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ヒストリー

ヒロシマの記録1997 6月


1997/6/4
被爆建物の広島市レストハウスの保存を訴えている原爆遺跡保存運動懇談会など3団体が、平岡敬市長と意見交換
1997/6/4
広島で被爆後、「戦争花嫁」として53年にオーストラリアに渡ったミユキ・リンスデールさんが被爆者健康手帳を取得
1997/6/6
広島市の三菱重工業で被爆した韓国人元徴用工46人が未払い賃金と慰謝料などの支払いを求めた訴訟で、京畿道在住の朴昌煥さんが広島に強制連行されて被爆するまでの経緯を証言
1997/6/8
韓国に亡命した北朝鮮の元原子力工業省職員金大虎氏が、北朝鮮は核弾頭2個を生産できるプルトニウムを保有し、東京を狙った核ミサイル基地があると証言
1997/6/12
放射線影響研究所(重松逸造理事長)の理事会が、米ワシントンで始まり、向こう5カ年の研究計画などを審議。日本側が被爆者健康診断などを全額負担へ
1997/6/13
原爆ドームの世界遺産化をすすめる会が、「原爆ドーム世界遺産化への道」を発刊し、解散
1997/6/16
広島・長崎原爆投下直後の国内の様子を報告した駐日スイス公使電報の詳細が、スイス外交文書に記載されていたことが判明。「(日本)政府は新型破壊兵器について分かりにくい言葉を使い、新聞もあいまいだが、原子爆弾による悲劇という真実は民衆の間に急速に広まっている」と報告
1997/6/19
厚生省が広島の被爆者7団体を招き、平和記念公園に計画する原爆死没者追悼平和祈念館建設について意見を聴く
1997/6/20
主要国首脳会議(サミット)が、米コロラド州デンバーで開幕。橋本龍太郎首相と会談したロシアのエリツィン大統領が、旧ソ連時代に日本へ向けた戦略核ミサイルの照準を外す意思を初めて表明
1997/6/20
核拡散防止条約(NPT)への参加を拒否し、核兵器保有の可能性を指摘されてきたブラジルのカルドゾ大統領が「中に入って、影響力行使を決断する時が来た」と、加入方針を表明
1997/6/24
広島県が、核兵器廃絶や包括的核実験禁止条約(CTBT)の早期発効に向けた積極的な取り組みを求める藤田雄山知事名の要請文を米など核保有5カ国の元首と駐日大使に送る
1997/6/24
放射線影響研究所の重松逸造理事長が、16年間務めた理事長勇退会見で、「広島と長崎で得られた研究成果が、被ばく者治療に役立った」と強調
1997/6/25
広島市の被爆建物・市レストハウスの解体計画で、日本ユネスコ協会連盟の工藤父母道評議員から、「国際社会に対する背信行為に等しい」と市の姿勢を疑問視する文書が届く
1997/6/27
広島市が原爆死没者名簿の記帳開始。名簿の死没者総数は20万人を超える
1997/6/27
広島県被団協の伊藤サカエ理事長が、もう一つの県被団協(金子一士理事長)の総会に初めて出席。分裂から33年、連帯を確認
1997/6/29
米原子力潜水艦ホノルルが、長崎県の佐世保港に入港。同港には既に原潜2隻が入港しており、原潜3隻の同時停泊は初
1997/6/30
特別葬祭給付金の請求が締め切られる。広島市内の請求者は5万3000人余と、国の当初見込みの7割にとどまる
1997/6/30
国が建設する原爆死没者追悼平和祈念館の開設準備検討会(座長・森亘元東大学長)が、設置理念を「憲法前文と被爆者援護法の精神に基づく」と規定し、施設内に「平和祈念・追悼空間」を設けるとの中間報告をまとめる
1997/6/30
広島平和会館の宮崎安男常務理事、全国原爆被爆教職員の会の石田明会長らが、「インド・パキスタンと平和交流を進める広島市民の会」を結成

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