ヒロシマの記録１９９６ ２月
96年2月1日
1996/2/1
クリントン米大統領とシラク仏大統領が会談。ＣＴＢＴの９６年秋の調印方針を再確認
1996/2/4
日本原水協が全国理事会。全面核実験禁止条約を求めるとともに核兵器廃絶条約の締結実現などを柱に９６年度の運動方針を決定
1996/2/5
放射線影響研究所の将来像を探る「ブルーリボン委員会」が初会合。６カ国の放射線医学専門家らでつくるメンバー９人と放影研側の約２０人が出席
1996/2/5
社会党広島県本部が「社会民主党県連合」への党名変更容認を打ち出し、基本理念の継承を明記した「ヒロシマ五原則」を発表
1996/2/6
広島、長崎への原爆投下を写真やビデオ、遺品などで紹介する原爆資料展（連合、原水禁、核禁会議など主催）が、仏のパリで開幕
1996/2/6
米政府が核弾頭用など合計９９・５トンのプルトニウムを保有していることを明かす。プルトニウム保有量の公表は核兵器保有国として初めて
1996/2/8
中国が９５年、パキスタンに核兵器用のウラン精製に必要な技術を秘密供与した―と米ニューヨーク・タイムズ紙が報道
1996/2/9
科学技術庁が高速増殖炉原型炉もんじゅの事故で立ち入り調査報告書を発表。動燃が事故後すぐに原子炉を停止し、ナトリウムを排出すれば漏えいは３分の１で済んだなど、動燃の対応の問題点を厳しく指摘
1996/2/11
広島県教組が、旧日本軍の侵略行為を調査するため、シンガポールとマレーシアへ訪問団を派遣
1996/2/14
広島市の平和大通り将来構想検討委員会が、今後のあるべき姿として、新たなヒロシマの象徴、憩いとコミュニケーションなどに重点を置く提言をまとめる
1996/2/15
国が広島市に建設する原爆死没者追悼平和祈念館の開設準備検討会（座長・森亘元東京大学長）が、施設の理念や機能面などについて意見を集約。基本設計へ向けた報告書の骨格を固める
1996/2/15
「基地の島」沖縄の戦後史や実態を伝える全国巡回展「沖縄からのメッセージ―基地と平和と文化を考える」（沖縄県主催）が広島市の県民文化センターで開催
1996/2/15
生協ひろしまが、核兵器使用の違法性について審理している国際司法裁判所（ＩＣＪ、オランダ・ハーグ）の裁判官に広島訪問を呼びかける要請はがき１万４０５６枚を発送
1996/2/17
山口県原爆被爆者福祉会館ゆだ苑が跡地に完成した自治労山口県本部会館で開所式
1996/2/18
「反核平和のための朝鮮被爆者協会」会長の柳奎東氏が死去。７２歳
1996/2/20
広島県高度専門医療施設基本構想策定委員会が、「ひろしま国際平和祈念がんセンター」（仮称）基本構想まとめる
1996/2/22
日本弁護士連合会が戦時中、広島市内の三菱重工業に強制連行され被爆した朴昌煥さんら韓国人について、未払い賃金の支払いなどを求める要望書を橋本龍太郎首相と三菱重工業に提出
1996/2/24
山口県熊毛郡上関町の祝島漁協が総会。あらためて上関原発建設に反対する決議
1996/2/27
平岡敬広島市長が爆心地近くに残る被爆建物の旧日本銀行広島支店（中区袋町）について保存と活用に向けて積極的な考えを示す
1996/2/28
原発などエネルギー問題を考える柳井市の市民グループ「瀬戸内ファンクラブやない」が、上関原発建設の賛否を問う住民投票条例制定を求める陳情書を柳井市議会に提出
1996/2/29
中国の李鵬首相がシラク仏大統領と会談。中国が核実験を継続する方針を確認
