ヒストリー

1996/11/5
アジア諸国の担当者が原子力施設の安全問題を話し合う「アジア原子力安全東京会議」が、放射性廃棄物の管理状況などについての情報交換推進などを盛り込んだ議長サマリー（総括）を採択し、閉幕
1996/11/6
島根県八束郡鹿島町と隣接の松江市、島根町で、中国電力島根原発放射能漏れ事故を想定した防災訓練を実施、初めて地域住民が参加
1996/11/9
広島県原水協が、全県理事会で非核三原則の法制化を求める署名を推進するなどの当面の運動方針を決定
1996/11/11
国連総会第一委員会（軍縮）が、日本提案の「核兵器の究極的な廃絶に関する決議案」を賛成１３２、反対０、棄権１１の圧倒的な賛成多数で採択
1996/11/12
財団法人「ヒロシマ・ピース・センター」が、韓国人被爆者渡日治療に尽力した広島市在住の牧師金信煥さんを、第８回谷本清平和賞の受賞者に決定
1996/11/13
中国電力が、山口県熊毛郡上関町に計画している国内最大級の上関原発の建設を町と県、関係漁協に申し入れ。
1996/11/13
山口県熊毛郡上関町の原発反対派住民が、「原発建設は絶対阻止する」と中国電力の申し入れを阻止するため町役場を取り囲む抗議行動。推進住民組織「上関町まちづくり連絡協議会」（吉崎芳男会長）は歓迎集会を開催
1996/11/14
国連総会の第一委員会（軍縮）が、核兵器違法性をめぐる国際司法裁判所（ＩＣＪ）の勧告的意見に基づき、９７年に核軍縮を目指す多国間交渉を開始するよう求めた決議案を採択。日本は棄権
1996/11/14
シラク仏大統領が来日を前に会見し、将来被爆地である広島、長崎両市を訪問する意向を言及
1996/11/15
米政府が、来世紀の核戦力維持のため核弾頭の爆発力を高めるトリチウムの新たな生産計画を急ぎ、予定より約５年早い２００５年ごろに生産を開始する方針を決定
1996/11/21
厚生省が、米エネルギー省に対し、放射線影響研究所移転問題で、広島市が新研究所を建設し放影研側に賃貸する方式を打診していることが判明
1996/11/23
広島市などが、世界遺産リスト登録に向け、ドーム写生大会を開き、約７００人が参加
1996/11/23
英政府が、５０年代から８０年代にかけて放射能が人体に与える影響を調べるため、人体実験を実施していたことを認める
1996/11/25
仏国防省当局者が、西部のイルロング海軍基地で潜水艦搭載ミサイルの核弾頭を組み立てていた作業員約３０人が、低レベルの放射線を浴び被曝（ばく）する事故があった―と発表
1996/11/26
韓国原爆被害者協会の鄭相石会長が、平岡敬広島市長あての在韓被爆者への被爆者援護法適用などを求める要望書を提出
1996/11/30
世界遺産写真展（中国新聞社など主催）が広島市内で開幕
1996/11/30
１０年前に放射能漏れ事故を起こしたウクライナのチェルノブイリ原発が、閉鎖作業を開始。稼働中の原子炉２基のうち１号機の稼働を停止