×

ヒストリー

ヒロシマの記録1995 4月


1995/4/1
中国新聞社が被爆50周年記念事業の1つとして、財団法人広島国際文化財団(山本朗理事長)に1億円を寄託。財団が被爆体験の継承と平和創造を目的とした市民活動を助成する「平和創造基金 ヒロシマピースグラント」を創設
1995/4/1
50年前、世界で初めて原子爆弾の実験が行われた米ニューメキシコ州の実験場「トリニティ・サイト」が一般公開。全米から集まった見学者の多くは「原爆投下正当化論」を主張
1995/4/1
原爆養護ホーム「倉掛のぞみ園」で入所者が県議選と広島市長選の不在者投票。県議選に156人、市長選に160人が投票
1995/4/3
広島邦楽連盟がニューヨークの国連本部で「国連創立50周年記念・ヒロシマ平和コンサート」を開催。収益は国連児童基金(ユニセフ)を通じて国連難民救済基金に寄付
1995/4/3
核兵器の開発に伴う廃棄物施設の放射能汚染処理に、今後75年間で2,300億ドル(約19兆6千億円)かかる-と米エネルギー省が初の報告書「冷戦のツケ」を発表。米国内の主要施設81カ所に関するデータを集計
1995/4/3
ムバラク・エジプト大統領が核拡散防止条約(NPT)へのイスラエルの早急な加盟を求める強行姿勢を軟化-と米上院外交委員会中東小委員会のブラウン委員長が発言
1995/4/4
デービス米国務次官が下院対外活動小委員会で証言。1996会計年度予算で、米政府が北朝鮮への軽水炉提供事業資金の一部を財政負担する意向を初めて表明。議会の支持を求める
1995/4/4
ロシアからイランへの原子炉輸出問題で、クリントン米大統領がロシアに輸出阻止を強く働き掛ける考えを表明
1995/4/4
ガールスカウト埼玉県支部の650人が平和学習で広島を訪れ、原爆資料館を見学。結成25周年記念事業
1995/4/5
中国が1996年末の包括的核実験禁止条約(CTBT)締結までに5回の核実験を計画している-と英軍事情報誌「ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー」がアジア軍事情報筋の話として報道
1995/4/5
核拡散防止条約(NPT)延長・再検討会議を前に、中国が核兵器の先制不使用と非核国への不使用を宣言する「安全保障問題の国家声明」を発表。先制不使用などに関する国際取り決めの早期締結を呼び掛け
1995/4/5
核拡散防止条約(NPT)延長・再検討会議を前に、クリントン米大統領が非核保有国への核不使用を宣言。非核保有国が核の脅威にさらされた場合の支援も誓約。NPTの無期限、無条件延長を図るため、非同盟諸国の支持取り付けが目的。英、ロシア、中国は既に同様宣言を出しており、仏も続く予定
1995/4/5
仏から高レベル放射性廃棄物が青森県上北郡六ケ所村に返還される問題で、木村守男同県知事が日本原燃の野沢清志社長らに輸送ルートの情報公開を要請
1995/4/5
エックス線発見100周年を記念した科学シンポジウムがモスクワのロシア科学アカデミーで開催。セミパラチンスクの核実験や南ウラルの核惨事、チェルノブイリ原発事故など旧ソ連の核被害実態を報告
1995/4/5
訪米中のムバラク・エジプト大統領がクリントン米大統領と首脳会談後に記者会見。核拡散防止条約(NPT)の無期限延長を求める米の主張に、態度を保留
1995/4/5
国連安全保障理事会が非公式協議で「非核国の安全保障決議」の採択方針を決める。核保有5カ国の非核国に対する安全保障宣言・声明を受ける
1995/4/6
ホラム米軍備管理軍縮局長が講演。核拡散防止条約(NPT)の無期限延長問題で、延長支持国が現時点で加盟国の過半数に足りないことを認める
1995/4/6
非核国への核不使用宣言を国連安全保障理事会決議として採択し、法的拘束力を持たせるよう要求する方針を、非同盟諸国会議筋が明かす。宣言は核拡散防止条約(NPT)の延長問題に絡んで核保有5カ国が発表。法的拘束力は持たず
1995/4/6
米、ロシアなど核兵器保有5カ国がジュネーブ軍縮会議本会議で、各保有国の核兵器不使用宣言を確認。中国以外の4カ国は核拡散防止条約(NPT)の無条件・無期限延長を求める共同声明を発表
1995/4/7
北朝鮮に軽水炉を提供する「朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)」理事会と日本、米、韓国による協議が開会。北朝鮮に対して韓国型軽水炉を提供するとの基本方針を確認
1995/4/7
核拡散防止条約(NPT)に絡み、非同盟諸国が求めている核保有国による核不使用の国連安保理決議の要求を核保有5カ国が拒否-とハネー英国連大使が明かす
1995/4/7
核拡散防止条約(NPT)延長・再検討会議を前に、中国新聞が「どうなる21世紀の核秩序 ゆれるNPT延長・再検討会議」を連載。冷戦後の核秩序を各地から報告。13日まで計6回
1995/4/7
日本被団協が被爆50周年事業として原爆被害者調査を開始。被爆の実態や高齢化する被爆者の不安、苦しみを浮き彫りにし、入市・救護被爆者ら「低放射線量被曝(ばく)」を重点調査へ
1995/4/7
クリントン米大統領が原爆投下について「トルーマン米元大統領の決定は正しく、日本に謝罪する考えはない」との見解を表明。米テキサス州ダラスで開かれた米新聞編集者協会で講演後の質問に回答
1995/4/7
軽水炉問題に関する米と北朝鮮の専門家会議が12日からベルリンで再開-とシェリー米国務省副報道官が発表
1995/4/8
韓国・慶尚北道蔚珍に建設中の蔚珍3号機(出力100万キロワット)原子炉が設置。ジュネーブでの米朝合意に基づき、「朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)」が北朝鮮に提供予定の韓国標準型軽水炉と同型
1995/4/8
クリントン米大統領の原爆投下正当化発言について、村山首相が「非戦闘員を大量に殺りくする兵器を使ったのだから、日本の国民感情を配慮してもらいたかった」と不快感を表明
1995/4/8
「共同作業所全国集会」(6月、広島市)の世話役を務める障害者作業所のメンバーが、被爆者問題を考える学習会を同市内で開催
1995/4/8
東京都中央区の築地卸売市場で、1954年のビキニ被災の「死の灰」を浴び、土中に埋めてあったマグロの残留放射能調査を実施。放射能は通常の範囲内で問題なしと確認
1995/4/9
北朝鮮が核施設の稼働凍結解除に踏み切る最悪事態の可能性が高い、とみて日米韓3国が警戒-と米朝交渉筋が言明。ジュネーブでの米朝合意が崩壊の恐れも
1995/4/9
広島県山県郡千代田町本地の専教寺に学童疎開し原爆を免れた神崎国民学校(現広島市立神崎小学校)のグループ「すいばの会」が、同寺で疎開50年記念の追善法要を営む。原爆で失われた家族や他界した友人、恩師らをしのぶ
1995/4/10
「原爆の子の像」建立のきっかけとなった故佐々木禎子さんの両親が、広島「折鶴の会」の子どもたちと交流。禎子さんの母校の広島市・幟町小と幟町中も訪問
1995/4/10
原子力関係企業でつくる日本原子力産業会議の年次大会が東京都内で開会。20カ国・地域の政府関係者、専門家ら約1,200人が参加。「アジアと原子力-新たな発展の段階」をテーマに原子力の平和利用など討議
1995/4/10
被爆桜「ヒロシマエバヤマザクラ」の命名式が広島市中区の江波山公園で開催。樹齢約150年の大木がこの1本あるだけ他に例のない品種。平岡市長が「市の緑化シンボルとして育てたい」とあいさつ
1995/4/10
昨夏、ミュンヘンで発覚した高純度プルトニウム密輸事件はドイツ当局のおとり捜査による摘発-とドイツ週刊誌「シュピーゲル」が報道
1995/4/10
国連安全保障理事会が、非核保有国の安全保障決議議案の採択を非公式協議で合意。核拡散防止条約(NPT)の無期限延長支持確保のため核保有国側が提案したが、非核国に対する核不使用の原則などは盛り込まず
1995/4/10
広島県被団協(金子一士理事長)の被爆者ら約50人が、平和記念公園でクリントン米大統領の原爆投下正当化発言に抗議する座り込み。大統領に謝罪を要求
1995/4/10
広島、長崎への原爆投下決定を支持するクリントン米大統領の発言に対し、五十嵐官房長官が「冷静に対応したい」と事態を静観する考えを表明
1995/4/11
広島市立大学が平岡広島市長を招き、「平和」をテーマに講演会。新入生オリエンテーションの一環 1995/4/11
「元大正屋呉服店を保存する会」と原爆遺跡保存運動懇談会のメンバー約20人が、広島平和記念公園内にある被爆建物の広島市レストハウス(同呉服店)の保存を求める署名運動を開始。
1995/4/11
広島、長崎への原爆投下を正当化したクリントン米大統領発言について、自民党総務会が抗議を含む対応策の検討を決定
1995/4/11
クリントン米大統領の原爆投下正当化発言に、日本被団協が「心から怒りを覚える」と抗議文を送付。日本原水協(共産党系)も大統領に抗議文を打電。東京都原爆被害者団体協議会(東友会)は在日米大使館への緊急抗議行動を決定
1995/4/11
クリントン米大統領が訪米中のブット・パキスタン首相と共同記者会見。パキスタンの核開発を理由に、米が売却済み戦闘機の引き渡しを拒否している問題を解決したい-と意向表明。ブット首相は「核兵器は持っていない」と主張
1995/4/11
非核国が核兵器の脅威にさらされた時に、国際社会が安全を保障する決議を国連安全保障理事会が全会一致で採択。非同盟諸国が求めた「非核国に対する核不使用の原則」は核保有国の反対で盛り込まれず
1995/4/12
核拡散防止条約(NPT)担当の米グレアム大使がニューヨークで記者会見。NPT延長・再検討会議で強行採決も辞さない姿勢を示す
1995/4/12
広島市の平和大通り将来構想検討委員会が3回目の会議。5ゾーンに分けて整備し、平和のシンボルや市民の憩いの場などの機能を持たせる市提案に対し、委員から「地区ごとにめりはりの効いた整備を」「人が集まる場が必要」などの意見が相次ぐ
1995/4/12
米朝合意に基づく軽水炉支援問題に関し、米と北朝鮮がベルリンで専門家会議を再開。韓国型炉の提供を主張する米と拒否する北朝鮮の対立で交渉難航
1995/4/12
韓国のシンクタンク、外交安保研究院の〓徳敏・助教授が日本原子力産業会議年次大会(東京)で発言。「北朝鮮は1989年に原爆2個の製造に十分な約12キロのプルトニウムを抽出していた」
1995/4/12
1991年に閉鎖されたカザフスタン北部の旧セミパラチンスク核実験場で、実験用として地下に設置された旧ソ連の核爆弾1発が4年近くも放置されていることが判明
1995/4/12
核拡散防止条約(NPT)延長・再検討会議に合わせ、広島県原水禁が石田明代表委員を団長に7人の代表派遣を決定。18日から22日まで渡米、世界法廷プロジェクトセミナー(19日)で無期限延長反対や核兵器廃絶を訴えへ。広島市からは大牟田稔・広島平和文化センター理事長ら2人が16日に出発。被爆者の松原美代子さんも14日に渡米
1995/4/12
米国務省とエネルギー省が、日本や欧州の研究用原子炉から出る使用済み燃料に関する環境影響評価の結果を公表。高濃縮ウランを含む使用済み燃料が核開発に使われる恐れをなくすため、米が引き取るのが責任-と言明。約40年前から米は日本、欧州などの使用済み燃料の引き取りを条件に、研究用炉の濃縮ウランを提供
1995/4/12
北朝鮮訪問から帰国した広島県朝鮮人被爆者協議会の李実根会長が広島市役所で会見。2月に結成された北朝鮮の被爆者団体「反核と平和のための朝鮮被爆者協会」について報告。「日本政府による救済などを目指して活動中で、今後相互交流を深める」
1995/4/12
中国電力が計画している山口県上関町の上関原発所の建設に反対する「原発いらん!山口ネットワーク」のメンバーが、山口県庁に反対署名を提出。これまでの署名者数は7万6,542人に
1995/4/12
広島県原水禁が常任理事会で被爆50周年の原水爆禁止世界大会のテーマや日程案をまとめる。(1)核の歴史・被害の告発と核廃絶の要求(2)核兵器の違法性(3)戦争責任と戦後責任など
1995/4/13
ベルリンで開かれていた米朝専門家会議が協議を中断、18日再開で合意。韓国型軽水炉の採用をめぐる双方の溝が埋まらず
1995/4/13
クリントン米大統領の原爆投下正当化発言の撤回を求め、東京都原爆被害者団体協議会(東友会)が在日米大使館で抗議行動。横川嘉範事務局長らが大統領あての抗議文を渡す
1995/4/13
軽水炉提供問題に関する米朝専門家会議の進展がない場合、北朝鮮が寧辺の実験用原子炉核燃料棒の再装てんを警告した-とベルリン外交筋が明かす
1995/4/14
山口県都濃郡鹿野町の市民グループ「鹿野の自然を大切にする会」が町と町議会に中国電力の上関原発計画に反対するよう申し入れ
1995/4/14
山口県労連の福江俊喜義議長らが中国電力山口支店に、上関原発建設計画の即時中止などを文書申し入れ
1995/4/14
反核市民グループ「ピースリンク広島・呉・岩国」が、核拡散防止条約(NPT)無期限延長の反対や非核法制定運動を進めることなどを求める要請書を平岡広島市長に提出
1995/4/14
米政府が日本政府に対し、米欧原子力協定の失効時には、日本の電力各社が計画している欧州でのプルトニウム燃料加工に同意できない方針を伝えていることが判明。日本の使用済み核燃料は欧州で再処理、加工されているが、日米原子力協定で米の同意が必要。さらに米欧原子力協定交渉も使用済み核燃料の再処理やウラン濃縮に米の事前同意を主張
1995/4/14
核拡散防止条約(NPT)延長・再検討会議の準備委員会作業部会が国連本部で始まる。非同盟諸国が全会一致の延長決定などを提案。西側諸国などの反対で論議は紛糾
1995/4/14
核拡散防止条約(NPT)延長・再検討会議を前に、中国新聞がジュネーブ軍縮会議ペトロフスキー事務局長(国連事務次長)のインタビューを掲載。「国連はNPTの無条件・無期限延長を支持」と言明
1995/4/14
原爆投下を正当化したクリントン米大統領発言が、日本の政治家に憤激を引き起こし謝罪要求を再燃させている-と米紙ワシントン・ポストが報道
1995/4/14
社会党の久保亘書記長が国会内で記者会見。原爆投下を正当化したクリントン米大統領の発言について「被爆国の立場からは理解できず、考えを改めてもらいたい」と批判
1995/4/14
河野洋平外相が閣僚懇談会で、クリントン米大統領の原爆投下正当化発言について、17日からの訪米時に日本政府の考えを伝える意向を表明
1995/4/15
愛知県愛知郡日進町の民間組織「アジア保健研修財団」で研修中のフィリピン、マレーシア、インド、スリカンラの非政府組織(NGO)メンバー8人が原爆資料館を見学。各国NGOの若手リーダー
1995/4/17
米、ロシアとの3国合意に基づき、旧ソ連ウクライナが戦略核兵器の約40%をロシアに移送した、とウクライナ国防省戦略核兵器管理センターのセレデュク所長が会見-とインタファックス通信が報道 1995/4/17
第11回ヒロシマ国際アマチュア映像祭の結果が発表。国内外から応募のあった209作品から、広島市長賞にブラジル・リオデジャネイロのモニカ・フロータさんの「狙いを定める」。原爆を扱った作品が少なく物足りなさを残す
1995/4/17
広島市と姉妹都市提携が進んでいる韓国・大邱市の代表団が実務協議のため広島入り。原爆慰霊碑や韓国人原爆犠牲者慰霊碑に参拝
1995/4/17
核拡散防止条約(NPT)延長・再検討会議に合わせ、被爆地の立場を訴えるため広島、長崎両市が送った派遣団がニューヨーク入り
1995/4/17
クリストファー米国務長官と中国の銭其〓外相がニューヨークで核拡散防止条約(NPT)延長会議に先立ち会談。中国の対イラン核協力に対し米側が反対。双方の対立が鮮明に(〓は「王」へんに「冖」、「儿」、「木」(「深」のつくり))
1995/4/17
核拡散防止条約(NPT)延長・再検討会議でガリ国連事務総長が開会演説。冷戦後の新たな地域・民族紛争の時代にテロリスト・グループなどによる核物質・技術の入手が現実問題になっていると指摘
1995/4/17
核拡散防止条約(NPT)加盟国が178カ国となり、条約の延長案決定に必要な過半数は90カ国に。国連軍縮センターが発表
1995/4/17
核拡散防止条約(NPT)延長・再検討会議に出席のため河野洋平外相がニューヨーク入り
1995/4/17
25年前に発効した核拡散防止条約(NPT)の延長・再検討会議が、約4週間の日程で国連本部で開幕。核保有国を中心に「無期限延長」を支持する国と反対する非同盟諸国の溝は埋まらず
1995/4/18
高レベル放射性廃棄物を仏から運んできた輸送船パシフィック・ピンテールが25日に青森県むつ小川原港に入る-と田中真紀子科学技術庁長官が明かす
1995/4/18
河野洋平外相がニューヨークの国連本部で開かれている核拡散防止条約(NPT)延長・再検討会議で政府代表演説。NPTの無期限延長支持を表明、核保有国の核軍縮努力を促す
1995/4/18
核拡散防止条約(NPT)延長・再検討会議でハード英外相が演説。英が核軍縮の一環として兵器用の核分裂物質の生産を停止したと宣言。これで米、ロシア、英が生産停止を宣言
1995/4/18
核拡散防止条約(NPT)延長・再検討会議に派遣された広島平和文化センターの大牟田稔理事長と長崎国際文化会館の伊藤達也館長、広島市平和推進室の喜多川寛次長が、会場で参加者に核廃絶への熱い思いを訴える
1995/4/18
河野洋平外相が国連本部内で中国の銭其〓外相と会談。河野外相が、米朝合意による軽水炉契約の期限(21日)までに契約が成立するかどうか微妙との見方を示す(〓は「王」へんに「冖」、「儿」、「木」(「深」のつくり))
1995/4/18
訪米中の河野洋平外相がクリストファー米国務長官と会談。原爆投下を正当化したクリントン大統領発言について、日本の国民感情への理解を求める
1995/4/18
日米外相会談後、クリントン米大統領が記者会見。「トルーマン元大統領は正しいことをしたと思う」と原爆投下の正当性をあらためて強調
1995/4/19
1994年10月から定期検査中だった中国電力島根原子力発電所1号機が営業運転を再開
1995/4/19
放影研の研究の在り方を討議する専門評議員会が放影研で始まる
1995/4/19
米と北朝鮮がベルリンで軽水炉問題専門家会議を再開。代表団長同士の会談では進展なく、こう着状態が続く
1995/4/19
核拡散防止条約(NPT)延長・再検討会議でベネズエラが25年ごとの反復延長案を提出すると正式表明。
1995/4/19
ゴア米副大統領が核拡散防止条約(NPT)延長・再検討会議で演説。米政府のNPT無期限延長に向けた基本方針を説明
1995/4/19
長崎に原爆を投下した米爆撃機B29ボックスカーのチャールズ・スウィニー元機長が米国内で講演。「原爆投下は第2次世界大戦の終結に必要」
1995/4/19
クリントン米大統領が原爆投下の正当性を再び強調したことについて、五十嵐官房長官が「国民感情から言って、いかなる理由でも投下は理解できるものではない」と不快感を表明
1995/4/20
被爆建物の広島市中区の広島逓信病院旧外来棟の整備工事が開始。手術室の内装などを被爆当時に近い状態に改修、展示スペースを設けて資料類を保存予定
1995/4/20
原爆資料館に展示されている弁当箱を題材に、広島市在住のフリーライター児玉辰春さんらが絵本「まっ黒なおべんとう」を出版。1989年に児玉さんが出版した児童向け読み物「まっ黒なおべんとう」の絵本化。英訳本の出版も計画中
1995/4/20
広島県立中央森林公園で開かれる第46回全国植樹祭(5月21日)に出席する明仁天皇、皇后の日程を広島県が発表。3日間滞在、天皇即位後初めて原爆資料館を視察へ
1995/4/20
放影研専門評議員会に出席のため広島を訪れた米エネルギー省スティーブ・ガルソン環境安全保健局主任医務官が中国新聞インタビューに応じる。放影研の米側の管理運営変更計画について再考せず、強行する考えを強調
1995/4/20
北朝鮮への軽水炉支援問題に関する米朝専門家会議が決裂。米は北朝鮮側にジュネーブでの高官レベル協議開催を提案
1995/4/20
クリントン米大統領の原爆投下正当化発言と河野洋平外相の核拡散防止条約(NPT)無期限延長賛成演説に対し、広島県被団協(金子一士理事長)が抗議電報
1995/4/21
放影研の管理運営依託先を米側が変更しようとしている問題で、放影研の専門評議員会が「変更を延期し、専門家による委員会を設立して検討すべき」と勧告
1995/4/21
「放射線被曝者医療国際協力推進協議会」(放医協)が理事会で1995年度事業計画を決定。被爆50周年記念として放射線被曝に関する国際シンポジウム開催など4事業を展開へ
1995/4/21
チェルノブイリ原発事故被災者の治療支援をしている広島のグループ「世界核被災者医療交流委員会」(代表・佐藤幸男広島大原医研所長)が招待した旧ソ連ウクライナの医師3人と甲状腺異状の少年1人が来日。少年は広島大医学部付属病院で検査、医師は広島大で研修へ
1995/4/22
高レベル放射性廃棄物を積んだ輸送船パシフィック・ピンテールを仏から追跡してきた環境保護団体グリーンピースの監視船ソロが日本に到着。輸送船は25日に入港予定
1995/4/22
広島市に世界各国の高校生が集い、平和や環境問題を学ぶ「´95国際高校生サミット」第1回合同学習会が広島女学院高校で開催。7校約120人が参加
1995/4/22
北朝鮮外務省スポークスマンが、軽水炉支援問題に関し米側が提案した米朝高官協議を受け入れる可能性が残っていることを示唆-と朝鮮中央通信が報道
1995/4/23
広島の反核市民団体「プルトニウム・アクション・ヒロシマ2」が核燃料サイクル開発の危険性を考えるセミナーを開催。仏からの高レベル放射性廃棄物持ち込みに抗議し、市民にビラ約900枚を配布
1995/4/24
北朝鮮当局者が、米提案の米朝高官協議に条件付きで応じる可能性を示唆-と聯合通信が報道
1995/4/24
ロシアのスモレンスク原発の技術者4人が島根県八束郡鹿島町の中国電力島根原子力発電所を訪問し、視察、研修。運転訓練や管理研究など情報交換が目的
1995/4/24
広島市が被爆50周年事業の一つ「2045ピース&クリエイト」の設計者検討部会を開催。被爆100周年の2045年を目標に優れた都市環境を作り出す狙い
1995/4/24
ピースコンサート「HIROSHIMA´87-´97」のプロデューサー会議代表、南こうせつさんが昨年(8回目)のコンサートの収益金409万円を平岡広島市長に贈呈
1995/4/24
核拡散防止条約(NPT)延長・再検討会議でロシアのコズイレフ外相が演説。無期限延長の必要性を訴え、核軍縮に関する新たな合意の可能性を指摘
1995/4/25
高レベル放射性廃棄物の輸送船パシフィック・ピンテールが青森県六ケ所村むつ小川原港に到着したのを受け、「プルトニウム・アクション・ヒロシマ2」など広島の反核・平和グループが抗議のビラ配布。反核市民団体「ピースリンク広島・呉・岩国」は入港中止の要請書を田中真紀子科学技術庁長官と村山首相に送る
1995/4/25
核拡散防止条約(NPT)延長問題への対応を協議する非同盟諸国会議閣僚会議がインドネシア・バンドンで開催。非同盟諸国間に意見の相違があり、具体的合意は困難の見通し
1995/4/25
インドネシア・バンドンで開かれている非同盟諸国会議閣僚会議に出席のベラヤチ・イラン外相が、核拡散防止条約(NPT)無期限延長に強く反対する姿勢を明かにする
1995/4/25
核拡散防止条約(NPT)延長・再検討会議の各国一般演説が終了。約80カ国が無期限延長支持を表明
1995/4/25
核拡散防止条約(NPT)延長・再検討会議が開催中の米ニューヨークに派遣された大牟田稔・広島平和文化センター理事長が帰国会見。ワシントンのアメリカン大が計画している原爆展が5月初旬にも正式決定-との見通しを明かす
1995/4/25
米中央情報局(CIA)や国防情報局(DIA)など米情報機関が今年3月、北朝鮮の核政策に強い不信感を示す極秘報告書をクリントン大統領のために作成していた-と米紙ワシントン・タイムズが報道
1995/4/25
「´95国際高校生サミット」の発案者で米高校教師ジェラート・ブルッカーさんが会場の広島女学院高校を訪問。8月のサミット打ち合わせや生徒ら約150人と意見交換
1995/4/25
青森県六ケ所村むつ小川原港沖に到着した高レベル放射性廃棄物の輸送船パシフィック・ピンテールの接岸を、木村守男青森県知事が拒否。知事は同県を核廃棄物の最終処分処理場にしないとの国に確約を要求。船は立ち往生
1995/4/26
青森県六ケ所村むつ小川原港に接岸した輸送船パシフィック・ピンテールから、高レベル放射性廃棄物を納めた容器を陸揚げ。管理施設で数10年間、一時保存後、深い地層に埋設処分する計画。最終処分地は未定
1995/4/26
旧ソ連のチェルノブイリ原発事故から9周年。広島平和記念公園で被爆者や原水禁運動の関係者ら約80人が核廃絶を求め座り込み
1995/4/26
米朝合意に基づき北朝鮮が凍結している寧辺の実験原子炉に核燃料を再装てんする可能性を同国連代表部当局が示唆。共同通信がインタビュー
1995/4/26
日本被団協が被爆50周年を機に実施する原爆被害者調査のため、広島県被団協(金子一士理事長)が調査責任者の説明会。もう一つの同県被団協(伊藤サカエ理事長)も20日に県内や中国地方の被爆者団体に約450人分の調査票を発送。日本被団協として10年ぶりの調査、対象は全国約4,000人。低線量被爆の影響解明を目指す
1995/4/26
核廃棄物の岡山県内持ち込みに反対している市民団体「放射能のゴミはいらない!県条例を求める会」が動力炉・核燃料開発事業団(動燃)人形峠事業所について、核廃棄物の受け入れ反対などを同県に文書申し入れ
1995/4/26
「原爆乙女」として米でケロイド治療を受けた広島の被爆者山岡ミチコさんが、米ワシントンのシドウェル・フレンズ学園で生徒や父母らに原爆の悲惨さを訴える。同学園の招待
1995/4/26
高レベル放射性廃棄物の輸送船パシフィック・ピンテールが青森県六ケ所村むつ小川原港に接岸。科学技術庁が「青森知事の了承なしに核廃棄物の最終処分処理地にしない」との文書を提出、木村守男知事が了承、入港
1995/4/27
被爆者の保養・救援事業に取り組んできた山口県原爆被爆者福祉会館ゆだ苑が、経営赤字から土地、建物を自治労山口県本部に売却することを決定。同県本部が新たに事務所ビルを建設。ゆだ苑が1階を賃借し、移動検診や被爆者相談などの活動を継続。宿泊施設は5月20日までで廃止へ
1995/4/27
インドネシア・バンドンで開かれた非同盟諸国会議閣僚会議が閉幕。核拡散防止条約(NPT)延長問題では、非同盟諸国間の意見の隔たりを反映し、明確な統一見解を打ち出せず
1995/4/27
核拡散防止条約(NPT)延長・再検討会議が開かれた米ニューヨークで核廃絶を訴えた広島県原水禁代表団の団長石田明さんが帰国の会見。「日本政府のNPTに対する姿勢は核廃絶への熱意が感じられず、国際的には被爆体験の風化が進んでいると感じた」
1995/4/27
島根県八束郡鹿島町の中国電力島根原子力発電所2号機が定期検査のため発電停止
1995/4/28
米国務省高官が記者会見。北朝鮮当局者が核施設凍結の部分解除の可能性を示唆した問題について、凍結解除されれば国連に制裁を提起すると警告
1995/4/28
被爆者援護法の施行(7月1日)を前に、5月1日から「特別葬祭給付金対策室」を設置する広島市が人事異動を発表
1995/4/28
鳥取県東伯郡東郷町に放置されたウラン残土問題で、動力炉・核燃料事業団人形峠事務所と残土撤去を求める同県社会党、平和センターによる動燃人形峠放射性廃棄物問題対策会議の交渉が約半年ぶりに再開
1995/4/28
本島等長崎市長が退任を前に記者会見。4期16年の市政について「被爆地から最後まで平和を訴えることができた」と語る
1995/4/28
山口県上関町の祝島漁協が、中国電力の上関原発計画の立地環境調査に同意した共同漁業権管理委員会と加盟7漁協を相手取り、同意採決の無効確認を求めた訴訟の第4回口頭弁論が山口地裁岩国支部で開廷
1995/4/30
クリントン米大統領がニューヨークで講演。「すべての対イラン貿易と投資を禁止する大統領行政命令を今週中に出す」と発表
1995/4/30
山口県原爆被爆者福祉会館ゆだ苑と山口大ユネスコクラブがゆだ苑で「平和セミナー」を開催。山口市内に居住する被爆者や山口大生ら15人が参加、被爆体験を聞き被爆者の現状について考える
1995/4/-- 
広島市文化振興事業団の1995年度事業計画がまとまる。被爆50周年の一環として「広島平和芸術祭」に参画するほか、「原爆ドーム、ヤン・レツル三部作」の演劇観賞会など独自事業を実施
1995/4/-- 
島根県八束郡鹿島町にある中国電力島根原子力館の増築工事が完了。260インチの大型ハイビジョン画面を備えた多目的ホール(90席)などを新設
1995/4/-- 
クリントン米大統領の原爆投下正当化発言に対し、広島、長崎の被爆者から反発の声。「米国内の国民感情に配慮した発言」との受け止めも
1995/4/-- 
被爆体験のある児童文学作家那須正幹さんと絵本作家西村繁男さんが、絵本「絵で読む広島の原爆」(福音館書店)を発行。被爆当日を中心に1940年から55年までの広島を物語風に語る
1995/4/-- 
ベトナム戦争への米の介入過程を内部告発したダニエル・エルズバーグ博士ら反核活動家が、核拡散防止条約(NPT)延長・再検討会議に合わせ、国連本部前で核兵器廃絶を唱えるハンガー・ストライキ。25日にはウィリアム・コフィン牧師が「5大国首脳よ、核廃絶を実現せよ」と声明を発表
1995/4/-- 
広島県豊田郡瀬戸田町の原爆被害者の会が、会員の被爆体験を「回顧50年 被爆者の手記」にまとめ発行。49人が手記
1995/4/-- 
世界の詩人が核時代への思いをつづった詩集「原子力の亡霊-核時代にこたえる」が米で出版。アレン・ギンズバーグら世界的に著名な詩人のほか、峠三吉や栗原貞子さんらの作品も掲載
1995/4/-- 
クリントン米大統領の原爆投下正当化発言に対し、原水爆禁止長崎県協議会など2団体が大統領あてに抗議電報
1995/4/-- 
若者らが原爆の体験を米国内で伝える「ネバー・アゲイン・キャンペーン(NAC)」第6期ボランティア大使の募集開始。創立10周年で、過去30人が米で平和を語る
1995/4/-- 
原爆投下を正当化したクリントン米大統領発言に対し、慎重な対応に終始する政府への批判が被爆者団体や野党から相次ぐ
1995/4/-- 
広島市が、新品種と確認された広島市・江波山公園の被爆桜「ヒロシマエバヤマザクラ」の増殖に乗り出す。緑化シンボルとして苗木の増殖方法を研究。順調に進めば数年後には公共建物などに植樹できる見込み
1995/4/-- 
発効後25年たつ核拡散防止条約(NPT)の作成に中心的役割を果たしたジョージ・バン元米軍備管理軍縮局顧問が会見。「当時、西ドイツや中国、インドの核計画を封じ込めることがNPTの一つの狙いだった」
1995/4/-- 
原爆開発が進んでいた1943年の段階で、既に日本が原爆試験投下の目標にされていた事実を、マンハッタン計画に関係した多くの科学者が知らずにいたことが判明。米民間シンクタンクのエネルギー・環境調査研究所アージュン・マキジャニ博士が米誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスト」5、6月号に発表
1995/4/-- 
戦後50年のヒロシマへの思いを表現する「ヒロシマ百人一首」の入選作が決まる。選者は歌人で早稲田大教授の佐佐木幸綱氏
1995/4/-- 
島根県が中国電力から報告のあった島根原子力発電所(島根県八束郡鹿島町)の94年度の新核燃料、使用済み核燃料の輸送状況を発表。新核燃料の搬入は212体、使用済み核燃料の搬出は104体で、ともに前年を下回る
1995/4/-- 
中国が2010年までに戦略核50~70基を保有する核大国になる-と予測したオーストラリア国立大戦略防衛研究センターのポール・ディブ所長の論文を英軍事専門誌「ジェーンズ・インテリジェンス・レビュー」5月号が掲載
1995/4/-- 
広島市東区の矢賀学区連合町内会が地区の被爆の実相をまとめた「矢賀原爆戦災誌」を発刊。1,000部作り、住民らに配布
1995/4/-- 
核拡散防止条約(NPT)延長・再検討会議で、延長支持国と反対する非同盟国の溝を埋める妥協案が浮上。無期限延長とともに5年ごとの条約再検討会議を強化し、核軍縮の進展を厳しく点検する案
1995/4/-- 
国連本部で開かれている核拡散防止条約(NPT)延長・再検討会議が4週間日程の第1週を終了。核保有国支持の無期限延長や反復延長、延長見合わせなど提案がそろう。無期限延長支持国が過半数を占める情勢
1995/4/-- 
放射線被曝者医療国際協力推進協議会(放医協)が1992年に被爆者医療の集大成として編集した「原爆被害の人体影響1992」の英語版である「Effects of A-Bomb Radiation on the Human Body」が刊行

年別アーカイブ