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ヒストリー

ヒロシマの記録1995 8月 ②


1995/8/8
来日中のドイツのリヒャルト・フォン・ワイツゼッカー前大統領が被爆地広島を初訪問。原爆慰霊碑に献花、原爆資料館を見学。「広島の平和の願いを生涯にわたり、どこへ行っても持ち続けるだろう」とのメッセージを記帳
1995/8/8
仏ワイン輸出業協会が、仏核実験再開決定に反対するワイン不買運動は南太平洋地域だけでなく、最大の輸入国ドイツや北欧、オランダ、カナダ、日本でも販売打撃を与えていることを明かす
1995/8/8
環境保護団体グリーンピースが、中国が今月中に1回以上の核実験実施を計画しているとして、中国政府を非難し計画中止を求める
1995/8/8
長崎原爆投下50周年に合わせ、米ホワイトハウス前の公園で、米平和団体「広島・長崎平和委員会」が追悼集会
1995/8/9
長崎が被爆50周年。長崎市松山町の平和公園で、市主催の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典。公園整備が終わり、平和祈念像前で4年ぶりの式典。初めて正式に招かれた韓国人被爆者や在米被爆者を含め、過去最高の約3万人が参列。広島、長崎の市長として初の戦後生まれの伊藤一長市長が「平和宣言」。米スミソニアン航空宇宙博物館の原爆展が中止されたことに触れ、今年を「核兵器廃絶元年」として新たな出発を誓う。またアジア太平洋諸国への侵略と加害の歴史を直視する必要性と謝罪を強調。奉安箱に新たに確認された死者3,073人の原爆死没者名簿を奉納、名簿総数は10万5,348人に。三権の長も初めてそろって参列
1995/8/9
伊藤一長市長が平和宣言(骨子)。「被爆50周年を『核兵器廃絶元年』にしよう。核保有国は核実験をやめ、核兵器廃絶に向け具体的交渉を始めるべきだ。アジア太平洋諸国への侵略を反省、謝罪しなければ核兵器廃絶の訴えも世界に届かない。戦後世代は戦争、被爆体験を継承し、人類と核兵器は共存できないと知るべきだ。被爆者は存命中に『核兵器の廃絶』を願っている。廃絶と世界平和実現のため新な一歩を踏み出すことを国内、外に宣言する」
1995/8/9
日本原水協などの原水爆禁止世界大会・長崎が長崎市民会館体育館で開会、23カ国96人の海外代表を含む約6千人が参加。核兵器禁止・廃絶条約の実現、核実験被害者と連帯した被爆者の援護と補償など5項目の行動展開を決め、閉幕
1995/8/9
長崎の原爆の日に、同市の平和公園で民族、世代を超えた平和集会。沖縄のミュージシャン喜納昌吉さんら約1,000人が参加。同公園の一角で約150人が朝鮮人犠牲者の追悼集会
1995/8/9
カナダ・モントリオール市役所で、被爆資料などを展示する「広島展」が開幕。広島市が貸し出した被爆資料7点と写真パネル35枚など展示。40日間の予定。平岡広島市長もメッセージを寄せる
1995/8/9
英紙デーリー・テレグラフとガーディアンが「英保守党のメディア監視部会が、BBCの放映した広島原爆投下の特集番組は過去の歴史をゆがめている、との見解を表明」と報じる
1995/8/9
反原発グループなど市民団体で作る「フランスは核実験をやめろ!大阪連絡会」が、サントリー(本社大阪市)にボジョレ・ヌーボーの予約受け付けやフランスワイン輸入、販売中止を求める要望書を提出
1995/8/9
三菱重工業広島機械製作所の広島造船所で被爆した韓国人元徴用工の朴昌煥さん(72)=韓国・平沢郡=が、戦時中に加入した厚生年金の脱退手当金を支給しない、とした広島東社会保険事務所の決定を不服とし、広島県の社会保健審査官に審査請求
1995/8/9
韓国・高麗大新聞放送研究所が対日観に関する世論調査の結果を発表。「日本が将来、核武装する」と答えた人が69%、軍事大国化の懸念も58%。「最も嫌いな国」に日本を挙げたのは63%
1995/8/9
第14回井原平和祭「語り部との集い」が同市の労働福祉会館で開かれ、広島市の被爆者語り部グループ「ヒロシマを語る会」の原広司代表が被爆体験を語る
1995/8/9
広島県が戦後50周年事業として広島市の本川河川敷に建立した旧県庁舎の記念碑が、河川法の設置許可を受けていないことが分かる。県の勘違いが理由。中国地建太田川工事事務所が厳重注意し、許可を申請
1995/8/10
外務調査会議の社会党座長である秋葉忠利衆院議員(旧広島1区)が広島県庁で記者会見。米上院本会議が核爆発を伴わない小規模「流体核実験」予算を承認した問題で、河野洋平外相に「わが国として反対するよう申し入れた」と明かす
1995/8/10
ジュネーブで開催中の軍縮会議で、エルラ仏大使が「仏はムルロア環礁での核実験終了後、いかなる核実験も行わない」と述べる。さらに包括的核実験禁止条約(CTBT)に、小規模を含めすべての核実験(核爆発)禁止を盛り込むことを提言
1995/8/10
山口県吉敷郡小郡町議会が、中国の核実験に抗議し、仏の核実験再開決定の撤回を求める意見書を全会一致で可決
1995/8/10
仏核実験再開決定に抗議して仏領ポリネシアで反核ヨット航海を計画している広島インランドシー・ヨットクラブ(猪谷茂理事長)が、広島市役所で記者会見し、日程を発表。30日に成田空港を出発、タヒチ島でヨットをチャーターし、9月1日から5日まで近海を反核セーリング。「ノーモア・ヒロシマ」の横断幕をつけ、被爆地からの行動をアピールへ
1995/8/10
オーストラリアのキーティング首相が「仏核実験再開に反対する多国籍議員の抗議船に、連邦政府が20万ドル(約1,400万円)を寄付する」と発表。条件として、仏領海に立ち入らないなど国際法の順守を求める
1995/8/10
仏のミヨン国防相が、ムルロア環礁での核実験再開の日程について「予定通り、9月以降、来年3月までに7-8回行う」と言明。時期を早めるなどの情報を否定
1995/8/10
旧同盟・民社党系の労組などでつくる核禁岡山県民会議(清谷太郎議長)が本年度総会。被爆者援護法の充実のほか、連合岡山に対して旧総評・社会党系の原水禁との統一的な新平和団体の設立を呼び掛けていく運動方針を決定。仏核実験再開への懸念を盛り込んだアピールを採択
1995/8/10
被爆50周年記念の「Peace1995メモリアルコンサート」が広島国際会議場で開会。広島市出身で米ミネソタ管弦楽団の音楽監督に就任する大植英次氏が広島交響楽団を指揮。約1,300人が鎮魂の曲を聴く
1995/8/10
広島県高田郡向原町の元火葬場敷地内にあった原爆犠牲者慰霊碑が、街を見下ろす丸山公園に移設され、関係者が慰霊式
1995/8/10
原爆投下時の広島市長、粟屋仙吉氏が被爆死した広島市中区加古町の旧市長公舎跡に、市が跡地を示す石柱を設置
1995/8/11
クリントン米大統領が、小規模も含め核実験を全面的に禁止する方針を表明。コンピューターによる模擬実験で核兵器の安全性を確保していくと発表。大統領は、5月の核拡散防止条約(NPT)無期限延長に続く「歴史的な一里塚」と強調。ジュネーブで交渉が続く包括的核実験禁止条約(CTBT)調印が「視野に入った」と述べる。外務省は12日、「日本政府として歓迎する」との外務報道官談話を発表
1995/8/11
仏外務省が、クリントン米大統領の核実験全面禁止の方針を歓迎する声明を発表
1995/8/11
新党さきがけの武村正義代表(蔵相)が記者会見。9月2日にタヒチで開かれる仏核実験再開に対する抗議集会への参加を検討していることを明かす
1995/8/11
広島原爆投下機エノラ・ゲイの発進基地、北マリアナ連邦テニアン島を訪れ、原爆や戦争犠牲者の追悼式に参加した広島の被爆者や遺族3人が、広島平和会館で帰国報告会。安芸区矢野西5丁目の団体役員武田靖彦さん(62)、南区西翠町の無職新谷満さん(62)の2被爆者と原爆で父を亡くした佐伯区五日市中央4丁目の哲学研究家松江達樹さん(62)。4日に広島を出発、7日に帰国。「テニアンと今後も交流を」
1995/8/11
ベル米大統領特別補佐官が「米は核兵器の安全性を維持するためのコンピューター模擬実験システムを、今後、仏にも利用させる用意がある」と言明
1995/8/11
山口県熊毛郡上関町や柳井市など2市3町の商工団体でつくる上関原子力発電所立地促進協議会の藤麻功会長(柳井商工会議所会頭)らが広島市の中国電力を訪れ、高須司登社長に早期立地を要望
1995/8/11
「日米学生会議」の参加者80人が広島入り。原爆資料館を見学、被爆者の体験を聞く。代表10人は広島県庁の藤田雄山知事を訪問
1995/8/12
在外被爆者の代表として、被爆50周年の平和祈念式に出席した南米パラグアイの移住者、源田賜夫さん(70)が、旧広島工業専門学校(現広島大工学部)1946年卒業生でつくる「くろがね会」メンバー7人と広島市内で再会し、49年ぶりに旧交を温める
1995/8/12
山口県原爆被害者団体協議会(中谷亘会長)の18番目の支部「岩国市被爆者の会」設立総会が市福祉会館で開会。入会申し込みは同市内の被爆者250人。「悲願の核兵器廃絶、国家補償に基づく被爆者援護法の充実」などを目指す設立総会宣言を採択
1995/8/13
中国電力の島根原子力発電所(島根県八束郡鹿島町)の累計発電電力量が1千億キロワット時を超える。1974年の運転開始以来、7,808日での達成。国内原発では13番目
1995/8/13
スイスの首都ベルンの国鉄駅に停車していた仏の高速鉄道(TGV)に火炎瓶が投げられ、機関車が全焼し、客車数両が類焼
1995/8/14
公明党岡山県本部が、戦争犠牲者に哀悼の意を表し、世界恒久平和の実現に努める「戦後50年岡山アピール」を発表
1995/8/14
デンマークの国立音楽劇団ロイヤル・シアター当局者が、仏核実験再開決定に抗議し、パリで予定していた公演(9月5日-10日)の取り止めを発表
1995/8/14
ニュージーランドの労働組合評議会が仏核実験再開決定に抗議し、全国でフランス製品の不買運動を開始
1995/8/14
デンマーク、スウェーデンなど北欧5カ国がデンマーク領グリーンランドで首脳級会議を開会。共同声明の中で、仏に対しムルロア環礁での核実験再開を中止するよう呼び掛け
1995/8/14
音楽教室を経営する神保重喜さん(62)=広島県安芸郡府中町=が広島原爆養護老人ホーム「倉掛のぞみ園」で慰問コンサート。被爆50周年の節目に作曲した鎮魂歌2曲を、門下生の高校3年生の岩本真美さん(18)=広島市安佐北区=が歌う
1995/8/14
オーストラリアを訪れ歌声交流をした笠岡市の笠岡みたけ少年少女合唱団の代表10人と指導者の三宅万里子さんらが同市役所で交流報告。現地で参加した平和集会の主催者から託された平岡広島市長あての反核署名を渡辺市長に手渡す
1995/8/15
平和をテーマに子どもたちが描いた作品を紹介する「ふくやま子ども平和美術展」が福山市のふくやま美術館で開会。20日まで
1995/8/15
被爆と反戦をテーマに絵を描き続けている広島県沼隈郡沼隈町の小川憲一さん(48)の「反戦・反核展」が尾道市の絵のまち館で開会。21日まで
1995/8/15
村山首相が戦後50年に当たっての首相談話を発表。過去の戦争に関し「国策を誤り、植民地支配と侵略によってアジアの諸国民に多大の損害と苦痛を与えた」との歴史認識を示したうえ、「痛切な反省と心からのおわびの気持ち」を表明。平和の理念と民主主義を堅持する重要性を強調、核兵器の究極的廃絶を目指す決意を明らかにする
1995/8/15
環境保護団体グリーンピースのメンバーが、中国・北京の天安門広場で反核デモをし、逮捕された-と英BBC放送が報道。核実験全面停止を求める横断幕を広げる。グリーンピースによる中国での抗議行動は初。16日、中国外務省スポークスマンがメンバー6人とグリーンピースに雇われたカメラマン2人を香港に国外追放したと明かす。理由は「観光ビザで入国にそぐわない行為」、中国では無許可の示威行動は違法。メンバーは謝罪したという
1995/8/15
戦争中、旧日本軍に強制連行された中国人が、広島県山県郡加計町安野の発電所建設工事に従事し、一部が広島市で獄中被爆した問題で、中国河北省保定市で当時の労働者や遺族が被害者の会にあたる「安野強制連行・広島被爆受難者聯誼(れんぎ)会」を結成。日本政府と雇用主だった西松建設(本社東京)に真相究明や損害賠償など求めることを決める
1995/8/16
岡山県平和委員会や原水爆禁止岡山県協議会など7団体主催の「平和のための戦争展」が岡山市の天満屋で開会。21日まで
1995/8/16
オーストラリア・ブリスベーンで開会した南太平洋諸国会議の特別環境相会議で、オーストラリア核科学技術機関のヘレン・ガーネット教授らが、地下核実験により地中に閉じ込められた放射能が長期間にわたって周辺の海中に漏出する恐れのあることを警告
1995/8/16
仏核実験再開決定に反対する南太平洋諸国会議の特別環境相会議が14カ国の参加でオーストラリア・ブリスベーンで開会。17日、仏核実験再開計画の撤回と南太平洋非核地帯条約(ラロトンガ条約)への調印などを求める宣言を採択し、閉会
1995/8/16
日本非核宣言自治体協議会(事務局・神奈川県藤沢市)が、仏核実験再開決定の中止を求める抗議署名を、加盟266県市区町村に協力呼び掛け。中国分は21日に協力を要請
1995/8/17
オーストラリアのキーティング首相が中国核実験について強い憂慮を表明。「核保有の国々が核開発を進めれば、世界平和にとって非常な脅威になるだろう」
1995/8/17
米エネルギー省が、米政府関係研究機関で戦前から行われた放射線の人体実験は1930年代から70年代の40年間以上にわたり計435件、対象者約1万6千人にのぼった、との最終報告書を発表。ワシントン州ハンフォード、テネシー州オークリッジ両施設などのほか、国立研究所、カリフォルニア大などで行われた人体実験を網羅する決定版。最も古い実験の一つは、精神障害者に対するラジウム226注射で、1931-33年にイリノイ州立エルジン病院で行われた。原爆開発のマンハッタン計画推進中にはオークリッジなどでプルトニウム注射、エックス線全身照射なども行う。記者会見したオレアリ・エネルギー長官は「多くの実験は医学の進歩を目指したもの」と指摘。一方、オトゥール同省次官補は、確認された実験のうち1割には「倫理的に問題があった」と認める
1995/8/17
中国の核実験に対し、自民、新進、社会、共産、新党さきがけの各党が相次いで抗議声明を発表
1995/8/17
「大和」と名のつく全国12市町村の小学生が交流する「まほろば連邦子どもサミット」(広島県賀茂郡大和町など主催)の参加者72人が、広島平和記念公園を訪れ平和学習。原爆資料館を見学、原爆慰霊碑に献花。被爆者の体験を聞き、公園内の各慰霊碑を回る。18日、大和町民文化センターで開いたサミット全体会議で、ヒロシマ学習を踏まえた共同声明を読み上げる。「核兵器が人間や環境にどんなに悲惨な結果をもたらすか、学ぶことができました。まほろばと呼ぶにふさわしい平和な国をつくろう」
1995/8/17
ジュネーブ軍縮会議本会議で、英外務省のスミス次官補が包括的核実験禁止条約(CTBT)について、小規模核実験を含む核爆発を全面禁止する方針に賛意を表明。「英政府もあらゆる核爆発を禁止する条項を受け入れてきている」と明言。この方針を打ち出した米、仏などとの同調姿勢を確認
1995/8/17
中国外務省の陳健報道局長が「中国は17日、地下核実験を実施した」と発表-と新華社電が伝える。中国の地下核実験は今年5月15日以来で今年2回目、通算43回目。オーストラリアの地震観測施設は、実験が新疆ウイグル自治区ロプノル核実験場で行われたことを確認。爆発規模はTNT火薬20-80キロトン相当
1995/8/17
中国核実験に対し、東京港区の在日中国大使館前で市民団体「ピース・チェーン・リアクション」(東京新宿)など3団体のメンバー約30人がプラカードを持って抗議行動。市民団体「原子力資料情報室」(高木仁三郎代表)も同大使館に抗議声明を送付
1995/8/17
平岡広島市長が中国核実験に対し抗議電報を打つとともに、記者会見で「核保有国のごう慢であり、許してはならない」と強く非難。市長の抗議電は今年3回目、通算541回目。藤田広島県知事も初めて核実験への抗議コメントを発表。「世界で核軍縮の機運が高まりつつある中での核実験は広島県民の心を踏みにじるもので、誠に遺憾」
1995/8/17
政府が中国核実験について野坂浩賢官房長官の談話を発表。「核軍縮への願いを新たにしているこの時期に、またも強行したことは極めて遺憾であり、重大に受け止めている」と強く抗議。政府開発援助(ODA)大綱を踏まえ、対中経済協力をさらに圧縮する方針を明らかにする。河野洋平外相も外務省に徐敦信・駐日中国大使を呼び、厳重に抗議。対中経済協力の抑制方針を伝える
1995/8/17
ニュージーランドのボルジャー首相が声明を発表。中国核実験について「深刻な懸念と失望感」と強調。中国大使を呼んで抗議する方針を明かす
1995/8/17
中国核実験に対し、広島県被団協(金子一士理事長)が在日中国大使館を通じ李鵬首相あてに抗議電報を送る。もう一つの広島県被団協の伊藤サカエ理事長は「広島の8・6式典と終戦記念日が終わるのを待ち構えたように核実験をするとは。絶対に許せない」と強い口調
1995/8/17
クリントン米大統領が中国核実験について、夏休み滞在中のワイオミング州ジャクソンホールで記者団に述べる。「遺憾だ。中国に自制を求める」。ロシア外務省スポークマンも懸念を表明
1995/8/17
中国核実験に対し、長崎市の伊藤一長市長が市議会議長と連名で抗議文を在日中国大使館に送付
1995/8/18
連合(芦田甚之助会長)が中国核実験に対し、「国際世論を無視するもの」とする抗議文を在日中国大使館に郵送。全国労働組合総連合(全労連、三上満議長)も同大使館に抗議電報を送る
1995/8/18
仏核実験再開決定を阻止するため、多国籍議員を乗せた抗議船をムルロア環礁に派遣する計画を進めていたオーストラリア・ニューサウスウェールズ州のフランカ・アレナ州上院議員らが記者会見し、抗議船計画の断念を明らかにする。「多数の議員とマスコミを乗せて安全にムルロアまで行ける船が見つからなかった」。タヒチ島での抗議行動は9月2、3日にデモと集会を開く予定
1995/8/18
「平和・市民」代表の田英夫参院議員が国会内で記者会見し、仏核実験再開決定に反対して9月2日にタヒチで開かれる抗議集会に参加の意向を表明
1995/8/18
広島市が、中国核実験に対して江沢民国家主席に送った平岡市長の抗議文をコンピューター通信網インターネットの「広島市ホームページ」に日英両国語で載せ、世界に発信を始める。6月に仏に送った抗議文もこの日から流す。長崎市の伊藤一長市長も中国への抗議文をインターネットで発信したと明かす
1995/8/18
仏の現代舞踊団「マギー・マラン・カンパニー」の日本公演を計画していた招へい元のセナール社(東京・松本カズエ代表)が、仏政府の核実験再開宣言に抗議し、来年の日本公演を中止すると発表
1995/8/18
広島市の被爆50周年事業として広島国際会議場で開会中の広島国際学生アートフェスティバル´95「世界学生美術交流展」(同実行委員会、中国新聞社など主催)の入賞作品が決まる。グランプリにドイツ・デュッセルドルフ美術大のアンヤ・シュライさん(27)の「風景」。奨励賞も5点
1995/8/18
村山首相が中国核実験に対し、抗議の談話を発表。「戦後50周年、被爆50年に当たって国際社会が平和と核軍縮への願いを新たにしているこの時期に、5月に続いて核実験を強行したことは極めて遺憾」
1995/8/18
中国核実験に対し、広島市が市長名で広島県内12市に抗議文を送るよう要請。他の自治体に抗議の共同行動を求めたのは初めて
1995/8/18
原水禁署名を携えてかつて自転車平和行脚した元東京YMCA会員の会社員、大木時宏さん(61)=川崎市=が、41年ぶりに再び自転車で広島を訪問
1995/8/18
山口県原爆被害者団体協議会(中谷亘会長)と県原爆被爆者福祉会館ゆだ苑が、中国核実験への抗議電報を在日中国大使館に打つ
1995/8/18
中国核実験に対し、広島県被団協(伊藤サカエ理事長)が中国の李鵬首相に抗議文を電子郵便で送る。反核市民グループ「プルトニウム・アクション・ヒロシマ2」と「ピースリンク広島・呉・岩国」も中国大使館に抗議文。岩国地区の労働団体で組織する「岩国地区センター」(牧田博史議長、21単組、5,200人)25人は岩国市民会館前で30分間の座り込み。日中友好協会島根県連合会(森脇勝弘会長)も核実験即時停止を求める抗議電報を打つ
1995/8/18
長崎県議会が吉住重行議長名で徐敦信・駐日中国大使あての抗議文を郵送。高田勇長崎県知事も同日までに長崎市内の中国総領事館に抗議文を渡す
1995/8/19
中国、仏の核実験再開に抗議し、広島県原水禁の呼び掛けで原爆慰霊碑前で座り込み。被爆者や市民団体の代表ら約60人が参加。核実験再開を国際世論に逆行する独善的行為と非難するヒロシマアピールを採択。県原水禁の横原由紀夫事務局長が、核実験中止要請政府代表団の中仏派遣を求める村山首相あて要請書(19日付)を送ったことを明かす。核実験抗議の座り込みはこの年7回目、通算489回
1995/8/19
中国核実験に抗議し、原水禁三次地区協議会(寺岡昭壮代表)の約20人が、三次市のNTT三次支店前で座り込み。同市での核実験座り込みは1977年以来378回目
1995/8/19
広島市内の市民団体「第九条の会ヒロシマ」など2団体が在日中国大使館に抗議文を送付
1995/8/19
国際環境保護団体グリーンピースのメンバー13人が、仏核実験再開決定に抗議してアルプス最高峰モンブラン(4、807メートル)の頂上大横断幕(長さ16メートル)を広げる。直後、警官らがヘリコプターで急襲、横断幕を没収
1995/8/19
被爆者の証言を聞く「平和を考えるつどい」が広島市西区の観音小グラウンドで開かれ、児童約110人が松重美人さん(82)=安佐北区安佐町=と山岡ミチコさん(65)=中区西平塚町=、寺前妙子さん(65)=安佐南区高取南1丁目=の3人の被爆体験を聞く
1995/8/19
「平和のための戦争展」が下関市のシーモール下関で開会。市内の医師や弁護士、市民団体などの実行委員会が1982年から毎年開催。25日まで
1995/8/20
福山市の福山郵便局で、夏休み切手展「スタンプショウ=ふくやま´95」が始まる。被爆直後に被害の実情を親せきに知らせたはがきや核兵器廃絶を訴える記念切手などが並ぶ
1995/8/20
子供たちが平和について学ぶ「ピース・サマースクール」(広島市、広島平和文化センター主催)が広島平和記念公園で開会。小中学生28人が原爆資料館を見学、原爆慰霊碑に参拝し、被爆者の証言を聞く
1995/8/20
全国被爆二世教職員の会が岡山市内で第9回総会。被爆者援護法改正や外国人被爆者の支援などを決定
1995/8/20
イラクのフセイン政権が湾岸戦争突入の3カ月前に核実験を実施する計画だった-と英日曜紙オブザーバーが報道。ヨルダンに亡命したイラクのフセイン・カメル中将(前工業鉱物資源相)が米当局者に明かす
1995/8/20
中国が実施した核実験に抗議し、長崎市の被爆者らでつくる市民団体「核実験に抗議する長崎市民の会」などが長崎市の平和公園で座り込み。約130人が核廃絶を訴える

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