ヒロシマの記録１９９５ ８月 ③
95年8月1日
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広島市出身でオーストラリア在住の絵本作家森本順子さんが、自分の体験に基づく絵本「わたしのヒロシマ」の原画１２点を広島市に寄付
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学生交流組織「日仏青年会議」が中心となり、日仏の大学生１２人が広島で、仏の核実験再開政策などをめぐって議論。２３日までの滞在期間中、原爆資料館の見学や被爆者の体験を聞くなどして意見交換
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日本ＰＴＡ全国協議会が中国の核実験実施に対する抗議文を発表。「核廃絶に向け積極的な取り組みを進めるよう強く求める」
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中国の核実験に抗議し、尾道市、広島県御調郡御調町、岡山市で座り込み。労働組合や市民団体らが核実験中止を訴える
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中国の核実験実施に対し、呉市の小笠原市長が徐敦信駐日中国大使に核実験の即時全面中止を求める抗議電報を打つ
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ノルウェーの首都オスロの仏大使館前で、仏製自動車が爆発。仏核実験に抗議する環境保護グループが犯行声明。ノルウェーからの報道として共同通信が伝える
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ニュージーランドのマッキノン副首相兼外務貿易相が中国の黄桂芳・駐ニュージーランド大使を呼び、中国の核実験実施に抗議
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オーストラリアのエバンズ外相が駐オーストラリア中国大使を呼び、中国の核実験実施に抗議
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新党さきがけの常任幹事会で武村正義代表（蔵相）が、タヒチで開かれる仏核実験抗議集会に参加の意思を表明
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河野洋平外相が外務省で、デミング米駐日臨時代理大使とハンフリー英駐日臨時代理大使、チジョフ・ロシア駐日大使に、中国、仏核実験問題への積極的な対応を要請。核保有国同士の働き掛けを求めることで核実験中止に向けた圧力を強める狙い
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米中央情報局（ＣＩＡ）の戦略計画担当官オサイアス氏が指摘。「ロシアの核管理体制は不十分で、外部に核兵器や核物質が流出する危険」。対ロシア支援で核管理体制を支えることの必要を訴える
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島根県飯石郡三刀屋町が第５回永井隆平和賞の入賞者を発表。国内外の小中高校生から応募のあった作文や小論文４，８５２点の中から１３点が入賞
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広島市出身でイタリア・ミラノ在住のオペラ歌手岡崎智恵子さんが、６月に広島市内で開いたコンサートの収益金１００万円を広島市に寄付
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高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）が２９日に初送電－と動力炉・核燃料開発事業団（動燃）が発表
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被爆５０周年に合わせ、放影研が実施した一般公開の見学者の感想がまとまる。「研究内容がよく分かった」と好意的な声が多い一方、前身の原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）時代からの複雑な思いを感じる人も。定期的な一般公開を望む声も目立つ
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山口県原爆被害者団体協議会の定期総会で、１８支部５５人が中国、仏の核実験をめぐって活発な議論。韓国人被爆者を日本に招くなどの事業を決定
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山口地区労働組合会議と原水禁山口市民会議が中国の核実験に抗議して山口市民会館前で座り込み。中国大使館に抗議文を送付
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中国新聞が、仏核実験再開決定について仏国際関係研究所のドミニク・モイジ副所長のインタビュー記事を掲載。「仏の核抑止力は欧州防衛に重要」
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仏核実験再開決定に抗議し、英の映画館で仏製ワインなどのボイコットを訴えるスポット広告を開始－と英反核団体「核武装反対運動（ＣＮＤ）」が明かす。ＣＮＤなど英国内外約２０の反核団体でつくる「英核実験禁止連合」が作成
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南アフリカ外務省が中国の核実験を公式に非難。「中国が核兵器開発を続ければ世界の核軍縮の歩みが遅れ、世界平和に深刻な脅威」
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中国が実施した核実験に対し、核戦争防止国際医師会議（ＩＰＰＮＷ）日本支部が、中国の徐敦信駐日大使あてに抗議文送付。生協ひろしまは江沢民中国国家主席に抗議文を送付
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新党さきがけの武村正義代表（蔵相）が、仏核実験再開決定に反対し、タヒチで開かれる抗議集会に参加の意向を表明。村山首相は容認したが、自民党が反発。首相は野坂浩賢官房長官に扱いを一任
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仏政府に核実験中止を求める意見広告を、２９日付の仏紙ルモンドに掲載－と新進党が発表。仏の代表的文化地区、モンマルトルの丘の上に広島原爆ドームを配置した図案で、実験中止を訴える
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廿日市市議会が中国核実験への抗議と仏核実験再開決定の中止の求める決議。「包括的核実験禁止条約の交渉が進む中での核実験強行は、核廃絶を願う国際世論を踏みにじる」と核兵器全廃を訴え。中国、仏の両大使館に送付。広島県内の市で初めて
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中国の核実験実施や仏の実験再開決定に抗議し、青森県の開業医や勤務医でつくる「青森県保険医協会」が、仏製品の不買運動を宣言したシラク大統領あての抗議文と中国への抗議文を、東京の両国在日大使館に送る
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オーストラリアのキーティング首相がフィリピンのラモス大統領と会談。仏と中国の核実験に反対することで意見一致
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中国の核実験実施に対し、広島県が藤田知事と桧山俊宏県議会議長の連名で、江沢民主席あての抗議文を在日中国大使館に郵送。核実験問題での抗議文送付は初。２４日には友好提携先の中国四川省へ、中国政府への抗議を連絡し、抗議文を郵送へ
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南太平洋での仏核実験再開決定に抗議する船舶がムルロア環礁に集結。オーストラリアやニュージーランドのほか米、ドイツ、チリなどからも参加。仏領海内への突入を狙うヨットもあり緊迫
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被爆者の体験をもとに作られた紙芝居「原爆の落ちたヒロシマ」を広島市郷土資料館の職員がスライド化し、資料館で上映
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英の市民団体「ワールド・ライト」の高校生メンバーら１０人が広島女学院高校を訪問。原爆投下の背景や戦争と人種差別の関係などについて高校生と議論
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市民が持っている戦争や原爆関連資料を集めた「´９５年平和のための広島の戦争展」が広島市の本川小学校で開幕。被爆茶わんや軍服、福山、呉両市の空襲の写真パネルなど約３００点を展示
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米に被爆実態をボランティアが伝えるネバー・アゲイン・キャンペーン（ＮＡＣ）第６期「平和大使」に、広島修道大３年の岡田美樹子さんら７人が選ばれる。日本文化など学んだ後、来年１年間、米国内を平和行脚
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仏核実験再開決定に抗議するため、原水禁国民会議がタヒチへ派遣する全国代表団約４０人に、広島から県原水禁の宮崎安男代表委員ら４人の参加が決定
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中国核実験に抗議し、福岡県行橋市が１０月に予定していた中国江蘇省への視察団派遣の中止を決定
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静岡県議会が、中国核実験や仏核実験再開決定に抗議する「すべての核実験に反対する要望書」を決め、村山首相と野坂浩賢官房長官、河野洋平外相に提出。第五福竜丸の被災に触れ、中国核実験に抗議し、仏再開決定の撤回を要求
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中国と仏の核実験実施や再開決定に抗議し、庄原市議会が全会一致で中止を求める決議
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被爆前の爆心地をテーマにした創作劇「天神町一番地」（一誠一座）の舞台展が広島市内で開幕。６月に市民の手で上演、盛況だった舞台の模型や戦前の天神町を描いた絵はがきなどを展示
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青森県大間町に電源開発（本社東京）が建設を予定していた新型転換炉（ＡＴＲ）実証炉について、電気事業連合会が建設・発電コストの高騰を理由に計画中止を要請していた問題で、原子力委員会が建設を事実上断念する結論をまとめる。ＡＴＲ実証炉に代わる原子炉として改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）建設の方針
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中国・北京市で開かれる第４回世界女性会議ＮＧＯフォーラムに参加する広島県派遣団８人が県庁で結団式。家久満子団長が「世界中の女性に核兵器廃絶を願うヒロシマの思いを伝えたい」
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中国新聞が、開館４０周年を迎えた原爆資料館の原田浩館長インタビューを掲載。戦争の加害展示が不足などの指摘に対し答える
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原爆資料館が開館４０周年を記念し、入館先着４０人に記念品を配布。４０人目の入館者で高知市の主婦八木晶子さんに花束や写真集を贈る
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原爆資料館が開館（１９５５年８月）４０周年。累計入館者は４，１１７万４，０００人に
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南アフリカのモディセ国防相が議会に送った答弁書で「旧白人政権が核兵器開発のため１９７４－９０年の間に７億－８億ランドを投入」と報告。８億ランドは当時のレートで約１，５３０億円
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仏外務省が、ムルロア環礁で再開する核実験について、実験が環境に悪影響を与えないことを示す文書を仏欧州委員会に手渡した－明かす
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仏核実験再開決定に対し、１９９２年にノーベル平和賞を受賞したグアテマラのリゴベルタ・メンチュさんが「人類の尊厳を損なう」と実験非難の声明を発表
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国連人権委員会差別防止小委員会が、日本の波多野里望委員（学習院大教授）から提出された仏核実験中止を求める決議案を採決しないことを決定
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仏が核実験を予定しているムルロア環礁に向け、国際環境保護団体グリーンピースの抗議船「虹（にじ）の戦士２」が仏領ポリネシアのタヒチ島を出港
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９８カ国・地域４０５都市が加盟する世界平和連帯都市市長会議（会長・平岡広島市長）が、中国の江沢民国家主席に核実験への抗議文を送付。加盟都市に核実験即時停止と核兵器廃絶を関係諸国へ要請する書簡を送付
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厚生省が１９９６年度予算の概算要求をまとめる。広島市に建設予定の「原爆死没者追悼平和祈念館」の実施設計費７，８００万円を盛り込む。９７年度着工、９８年度開館を目指す。被爆者対策の要求総額は１，５５１億円で、被爆者援護法制定などにより本年度当初予算に比べ２．５％増
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元原子力安全委員長の御園生圭輔氏が死去、８２歳。１９３６年、東京帝大医学部を卒業後、陸軍軍医となり、軍医学校教官として広島原爆の被害調査に当たる
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茶道裏千家の千宗室家元が原爆慰霊碑前で犠牲者のために献茶。裏千家淡交会広島支部主催の「平和の祈り広島のつどい」に合わせ平和を祈る
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南太平洋の仏軍司令官が「ムルロア領海内や環礁の内海に反核抗議船がいても仏核実験は実施する」と述べる
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日本とオーストラリアの外相など主要閣僚による日豪閣僚委員会がキャンベラで開催。中国と仏の核実験停止を求める国連決議案の共同提案を目指す方針を確認
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新党さきがけの鳩山由紀夫代表幹事らが首相官邸で野坂浩賢官房長官と会談。中国核実験への抗議として対中無償援助凍結を申し入れ
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中国と仏の核実験に対し、広島市が江沢民中国国家主席とシラク仏大統領に送る抗議文の内容が固まる。両国に核実験の即時全面禁止と核兵器廃絶を要求
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南アフリカを訪問中のオレアリ米エネルギー長官が、南ア政府と１００万ランド（約２，７００万円）に上るエネルギー開発関連の援助で合意。同省当局者は、南アの原子力発電所の燃料である高濃縮ウランを低濃縮ウランに転換する支援が合意目的の一つ、と語る
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仏核実験再開決定に抗議してタヒチで開かれる国際抗議行動に、広島県被団協の金子一士理事長ら３人の参加が決定。日本原水協などの代表団に参加し、現地で広島、長崎の被爆写真など約８０点を展示へ
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東広島市の川上弾薬庫を視察した讃岐市長に、在日米軍秋月弾薬廠（しょう）のスタンレー・リリィー司令官が、核兵器を配備していないことを初めて示唆。米政府は核兵器の存在を明らかにしない政策を取っており、異例の発言
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イラクが１９９１年４月に最初の核実験をする秘密計画を進めていたことを、エケウス国連大量破壊兵器廃棄特別委員長が国連安全保障理事会に報告。９１年１月の湾岸戦争で多国籍軍に核関連施設を破壊されたため計画は挫折
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中国の核実験に抗議し、長崎市に隣接する長崎県西彼杵郡多良見町の石丸義雄町長が、１１月に予定していた「多良見町少年少女友好訪中使節団」の派遣延期を表明
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日本とオーストラリアの主要閣僚が出席して２年ごとに開く日豪閣僚委員会がキャンベラで開会。中国、仏の核実験に対し、国連での核実験停止へ向けた決議採択で一致
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青島幸男東京都知事が中国核実験に抗議し、実験中止を求める江沢民国家主席あての親書を在日中国大使館に送る
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仏ドペレッティ海外県・領土相が仏領ポリネシアの政庁所在地パペーテに到着
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第４回アジア記者招請プロジェクト（広島国際文化財団主催）に参加した韓国、香港、ベトナム、イスラエルの４カ国・地域の記者５人が、２４日間にわたる広島、長崎取材を振り返った思いを中国新聞に掲載
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南太平洋ムルロア環礁での仏核実験再開に反対し、仏領ポリネシアの政庁所在地タヒチ島パペーテでキリスト教関係者ら約３千人が抗議デモ
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平和運動家の故・森滝市郎さん（１９９４年１月死去）の願いを表した詩碑「平和の碑」が島根県飯石郡赤来町の国道そばに建立。詩は仏教詩人の坂村真民さん（愛媛県伊予郡）
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イスラエル・テルアビブの仏、中国大使館前で、両国核実験に抗議していた環境保護団体グリーンピースのメンバー１３人を警察当局が逮捕－とイスラエル放送が報じる
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仏核実験再開決定に反対し、オーストラリア政府に抗議船を出すよう要求する反核団体「シドニー平和集団」のメンバーが、シドニー市内のキーティング首相私邸に侵入、５人が逮捕
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中国の核実験、仏の実験再開決定に抗議するため、環境保護団体「グリーンピース・ジャパン」と市民団体「ヨコスカ平和船団」が神奈川県横須賀市の横須賀港でボート海上デモ
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広島市の吉島小学校ＰＴＡが、広島平和記念公園で平和学習「夏休み 親子で平和を考えよう」を開く。児童１５人と保護者２５人が被爆体験を聞き、惨状を学ぶ
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中国の核実験強行と仏実験再開決定に抗議し、広島の市民団体「ピース・リンク広島・呉・岩国」と「プルトニウム・アクション・ヒロシマ２」の呼び掛けで２５人が原爆ドーム前に座り込み
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島根県八束郡八雲村の臨時村会が、仏、中国の核実験中止を求める決議を全会一致で採択
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国際会議や国際司法裁判所などで世界平和と核廃絶を訴える平岡広島市長の日程が決定。９月２日出発、オランダ、仏、カナダを歴訪。パリで仏核実験再開決定に対し抗議行動も検討
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１９９４年５月に北朝鮮から韓国に亡命した康明道氏が、北朝鮮北部の慈江道東新郡東興里に極秘の地下核施設があると発言－と韓国紙の中央日報が報道。同氏は「事実無根」。中央日報は「同氏がインタビューで発言したのは事実」と反論
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１９５０年代末、沖縄に駐留していた米空軍の元部隊員３人が、沖縄のほか米軍三沢基地（青森県三沢市）、板付基地（福岡市）で核兵器を整備した－と共同通信に証言。外務省は「一切承知していない」と否定
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山口県熊毛郡上関町の「原発に反対し上関町の安全と発展を考える会」が、中国電力の上関原発誘致反対の請願書を平生町議会に提出。大和町と同町議会には陳情書。大和町への陳情は初めて
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米の核開発を担ってきたロスアラモス研究所などが、マンハッタン計画から現在までの核兵器をめぐる研究や技術ノウハウの記録収集と保存に乗り出す－と米紙ロサンゼルス・タイムズが報道
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ロシア原子力省の前身、旧ソ連政府第１総局の発足５０周年記念展示会がモスクワで開幕。１９４９年に実験に成功した旧ソ連製原爆第１号や５１年に開発された最初の量産型原爆と同形の実物が初めて一般公開
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広島県安芸郡下蒲刈町などでロケが進んでいた原爆映画「夏少女」の撮影が終了。９月初めに予定の広島平和記念公園での撮影で約１カ月間の広島ロケを終了、１１月に県内各地で公開へ
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広島市の姉妹都市ドイツ・ハノーバー市民の寄付金１，１５０マルク（約７万円）が広島赤十字・原爆病院に届く
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中国の核実験と仏の核実験再開決定について、共産党の〓恒雄広島県議が桧山俊宏県議会議長に対し、県議会として核実験抗議と実験中止を求める決議を申し入れ。藤田知事にも仏核実験再開への抗議と中止申し入れを要求（〓はテンが2つの「しんにょう」に「十」）
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ソウルで開かれたアジア太平洋議員連盟総会で、韓国の李洪九首相があいさつ。仏や中国に対し核実験の中止を要求
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ミヨン・フランス国防相が「南太平洋での核実験を予定通り９月１日から来年５月までの間に計７－８回実施」と言明。実験目的は「核抑止力の信頼性確保」と従来通り主張
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日本、米、欧州連合、ロシアの国会議員らでつくる「地球環境会議国際議員連盟」（ＧＬＯＢＥ）の第１０回総会が東京で開幕。中国などの核実験再開に抗議する姿勢を明確にし、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）早期締結を訴える
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広島市議会が全員協議会で、中国と仏に対し核実験中止を求める抗議文を送ることを決定。市議会が核実験の抗議文を送るのは初
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仏領ポリネシアのタヒチ島で仏核実験再開に抗議する平和行進が始まる。行進最終日の９月２日には世界各国から１万５千人規模の反核行進へ
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仏の南太平洋核実験センターのベリセル司令官が「ムルロア環礁での核実験開始が極めて近い」と語る
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中国の核実験実施に抗議し、１９９５年度の対中無償資金協力を事実上凍結することを、政府が閣僚懇談会で決定。人道・災害緊急援助は除く
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広島市の反核団体「プルトニウム・アクション・ヒロシマ２」が原爆ドーム前で、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の発電、送電に反対するビラを配布
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中国電力の島根原子力発電所（島根県八束郡鹿島町）の新核燃料を、１９９５年１０月－１２月に搬入すると中電から連絡－と島根県が発表
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第４回アジア記者招請プロジェクト（広島国際文化財団主催）に参加した４カ国・地域の５人の記者の取材や生活を中国新聞が連載報告。２回
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オーストラリアで開かれた８・６市民集会に参加した岡山県笠岡市の笠岡みたけ少年少女合唱団員ら１８人が広島市を訪問。現地の市民団体から託された平岡広島市長あて平和メッセージを、増田学・同市平和推進室長に届ける
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広島市の内科医師、碓井静照さんが著書「消えた十字架」２７６冊を市内の学校に寄贈。被爆体験や地域医療への提言を執筆
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広島県原水禁が、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の発電と送電に反対する抗議声明を村山首相に送る。声明は（１）運転中止とプルトニウムの生産停止（２）非核三原則の法制化－を要求
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動力炉・核燃料開発事業団（動燃）が福井県敦賀市で試験運転を続けている高速増殖炉原型炉「もんじゅ」が、高速増殖炉として国内で初めて送電。９月上旬には炉を停止して設備点検し、１０月から試験再開。本格的運転は来春以降の見通し
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仏核実験再開決定に抗議し、タヒチ島周辺で反核航海を計画している「広島インランドシー・ヨットクラブ」メンバーに、平岡広島市長が核兵器廃絶を訴えるメッセージを託す
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チリの首都サンティアゴのアレクス・フィゲロア市長が仏核実験再開に反対し、市民全員が１分間すべての活動を停止する抗議行動を９月６日に実施すると発表
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仏核実験再開決定に反対する超党派議員２３人による「ムルロア環礁での核実験に強く反対する議員の会」のタヒチ派遣団結団式。団長に新党さきがけの武村正義代表（蔵相）
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長崎市の伊藤市長が中国核実験に抗議し、友好都市の中国・福州市への親善訪問団派遣を、核実験中止のめどがつくまで延期すると決定
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仏核実験再開問題で、全国理容環境衛生同業組合連合会が全国の加盟理容店約１０万７千店を通じ、「ノーモア核実験」を市民に呼び掛ける草の根運動を計画。９月１日には世界理美容報道連盟（パリ）に抗議文を送付し、世界の理美容業者に核実験反対を呼び掛けへ。実験強行には仏製化粧品の不買も
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益田市の渋谷義人市長が、中国と仏の核実験再開の中止を求める抗議文を両国の駐日大使あてに郵送。益田市長の核実験反対文書の送付は初
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中国と仏の核実験再開に抗議し、広島県賀茂郡福富町の臨時町会が実験中止を求める決議。決議文は両国在日大使館へ郵送
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公明党岡山県本部の岡山北、岡西の２支部が、はがきを送って中国と仏の核実験反対を訴える「はがき運動」を開始。国別に２種類各３，０００枚印刷
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国連主催の世界女性会議・非政府組織（ＮＧＯ）フォーラムが北京で開幕。核実験を強行した中国での開催で、雇用や家庭内暴力、エイズなど女性の直面する問題のほか、「核廃絶と女性の役割」に焦点を当てる人も。中国は抗議行動を警戒
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山口県熊毛郡上関町で中国電力が計画している原発建設の立地環境調査に対し、祝島漁協が求めている調査差し止め仮処分申請の初口頭弁論が山口地裁岩国支部で開廷。中電と漁協の主張は平行線
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反核市民団体「ピースリンク広島・呉・岩国」が高速増殖炉原型炉「もんじゅ」初送電への抗議文を浦野烋興科学技術庁長官に送る
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中国と仏の核実験再開に対し、広島県内の７３町村長でつくる広島県町村会が両国の在日大使館へ実験停止を求める抗議文を送る
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仏核実験再開決定に反対し、南太平洋タヒチで開かれる国際抗議集会に自民党議員でただ１人参加する林芳正氏（参院山口）のインタビュー記事を中国新聞が掲載。林氏は「実験再開は包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の締結を控えた駆け込み実験。核不拡散体制を揺るがしかねない」
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中国核実験に抗議する対中無償資金協力の凍結に関し、野坂浩賢官房長官が政府見解を発表。対中円借款は継続する方針
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新進党が核実験に反対する１ページ広告を仏有力紙ルモンドに掲載。モンマルトルの丘の頂上に原爆ドームを配した合成写真
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仏核実験再開に抗議するためチリ、コロンビア、ペルー、エクアドルの南米４カ国が共同行動を協議。チリのインスルサ外相が発表
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ミヨン仏国防相が週刊誌パリ・マッチのインタビューで、「（計画は）予定を繰り上げて終了することもある」と、１９９６年５月までの核実験実施の期間短縮を示唆
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林貞行外務事務次官が外務省に中国の徐敦信駐日大使を呼び、中国核実験は「極めて遺憾」と表明。人道・緊急援助を除く対中無償資金協力の凍結方針を伝える
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広島インランドシー・ヨットクラブ（猪谷茂理事長）の１１人が仏核実験に抗議する「反核航海」のため仏領ポリネシアのタヒチ島入り。人民奉仕党（ポリネシア解放戦線）幹部らの出迎えを受ける
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広島県町村会（会長・高田大介豊田郡木江町長、７３町村）が中国と仏の核実験再開に対し、実験中止を求める抗議文を両国在日大使館へ送る
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仏領ポリネシアのタヒチ島の女性慣習法委員会（ロティ・マキ代表）ら約１００人が、「シラク大統領はテロリスト」と仏核実験に反対のデモ
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原水禁国民会議の「フランス核実験再開に抗議する国際交流団タヒチ」に参加する広島県原水禁メンバー６人のうち、宮崎安男代表委員ら５人が広島を出発。広島県被団協の金子一士理事長らも広島を出発。日本原水協などの原水爆禁止世界大会実行委員会が派遣する「フランス核実験再開決定抗議・タヒチ行動日本代表団」に広島から金子理事長ら３人が参加
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中国電力が山口県熊毛郡上関町の原子力発電所建設予定地の海域で進めている立地環境調査に対する祝島漁協の調査差し止め仮処分申請の第２回口頭弁論が山口地裁岩国支部で開廷
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柳井市、山口県熊毛郡上関町など２市３町の商工団体でつくる上関原子力発電所立地促進協議会が、早期立地を求める陳情書を柳井市議会議長に提出
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包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）交渉を進めるジュネーブ軍縮会議が、地球規模で核実験禁止違反を監視する地震波観測網の主要拠点を５０カ所で合意。気象庁松代地震観測所（長野県）も含まれる
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仏領ポリネシア・タヒチ島のファーア国際空港で、核実験反対と独立を求める住民約３０人と武装警察と衝突。２人が逮捕
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朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）の崔英鎮事務次長が米ニューヨークで、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の原発設置場所は旧ソ連の支援で設置予定だった新浦の見通しと述べる
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広島市の原爆資料館の８月の入館者数が２５６，４０８人と８月として過去最高を記録
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仏核実験に反対する武村正義蔵相のタヒチ行きをめぐり、社会党の上原康助副委員長が党の三役懇談会で金融システム危機の深刻化を挙げて、「私が蔵相なら行くのをやめる」と政府与党内に波紋
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