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ヒストリー

ヒロシマの記録1995 10月 ②


1995/10/20
旧ユーゴなど開発途上国の青年と平和について話し合う「広島オープン・フォーラム」が広島市中区であり、7カ国の青年指導者らが参加。平和を実現するためには「同じ人間として認め合うべきだ」「平和教育を強化すべきだ」などの意見が出る
1995/10/20
台湾の蒋仲苓国防部長(国防相)が立法院の質疑で、自力開発の中距離地対空ミサイル天弓2型の試射に成功と認める
1995/10/20
国際司法裁判所(ICJ)に、日本政府の証人として出廷する平岡敬・広島市長、伊藤一長・長崎市長の口頭陳述が11月7日に正式決定
1995/10/20
自治労山口県本部(畑谷六昭委員長、約1万4千人)が定期大会で、中国・仏核実験に抗議決議案を採択
1995/10/20
中国新聞社主催の「原爆・平和報道50年展」が閉幕。1週間の期間中に約4300人が入場
1995/10/20
広島県原水禁が核兵器廃絶を訴える反核はがきとステッカー、テレホンカードの販売始める
1995/10/20
米政府が、英国、仏とともに来年前半、南太平洋非核地帯条約(ラロトンガ条約)の議定書に調印すると発表
1995/10/20
呉市清水2丁目の久保浩之さんが、原爆投下直後の広島の惨状を描いた新作講談「ヒロシマの河は黒かった」をつくる
1995/10/21
平岡敬・広島市長が世界平和連帯都市市長会議理事会(ボルゴグラード)などから帰国し会見。核政策を変えない仏政府の姿勢を非難し、仏国内で原爆展開催の実現を目指す考えを強調
1995/10/21
南太平洋諸国会議(SPF)のイエレミア・タバイ事務局長がラロトンガ条約の議定書調印について、歓迎の意向示す一方、即時調印を求める
1995/10/21
朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)と朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)が、米朝合意1周年を記念し、軽水炉交渉の前進を強調した共同声明を発表
1995/10/21
広島市が、中国と仏核実験に抗議し、本庁舎の広告塔と中区役所に核実験中止を訴える懸垂幕・看板を掲示
1995/10/21
村山富市首相が国連創設50周年記念総会特別会合に出席のため出発。記念演説をするほか、江沢民・中国国家主席、シラク・仏大統領と会談し、あらためて核実験の中止を強く求める
1995/10/21
福山、尾道両市で、県労協や尾道市平和委員会などが核兵器の廃絶などを求め「国際反戦デー」の集会、デモ
1995/10/21
朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が核関連施設を解体する見返りに軽水炉の提供を受けることを柱とする米朝のジュネーブ核合意が調印されて丸1年
1995/10/21
「ヒロシマを語る会」(原広司代表、21人)が、財団法人「ヒロシマ・ピース・センター」(鶴〓理事長)の谷本清平和賞を受賞(〓は「壌」の「つち偏」のなし)
1995/10/22
台湾の有力紙聯合報が、台湾と仏が9月に、米国の有償軍事援助(FMS)に倣った「兵器売却に関する覚書」に調印を報道
1995/10/22
広島市中区の4公民館合同の写生大会「被爆50周年・平和公園を描く」があり、親子連れら約80人が参加
1995/10/22
日本国際政治学会95年度秋季研究大会が広島修道大であり、最終日は「ポスト冷戦の国際政治理論」を共通テーマに報告、討論
1995/10/22
村山富市首相がニューヨーク市内で、江沢民・中国国家主席と会談し、中国の今年2回目の核実験に対して強い遺憾の意を表明、即時中止を求める
1995/10/22
国連の創設50周年記念総会が世界184カ国の元首、首相らが参加して開幕。村山富市首相が演説で、広島、長崎の惨禍から50年であることを指摘し、唯一の被爆国の立場から核兵器の究極的廃絶を求めるとともに、「平和憲法」を基本理念とする日本の姿勢をアピール
1995/10/22
日本原水協が国連軍縮週間に合わせ、核兵器廃絶と核実験禁止を訴える要請団を米国に派遣。全労連や被爆者も加わり総勢82人
1995/10/23
核禁会議の在韓被爆者救援医師団(団長・江崎治夫広島大名誉教授、10人)がJR広島駅から出発。5泊6日の日程で、慶尚南道の陜川郡被爆者診療センターで被爆者を治療。1971年から始まった医師団派遣は22回目の今回で最後に
1995/10/23
広島県双三郡吉舎町の安田小学校が、学区内のお年寄りを招いて初めての「戦争体験を聞く会」を開く
1995/10/23
広島市女性団体連絡会議(平松スエノ会長)の30人が、中区の紙屋町交差点前で、仏と中国の核実験抗議はがき1万枚を市民に配布
1995/10/23
シラク仏大統領が、米テレビで「南太平洋での核実験はあと4回だろう」と述べる
1995/10/23
日本新聞協会の欧州記者フェローシップ計画に参加しているフランスなどの記者3人が、平岡敬・広島市長にインタビューするなど原爆・平和問題を取材
1995/10/23
シラク仏大統領と江沢民・中国国家主席がニューヨーク市で会談し、国際的な非難を浴びている両国の核実験に対する双方の立場を表明し合う
1995/10/23
広島市のニシキタクシーが「私たちは、核実験に反対です」と書いたステッカーをタクシーに張り、核実験反対をアピール
1995/10/23
大規模な放射線被曝(ばく)事故への国際的な医療協力体制づくりを討議する世界保健機関(WHO)の「放射線緊急事故医学的対応・救援ネットワーク(REMPAN)会議」が広島市南区の放射線影響研究所で開幕。日本や米国、ロシア、フランスなど10カ国の研究者約60人が参加し、原発事故などに対する各国の医療対応や相互協力体制づくりを中心に意見交換。日本での会議開催は6回目の今回が初めて
1995/10/23
平岡敬・広島市長が世界保健機関(WHO)のREMPAN会議開会式で「原爆は国際法の精神に反する非人道的な兵器であり、裁判官は人類の運命に思いをはせて判断してほしい」と述べ、国際司法裁判所(ICJ)で核兵器の違法性を訴える決意を表明
1995/10/24
国連軍縮週間がスタートし、広島市の各区役所で「ヒロシマ・ナガサキ原爆写真ポスター展」が開幕。「国連」がテーマのシンポジウムも
1995/10/24
1995年版の「原子力白書」が、中国と仏の核実験強行について「核実験禁止の機運に水を差しかねない」と、両国を名指しで批判
1995/10/24
広島市が、被爆者援護法に基づく特別葬祭給付金国債の交付通知を始める。認定が終わった116人分で31日に交付
1995/10/24
原水禁国民会議など市民団体や反核団体でつくるストップ核実験連絡会が、都内の日比谷公園で、中国と仏の核実験中止を求めて抗議集会「ストップ核実験アクション」を開く。約3000人が参加し、集会後にデモ
1995/10/24
世界平和連帯都市市長会議(平岡敬会長、98カ国・地域409都市)が、国際司法裁判所のモハメッド・ベジャウィー裁判長に核兵器使用の国際法違反を訴える決議文を送る
1995/10/24
ロード米国務次官補(東アジア・太平洋担当)が、江沢民・中国国家主席がクリントン米大統領との会談で、包括的核実験禁止条約(CTBT)の締結に前向きの姿勢を示したとの感触を得たと語る
1995/10/24
オーストラリアのキーティング首相が、国連演説で核兵器使用を違法だとする宣言するよう、国際司法裁判所(ICJ)に求めると述べる
1995/10/24
欧州連合(EC)のサンテール委員長が、ストラスブールの欧州議会で仏地下核実験の調査結果について「地域住民や核実験センター労働者に重大な健康被害はなく、放射能による環境破壊も認められなかった」と報告。欧州司法裁判所への提訴なくなる
1995/10/25
東京都の青島幸男知事が仏核実験に抗議の親書を送ったのに対し、シラク大統領から実験への理解を求める返書が届く
1995/10/25
厚生省と米国エネルギー省が、放射線影響研究所の調査研究活動を検証するため設ける「ブルーリボン委員会」のメンバー9人が決まる。委員長に英国放射線防護庁のロジャー・クラーク総裁が就任 1995/10/25
広島市で開かれていた世界保健機関(WHO)の「放射線緊急事故医学的対応・救援ネットワーク(REMPAN)会議」が閉幕。放射線被曝(ばく)事故への国際的な医療支援体制を一層進めることを申し合わせる
1995/10/25
オーストラリアの有力紙シドニー・モーニング・ヘラルドが、仏核実験で実験場となった環礁で大量の魚が死んだとの報告を仏政府がまとめていたと報道
1995/10/25
原水禁防府市民会議(田中健次議長)が、JR防府駅みなとぐち広場で、10・25反戦・反核防府地区総決起集会。約200人が参加し、中国、仏の核実験即時停止などを採択
1995/10/25
オーストラリアのサミュエルギルバート小の児童が折った千羽づるが、佐々木禎子さんの命日に広島市の平和記念公園内の「原爆の子の像」にささげられる
1995/10/25
広島高校生平和ゼミナールの生徒が、原爆をテーマにした劇作家井上ひさしさんの戯曲「父と暮らせば」の広島公演の出演者に、被爆かわらを贈る
1995/10/25
山口県大島郡橘町議会が、日米地位協定の見直しと日米安保条約の抜本的な見直しを求める決議を可決
1995/10/25
広島市の市民団体「強制連行された中国人被爆者との交流をすすめる会」のメンバーが、当時の雇用主である西松建設(本社東京)側と賠償問題などについて交渉。話し合いは平行線
1995/10/25
福島市町内会連合会の連絡会議(西坂金助会長)が、中国と仏の核実験無期限停止を求める約18万人の署名簿を福島市に渡す。市人口の3分の2近い署名で、市は両国大使館に届ける
1995/10/26
広島市が原爆ドームの世界遺産への政府推薦を受け、ドーム周辺を含む平和記念公園周辺の美観形成基準を制定。建築物の壁面色や広告を抑制
1995/10/26
埼玉県大宮市での「第3回気候変動に関する世界自治体サミット」(国際環境自治体協議会など主催)が、「軍事費を削減し、核兵器を廃絶すべき時である」との文言を盛り込んだ宣言を採択
1995/10/26
広島弁護士会や生協ひろしまなど主催し、広島市で「世界法廷・国際要請行動のつどい」を開く。被爆者や弁護士ら約150人が参加し、日本政府に核兵器が国際法違反と陳述するよう訴えるアピールを採択
1995/10/26
政務次官会議で、中国と仏の核実験強行に対し、矢野哲朗防衛次官(自民)らから政府の強硬な対応を求める意見が相次ぐ
1995/10/26
広島県が、厚生省が実施する被爆者実態調査の調査票を発送。広島市を除く5万998人分
1995/10/26
広島県内の弁護士3人が、国際司法裁判所に対し、裁判官の広島訪問を求める要請書を送る
1995/10/26
山口県熊毛郡上関町の反原発団体などが、中電の原発建設計画に反対してパレードや決起集会
1995/10/26
「原子力の日」に電産広島県支部と広島県原水禁のメンバーら約20人が、中国電力本社前で、原子力発電所建設と核実験に反対して座り込み。松江市の中電島根支店前でも島根原発増設反対運動のメンバー約40人。山口市の中電山口支店前には約100人
1995/10/26
シラク仏大統領が国営テレビ「フランス2」のインタビューで、核実験への批判に対し「人々の反発はあまりに誇張されている」と述べる
1995/10/27
新潟県巻町の「巻原発・住民投票を実行する会」(笹口孝明代表)が、佐藤莞爾町長のリコール運動の開始を発表
1995/10/27
山口県熊毛郡上関町の祝島漁協(山戸貞夫組合長)が中国電力の原発立地環境調査に同意した「第107号共同漁業権管理委員会」と加盟7漁協を相手取り、山口地裁岩国支部に提訴していた、採決無効確認訴訟を取り下げる
1995/10/27
日本政府が、米核兵器搭載艦船の日本への入港に際し、「核兵器の存在を肯定も否定もしない(ナイザー・コンファーミング・ノア・ディナイング)」(NCND)との米海軍の原則を尊重して、核兵器の有無を問うことを避け、自由な通航を認めてきたことが、米外交文書と元米政府高官の証言で初めて確認される
1995/10/27
広島市の平岡敬市長と瀬川吉郎市議会議長が、中国・重慶市の劉志忠市長と于漢卿人民代表大会常務委員あてに出した核実験反対要請への返書届く。実験への理解求める
1995/10/27
広島県賀茂郡黒瀬町の下黒瀬小の児童らが、平和教育の一環として、「原爆の子の像」の張り子の模型を製作
1995/10/27
日本、オーストラリアなどが、仏、中国の核実験に強い遺憾の意を表明し、核実験の即時停止を求める国連総会決議案をまとめる
1995/10/27
米エネルギー省が来年6月から1997会計年度(96年10月-97年9月)末までに、ネバダ核実験場で、「臨界前実験」と呼ばれる核爆発模擬実験を計6回実施すると発表
1995/10/27
米のハイテク企業「EG&G」がネバダ核実験から今年限りで撤退。大手建設・エンジニアリング企業「ベクテル」のグループ企業が引き継ぐことが決まる
1995/10/27
大衆演劇団「若葉劇団」(若葉しげる座長)が、被爆体験をテーマにした「かあさんの弁当箱」を上演
1995/10/27
仏国防省が、現地時間午後1時(日本時間28日午前7時)、南太平洋・仏領ポリネシアのムルロア環礁で、地下核実験を実施したと発表。規模は60キロトン。9月5日の再開以来、3回目
1995/10/28
平岡敬広島市長が仏核実験に抗議コメント。「国際社会の信頼を裏切る暴挙」と非難
1995/10/28
河野洋平外相が、ウーブリュー駐日仏大使を外務省に呼び、核実験への抗議と即時停止を要求
1995/10/28
韓国政府が仏核実験に「深い失望を禁じ得ない」との声明を発表し、今後の実験中止を求める
1995/10/28
「ヒロシマ平和・リボンの会」(渡辺美代子代表)が、広島市の平和記念公園内の原爆慰霊碑前で、平和を訴えるリボン17枚を連ねて仏核実験に抗議。修学旅行生も飛び入り参加
1995/10/28
柳井地区の市民グループ「沖縄を学び平和を語る会」(山根勝会長)が、徳山高校で沖縄戦を通して戦争と平和を考える映画上映会と講演会を開く
1995/10/28
公明広島県本部が、仏核実験に抗議声明。今後の計画撤回を要請
1995/10/28
岡山県青年平和協議会が、岡山市の街頭で仏核実験反対署名
1995/10/28
島根県の澄田信義知事が、仏核実験に遺憾の意
1995/10/28
山口県内の被爆者や反核団体が仏核実験に怒りと抗議。手紙作戦や不買運動など粘り強い運動誓う
1995/10/28
新南陽市が11月1日に予定していた中国山東省東営市との友好都市提携の調印を延期
1995/10/28
「ピース・リンク広島・呉・岩国」など市民団体の女性たちが、広島市中区の原爆ドーム前で仏核実験に抗議の座り込み
1995/10/28
広島市の平岡敬市長と瀬川吉郎市議会議長が、ウーブリュー駐日仏大使にそれぞれ抗議文を送る。市長の抗議文は544回目
1995/10/28
松浦晃一郎・駐仏日本大使が、仏外務省のブランシュメゾン・アジア局長を訪ね、「反省と今後の中止を求める」と抗議
1995/10/28
仏核実験にオーストラリアのキーティング首相が「国際世論におけるフランスの評判をますます悪くしている」と批判声明○オーストラリアの運輸労働組合がエールフランス145便への就労を24時間拒否○ニュージーランドのボルジャー首相も失望感表明○ロシア外務省のカラシン情報局長が遺憾の意○仏領ポリネシア、パテーテの国際環境保護団体グリーンピース事務所当局者が「世界の人々に対する侮辱だ」と非難○新華社電が仏核実験報道
1995/10/28
長崎市の伊藤一長市長が仏核実験に「怒り心頭に発する」と抗議コメント。高田勇長崎県知事も在日仏大使館に抗議文送付
1995/10/28
中国新聞が仏在住の日本人平和運動家ミホ・シボさんに電話インタビュー。「仏でも若者中心に反核の声高まり、シラク大統領も弱気に」と語る
1995/10/28
東京都の被爆者団体や平和運動家らが、仏大使館前で核実験の抗議行動
1995/10/28
広島の被爆者や原水禁団体、市民グループが原爆ドーム、原爆慰霊碑などで仏核実験にさまざまな憤りの抗議行動
1995/10/28
米の女性彫刻家サンディ・ブライファーさんが、広島市西区区民文化センターで「紙の彫刻」展で、仏核実験に抗議のメッセージ
1995/10/28
訪米中のグラチョフ・ロシア国防相が、ペリー米国防長官とともにミズーリ州のホワイトマン空軍基地近くにある大陸間弾道ミサイルの地下格納庫の爆破作業を視察し、自身が実際に爆破装置のボタンを押した
1995/10/29
島根県高校教職員組合など4団体が、松江市のくにびきメッセで「戦後50年と平和」をテーマにした平和・人権・環境を考える集いを開く
1995/10/29
広島市西区南観音地区の住民が「平和のための戦争・被爆展」を、観音中体育館で開く。被爆者が当時着ていた服などともにアジアへの戦争加害を示す写真パネルなども展示
1995/10/29
韓国の聯合通信が、朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)と朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が、難航している軽水炉供給協定交渉の妥結のため、細部は付属協定で規定することで合意と報道
1995/10/29
広島県被団協(金子一士理事長)と広島県原水協(藤田厚吉代表理事)などのメンバー約50人が、仏核実験に抗議して広島市の原爆慰霊碑前で座り込み
1995/10/29
広島市西区の観音中が、「戦争・被爆展」を開催。原爆投下前の広島、戦争への道、南京大虐殺などのコーナーのほか、仏核実験に抗議する垂れ幕を掲示
1995/10/29
山口県熊毛郡上関町の原発推進団体「上関町まちづくり連絡協議会」(西哲夫会長)が、町民に原発推進を訴えてパレード。出発式には片山秀行町長ら約400人が参加
1995/10/29
国際環境保護団体グリーンピースとCND(核軍縮運動)のメンバー500人余りが、英仏首脳会談が開かれるロンドン西方約50キロのチェッカーズ英首相別邸でデモ
1995/10/30
広島県被団協(伊藤サカエ理事長)や連合広島(島田勝行会長)など12団体でつくる「核実験中止広島緊急行動委員会」の約40人が、広島市中区、平和記念公園の原爆慰霊碑前で、仏核実験に抗議してロウソクの火をともして座り込み
1995/10/30
パキスタンのサジャド上院議長が、首相官邸に村山富市首相を訪ね、インドに核拡散防止条約(NPT)への加盟を促すよう要請
1995/10/30
英国のメージャー首相が仏核実験を支持するような発言をしたため、11月10日からニュージーランドで開かれる英連邦首脳会議で集中砲火を浴びそうな情勢となる
1995/10/30
広島県原水禁などの仏核実験抗議の座り込み参加者が、シラク大統領へ抗議文を送る
1995/10/30
社会党系の「核実験抗議座り込み岡山市民の会」が、岡山市平和町、西川緑道公園の平和の像前で、仏核実験抗議の座り込み
1995/10/30
山口地区労組会議と原水禁山口市民会議などが、山口市民会館前で、仏核実験抗議の座り込み。原水禁防府市民会議などはJR防府駅前、岩国地区センターのメンバーらは岩国市民会館前で、それぞれ座り込み
1995/10/30
福山市職労が、初めて市役所前で仏核実験抗議の座り込み。府中地区原水禁共闘会議は府中市福祉会館前、広島県世羅郡甲山町職組と世羅町職組は町役場前、神石郡神石町民らは町役場前で、それぞれ座り込み。県労協がJR福山駅前で核実験即時中止のビラ配り
1995/10/30
福山、尾道、因島、三原市長が、仏核実験に抗議してウーブリュー駐日仏大使に抗議文を送る
1995/10/30
英国のメージャー首相が、英仏首脳会談後に「核抑止力に関する緊密な連携」をうたった共同声明を発表。仏核実験への支持を明確に表明
1995/10/31
欧米で被爆体験証言の旅を続けていた広島市南区の元広島平和文化センター職員松原美代子さん(63)が、原爆投下の是非や核抑止論について現地の大学性たちに尋ねたアンケート結果をまとめる。米国ジョージタウン大では、108人のうち54%が原爆投下の必要性に「ノー」と回答
1995/10/-- 
ウーブリュー仏駐日大使が、中国新聞のインタビューで、「核実験は包括的核実験禁止条約(CTBT)の調印のためにも必要」と主張
1995/10/--
広島市が今夏、米紙ワシントン・ポストに出した「核のない世界をつくるために」と題した意見広告に対して、米国市民から100通を超える返書が届く
1995/10/-- 
被爆者援護法に基づく特別葬祭給付金の広島市への請求が26,488件だったのに対し、認定は2,702件にとどまり、認定作業の困難さが浮き彫りに
1995/10/-- 
平和公園近くの元安川左岸で違法駐輪が目立ち、慰霊碑参拝の邪魔になるケースも
1995/10/-- 
厚生省と米エネルギー省は、放影研の活動実績を検証し、将来の調査研究内容を討議するため、日米や第三国の専門家による「ブルー・リボン委員会」を設けることで合意
1995/10/-- 
仏のエラニー町などと民間交流する山口県玖珂郡美和町が「仏核実験への世論に配慮」し、10月号の広報紙で紹介予定の訪仏記事の掲載を延期
1995/10/-- 
画家の丸木俊さんが、社会的に有意義な活動をしている女性に贈られる1995年度「エイボン女性年度賞」を受賞
1995/10/-- 
広島県が、世界保健機構(WHO)が11月にジュネーブで開く「チェルノブイリ及びその他の放射線事故の健康影響に関する国際会議」で、広島の被曝(ばく)者医療の実績を中心としたパネル20点を展示へ
1995/10/-- 
広島赤十字・原爆病院の冨重守院長ら3人が11月18日から12月3日まで、チェルノブイリ原発事故の被害を受けたロシア、ウクライナ、ベラルーシの3カ国を視察へ
1995/10/-- 
ガルーチ米朝鮮問題担当大使が記者会見し、来年から毎年約50億円が必要になる朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)への重油燃料提供経費について、日韓両国に資金分担を求めない意向を、米高官として初めて表明
1995/10/-- 
福岡県の市民団体「脱原発ネットワーク・九州」(北九州市)と「九電消費者株主の会」(宗像市)が、仏核実験に反対する意見広告を九州、山口地域の新聞に載せようと募金運動を展開
1995/10/-- 
三原市立南小(平岡勇校長、719人)の全児童が、仏と中国に核実験中止を求める抗議文と署名簿、折りづるを作成。両国大使館に送付へ
1995/10/-- 
広島市南区の外国人のヒロシマ学習の拠点「ワールド・フレンドシップ・センター」がビル新築工事のため立ち退きを迫られる。移転先に苦慮  
1995/10/--
英国と南アフリカのジャーナリスト2人が、著書「小さな核の陰謀-マンデラの核の悪夢」で、南アフリカに5個の核兵器が国内の白人武装勢力の管理下に残されている可能性があると記述
1995/10/-- 
核戦争防止国際医師会議(IPPNW)日本支部が、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の首都平壌などで来年初めに広島・長崎の被爆の惨状を伝える写真展を開く。朝鮮反核平和医師協会、白勇虎副委員長の要請を受けて実現。中国新聞社と広島平和文化センターが写真・パネル22点を提供 1995/10/-- 
米国立スミソニアン航空宇宙博物館の中止になった原爆展の展示説明書が「葬られた原爆展」と題して五月書房から翻訳、出版。著者は展示顧問委員だったバートン・バーンステイン・スタンフォード教授とジャーナリストのフィリップ・ノビーレ氏
1995/10/-- 
「広島の証言の会」が8年間の休眠状態から活動再開へ。「長崎の証言の会」と連帯して季刊「ヒロシマ・ナガサキの証言」発行に協力
1995/10/-- 
被爆50周年記念の「平和祈念郵便貯金子どもスケッチ大会」の入賞作品展が、広島市中区のメルパルク広島で開催
1995/10/-- 
ピカソの大作「ゲルニカ」の仏への貸し出し交渉が、仏の核実験再開に対するスペイン世論の反発も絡んで難航
1995/10/-- 
下関原爆被害者の会(飯田定雄会長)が「米兵による少女暴行を糾弾し、米軍基地の撤去を求める声明」を、在日米大使館と村山富市首相に郵送
1995/10/-- 
オウム真理教が、ロシアの原子力研究所、クルチャトフ研究所内の信者から、核関連技術に関する情報を入手していた可能性を示す記述が、ロシア捜査当局が押収した教団関係者のメモにあることが判明
1995/10/-- 
原爆の悲惨さをうたった詩人・峠三吉の詩碑が、生誕地近くの大阪府豊中市立岡町図書館前に完成
1995/10/-- 
広島県が検討中の高度専門医療施設の構想を具体化していく一環として、世界保健機関(WHO)の付属機関で仏・リヨン市にある国際がん研究所(IARC)との連携策を探る方針を固める
1995/10/-- 
市民レベルの平和活動を支援する「ヒロシマ・ナガサキ平和基金推進委員会」(庄野直美理事長)の「ヒロシマ平和基金」の運営が、募金者の減少で窮地に。来年の助成額は10万円

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