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ヒストリー

ヒロシマの記録1994 1月


1994/1/2
1950年代前半から被爆者運動に参加した広島県被団協(森滝市郎理事長)理事の日詰忍さんが死去。91歳
1994/1/3
米が、冷戦中に原子力委員会などが実施した放射能人体実験の実態を調べる関係閣僚会議設置
1994/1/6
1960年から72年にかけて米オハイオ州シンシナティ大医療センターで、黒人のがん患者らに大量の放射線を照射する人体実験が行われ、実験後2カ月以内に25人が死亡-。米紙ロサンゼルス・タイムズが報道
1994/1/6
長崎で被爆死した韓国人遺族が求めていた死亡証明の発行を長崎刑務所(諫早市)が拒否。支援グループが遺族会の抗議文を刑務所へ渡す
1994/1/6
広島市が被爆50周年の1995年に実施する記念事業まとめる。(1)原爆死没者の慰霊と被爆者援護(2)被爆体験継承と平和交流・連帯(3)明日のひろしま創造-の3点を柱に、平和記念式典の見直し、ひろしま国際協力基金の創設、中区の平和大通りの将来構想策定など16件を盛り込む
1994/1/9
被爆50周年史の編さんを進めている広島市が、被爆翌年から1949年ごろまでの復興の様子を収めた写真約1,000点を、元オーストラリア兵らから入手
1994/1/9
広島市原水協と広島県被団協などが原爆慰霊碑前で、米の放射線照射人体実験に抗議の座り込み
1994/1/11
米の放射線人体実験の実験台にされ、肉体的、精神的に大きな被害を受けたとして米カリフォルニア州在住の黒人男性が米エネルギー省を相手取り、1,000万ドルの損害賠償を求めサンフランシスコ連邦地裁に提訴
1994/1/11
核問題に関する資料公開をテーマにした米政府の公聴会がサンフランシスコで始まり、出席者が「広島、長崎の原爆傷害調査委員会(ABCC)や米軍が収集した全資料を公開すべき」と要求
1994/1/11
米復員軍人省が、前身である復員軍人局が放射性物質を使い大規模な医学実験を行っていたことを示す資料を公表。米の放射線人体実験の対象者数は当初推定の800人をはるかに超え、数千人の可能性も
1994/1/12
クリントン米大統領とウクライナ・クラフチュク大統領の会談で、ウクライナに配備されている旧ソ連の戦略核兵器(1,804弾頭)の7年以内のロシア移管と完全廃棄で合意。14日、モスクワでエリツィン・ロシア大統領を交えた3カ国首脳が合意文書に調印
1994/1/14
ロシア訪問中のクリントン米大統領とエリツィン・ロシア大統領が会談し、互いに戦略核の照準を5月30日までに外す宣言に調印。軍事用核物質の生産を段階的に禁止する国際協定締結も提唱
1994/1/14
ウクライナが既にロシアに移送した戦術核に対する補償として対ロ債務を帳消しにするよう主張。ロシア側これを拒否し、3国合意をめぐり両国に不協和音
1994/1/14
米核燃料濃縮公社が旧ソ連の核兵器解体で生じる高濃縮ウラン購入計画を発表。20年で500トン 1994/1/15
クリントン米大統領がベラルーシのシュシケビッチ最高会議議長やケビッチ首相と会談。ク大統領は「ベラルーシの核兵器のロシア移送、解体支援のため、米が追加援助」と発表
1994/1/16
英訳「原爆の子」の読書感想文コンテストに入選し、広島国際文化財団(山本朗理事長)の招きで1993年8月、広島・長崎を訪れた米ニューヨーク州グレートネックの高校生レイチェル・ギリアーさんが、帰国後に学校新聞に掲載したヒロシマリポートの記事が中国新聞へ届く
1994/1/17
国際環境保護団体グリーンピースが「日本の使用済み核燃料が英の核兵器計画に使用された可能性」との報告書発表
1994/1/17
長崎県内の労働6団体が、放影研長崎研究所の存続を求めた要請書を長崎県に提出
1994/1/18
米軍備管理協会、核管理研究所など11の軍縮・平和団体でつくる「核拡散防止条約(NPT)のためのキャンペーン」が日本の電力10社に書簡を送り、プルトニウムの商業利用計画中止を要請
1994/1/18
米の放射能人体実験問題の真相究明で、クリントン大統領が政府外の専門家による諮問委員会を発足させる行政命令に署名
1994/1/20
原爆投下後の焦土で広島カープ球団に夢を託した野球少年たちのアニメ映画「かっ飛ばせ!ドリーマーズカープ誕生物語」が完成し、広島市内で試写会。兼森義則監督
1994/1/21
広島市の平和記念公園で、園路などを整備する市の6カ年計画の最終工事始まる。3月末までに石畳舗装など完了へ
1994/1/22
元厚相で被爆者対策の拡充に尽力した灘尾弘吉元衆院議長が死去。94歳
1994/1/24
全米科学アカデミーが、米ロの核兵器解体で取り出される核分裂物質の扱いについて報告書を発表。プルトニウムの処分方法として従来から提唱されているガラス固化体での埋設に加え、混合酸化物燃料(MOX燃料)にして原子炉で燃やす方法を重視するよう提言
1994/1/24
米中央情報局(CIA)が「CIAが1940年代から60年代にかけ実施したとされる放射線による人体実験の証拠は発見できなかった」と声明発表
1994/1/25
戦後一貫して反核平和を訴え、被爆者運動の先頭に立ってきた広島県被団協理事長で原水禁国民会議議長、広島大名誉教授の森滝市郎氏が死去。92歳
1994/1/25
ジュネーブ軍縮会議の1994年会期が国連欧州本部で開幕。日本の田中義具軍縮大使が包括的核実験禁止条約(CTBT)交渉開始を求める文書案を報告し、採択
1994/1/26
尾道地区原爆被害者の会(高橋勇造会長)が「遺族の会」の結成準備。被爆者の高齢化が進み、会の活動を遺族らにサポートしてもらう狙い
1994/1/27
改築中の平和記念館に、軍都広島の「被爆前史」を展示するよう求めている「前史展示連絡会」(松江澄代表世話人)が、展示計画で市と意見交換
1994/1/27
参院文教委員会が原爆ドームを世界遺産条約の遺産リストに登録するよう求める請願を全会一致で採択。28日、参院本会議が請願を採択
1994/1/27
核実験全面禁止を求める国際共同行動日「ネバダ・デー」。広島市の原爆慰霊碑前で広島県原水禁や県被団協の150人が座り込み。森滝市郎さんの遺影も
1994/1/29
広島市内で「チェルノブイリ核被災の現状と取り組み」講演会開く。被災地への医療救援を続ける府中市の「ジュノーの会」(甲斐等代表)などが主催
1994/1/30
「日本が核兵器製造に必要なすべての部品と技術を保有し、既に極秘に核爆弾を製造した可能性」-。英紙サンデー・タイムズが英国防省の秘密報告書を引用し報道。31日、外務省が「事実に反する。日本が核を保有することはあり得ない」と否定
1994/1/30
米上院軍事委員会のナン委員長が「日本が近く核兵器を開発するとは思わないが、北朝鮮の動き次第で政策を変更する可能性もある」と指摘
1994/1/30
1986年のチェルノブイリ原発事故で炉心溶融が発生し、公式事故報告の4、5倍の放射能漏れがあった-との論文概要を米ボストン・グローブ紙が掲載
1994/1/31
被爆韓国人の死亡証明書問題で、長崎県被爆二世教職員の会など4つの市民団体が「長崎刑務所韓国人遺族会支援連絡会」を結成
1994/1/-- 
広島県加計町の安野発電所建設工事への中国人強制連行問題を調査している中国河北省、河北大の劉宝辰講師のグループが、安野から帰国後消息の分からない約140人の追跡調査を開始。広島刑務所の被爆者6人も含む

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