ヒストリー

1994/5/2
旧広島市立第一高等女学校（現舟入高）１年生が１９４５年正月に書いた書き初め３３人分３５枚が、教諭家族の疎開先に保存－。書いた生徒の多くは被爆死
1994/5/3
ペリー米国防長官が「北朝鮮の核兵器開発計画が日本などの核武装を誘発する可能性」と言及
1994/5/3
広島市の似島で救援活動を行った旧陸軍船舶司令部（暁部隊）の元隊員らが最後の慰霊祭
1994/5/4
ギボンズ米大統領補佐官（科学技術担当）が日本などの商業プルトニウム計画を批判
1994/5/7
日本原水協の「１９９４年国民平和大行進」が、東京・夢の島の都立第五福竜丸展示館前を出発
1994/5/7
原子力委員会が、日本のプルトニウム利用に対する内外の批判に配慮し、高速増殖炉の実用化時代には新方式の核燃料サイクルを確立する方針示す
1994/5/7
広島市内で、全国の若者が被爆の実相を学ぶ「第５回ヒロシマの旅」が始まる。８日まで
1994/5/8
強制連行された中国人に会うため訪中していた広島の市民団体「強制連行された中国人被爆者との交流をすすめる会」の４人が帰国。大連市で広島刑務所で被爆したという干瑞雪さんと面会
1994/5/8
広島市の平和記念公園で、被爆者援護法の制定などを訴え全国各地を走る「反核平和の火リレー」採火式。２１都道府県から１８４人が参加
1994/5/9
韓国に亡命した北朝鮮のウラン精錬工場職員キム・テホさんら兄弟３人が「寧辺の再精錬工場『八月企業所』がプルトニウムを抽出する作業と燃料棒の製造を行っている」と証言
1994/5/9
動力炉・核燃料開発事業団のプルトニウム燃料工場にある機器に、生産開始以来５年半で７０キログラムのプルトニウムが付着。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が日本政府に早期点検を申し入れ
1994/5/9
日本原水協（共産党系）が都内で全国理事会。核拡散防止条約（ＮＰＴ）無期限延長に反対を確認
1994/5/9
１９６９年１１月、佐藤首相とニクソン米大統領がワシントンで沖縄返還をうたった日米共同声明発表時に、有事の際の沖縄への核の持ち込みと通過を日本が事実上認める極秘文書に署名。交渉に当たった国際政治学者若泉敬氏の著書で判明
1994/5/9
被爆建物の広島市レストハウスを１９２９年に撮影した写真３点や図面などを、施工の清水建設が保存
1994/5/10
動燃プルトニウム燃料工場で残留プルトニウムの存在が明らかになった問題で、広島市の市民団体「プルトニウム・アクション・ヒロシマ」（大庭里美代表）が平岡広島市長に、操業停止を動燃へ申し入れるよう要望
1994/5/10
被爆三輪車を題材にした短編アニメ映画「しんちゃんのさんりんしゃ」が完成し、原作兼製作者の元中学校教師児玉辰春さんが披露。１４日から上映
1994/5/10
熊谷弘官房長官が、日本が沖縄への核持ち込みと通過を認める極秘文書に署名していたとの報道を「密約は存在しない」と全面否定
1994/5/11
毎年８月５、６日の「ヒロシマ・ピース・コンサート」は、被爆５０周年の１９９５年で終了－。主催者代表の歌手南こうせつさんが広島市役所で表明
1994/5/12
米エネルギー省が核兵器解体のパンテックス施設（テキサス州アマリロ）の解体現場を外国報道陣に初公開
1994/5/12
ロシア極東ウラジオストク近郊の液体放射性廃棄物は、タンカー「ＴＮＴ５」の８００トンだけでなく、計７隻に２，２５３トンを貯蔵－。ロシア専門委員会の調査で判明
1994/5/12
日ロ協会岡山県支部が、チェルノブイリ原発事故の被災児を岡山に招いて治療する救援計画を発表 1994/5/13
中国地方反原発反火電等住民運動市民運動連絡会議（福井善之代表幹事、２３団体）が中国電力に、原子力発電所の是非を問う住民投票実施など株主総会に提案する５議案を提出
1994/5/13
広島県原水禁が、核兵器廃絶への国際共同行動などの呼びかけ文を２０カ国４０団体へ郵送へ。「世界核被害者のグローバルネットワーク」結成も提案
1994/5/13
ウクライナが「ミサイル関連技術輸出規制（ＭＴＣＲ）の基準に従う」との米との覚書に署名
1994/5/13
日本原水協（共産党系）が、日本への核持ち込みを認める極秘文書の即時廃棄を、羽田首相に文書で要求提出
1994/5/14
原爆で教員、生徒６７６人が亡くなった広島市女（現舟入高）の遺族会が広島市内で被爆５０回忌法要。遺族会は法要を最後に解散
1994/5/14
北朝鮮外務省が、５，０００キロワット実験用原子炉の核燃料棒取り出し開始を確認
1994/5/15
原爆で教員、生徒２９７人が犠牲になった旧県立広島第一高等女学校（現広島皆実高）が広島市内で被爆５０回忌法要
1994/5/16
ロシアの犯罪組織が、約１万５，０００個の戦術核弾頭の組織的な奪取を狙う－。米誌アトランティック・マンスリーが報道
1994/5/16
羽田首相が、社会党の政権離脱で存続が危ぶまれていた連立与党の被爆者援護法プロジェクトチームの協議継続を表明。社会党も「例外措置」として参加
1994/5/17
日本政府が連合国軍総司令部（ＧＨＱ）に提出した文書の中に、厚生省の「原爆傷害調査計画案」が含まれていることが判明。計画案は「調査の結果は、戦時においても人類の福祉の保護に大きく貢献」などと記述
1994/5/17
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）査察団が平壌に到着。在オーストリア北朝鮮大使館のユン・ホジン参事官が「既に核燃料棒を相当数交換」と明言
1994/5/18
原子力委員会が、プルトニウム利用を大幅に後退させた新長期計画案の概要を公表
1994/5/18
北朝鮮の寧辺の核関連施設に対する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察開始
1994/5/18
訪米中のラオ・インド首相が米議会で演説。インドとパキスタンの核開発凍結提案を改めて拒否
1994/5/18
米のナショナル・プレスクラブ主催の核問題シンポジウムが、首都ワシントンで始まる。被曝者や核問題専門家、ジャーナリストら３００人が参加し、放射能被害に関する機密文書の公開を政府に迫る 1994/5/18
広島市が長崎市とともに、厚生、外務両省に被爆５０周年記念切手発行の支援を陳情
1994/5/19
元国連大学副学長の武者小路公秀明治学院大教授ら国際政治学者らが「国際紛争予防研究機構」（ＩＰＩＣ）を設立
1994/5/19
ジュネーブ軍縮会議の核実験特別委員会で、日本政府が包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の提案文書を提出。「あらゆる核爆発の禁止を求め、条約は無期限」
1994/5/19
米エネルギー省のオレアリ長官が平岡広島市長に「放影研移転財源を確保できない」との書簡を送っていたことが判明
1994/5/19
日弁連（土屋公献会長）が、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」や使用済み核燃料再処理工場などでのプルトニウム利用の即時中止を求める意見書を科学技術庁、通産省・資源エネルギー庁に提出
1994/5/19
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が、北朝鮮が寧辺の実験用原子炉で核燃料棒の抜き取り作業を開始していたことを公式に確認。「重大な保障措置（核査察）協定違反」と警告し、作業中断を求める書簡を北朝鮮に送付
1994/5/20
放影研労働組合が在日米大使館に、放影研運営費の米側負担増額を申し入れ
1994/5/20
原爆資料館が１９９３年度入館者数を発表。１３８万９，３８６人で過去１０年間で最少
1994/5/20
北朝鮮の朱昌駿駐中国大使が「たとえ経済的損失（制裁）を受けても核燃料棒の抜き取り作業は中止できない」と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の警告を拒否
1994/5/21
外務省がオーストラリアとカナダで実施した対日世論調査結果を発表。オーストラリアの４２％が「日本は核兵器を保有」と回答
1994/5/22
爆心直下の広島市旧天神町南組の元住民が原爆犠牲者５０回忌法要
1994/5/22
動燃の高速増殖炉原型炉「もんじゅ」が、炉心全体で核分裂の連鎖反応が起きる全炉心臨界に。１９９５年１２月に本格運転へ
1994/5/22
米の元司法長官ラムゼー・クラーク氏が、広島市内での「市民平和訴訟」全国交流集会で、核疑惑をめぐる北朝鮮制裁に懸念
1994/5/23
東京で放影研の運営をめぐる３回目の日米交渉。米側が通告してきた年間運営費１，８００万ドルでは事業維持が困難との認識で一致したが、結論は持ち越し
1994/5/23
国連アジア太平洋平和軍縮センターの石栗勉所長が広島市立大学で講演
1994/5/24
第２回国連軍縮広島会議が広島市の広島国際会議場で開幕。アジア太平洋地域を中心に１９カ国の政府高官や軍縮・国際問題の研究者ら６１人が参加。北朝鮮、パキスタン、中国は欠席。平岡広島市長が核保有５カ国の首脳会議開催などを提案
1994/5/24
放影研の運営をめぐる日米交渉が、職員削減など合理化を条件に米側の運営費上積みで決着
1994/5/24
米バージニア州のランドルフ・メイコン女子大の学生が来日。姉妹校の広島女学院大を訪れ、原爆被害をめぐり「合同授業」
1994/5/25
米の反核市民団体「ネバダ砂漠の体験」代表のパメラ・マイデルさんが、国連軍縮広島会議の出席者に、全面核廃絶を求める要請書
1994/5/25
広島市内で、伊東壮日本被団協代表委員を囲んで被爆者援護法の展望などを話し合う意見交換会 1994/5/25
国連本部内の広島・長崎の被爆資料展示コーナーがテロ対策のために見学できなくなっている問題で、平岡広島市長と本島等長崎市長が、国連軍縮広島会議のため広島市入りしている国連のグールディング政治担当事務次長に再び見学できるよう連名で文書要請
1994/5/25
放影研の重松逸造理事長が、米から提示された合理化案を幹部所員らに報告。向こう５年間の調査・研究プログラムの再検討を表明
1994/5/25
動燃のプルトニウム燃料工場にプルトニウム約７０キロが残留していた問題で、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が「行方不明になっているわけではない」と声明
1994/5/25
国連軍縮広島会議全体会議に出席した海外１８カ国２８人に中国新聞が核兵器廃絶の可能性について意識調査。肯定１５人、否定１３人
1994/5/26
国連軍縮センターのダビニッチ所長が「１９９５年４月にニューヨークで開く核拡散防止条約（ＮＰＴ）延長問題検討会議で、被爆者団体から要請があれば発言の場を設ける可能性も」と表明
1994/5/26
文化庁が原爆ドームの世界遺産化について「文化財保護法の指定が前提」と慎重な姿勢示す
1994/5/26
羽田政権下で初めて「被爆者援護法プロジェクトチーム」が会合。政権を離れた社会党、新党さきがけも「例外措置」として参加。「原爆死没者への個別弔慰金支給を検討」で合意
1994/5/26
国連アジア太平洋平和軍縮センターの石栗勉所長が、広島平和文化センターに国連発行の平和・軍縮関連図書３０冊を寄贈
1994/5/26
「韓国人原爆被害三菱徴用者同志会」（方勲栽会長）の会員５３人が、広島東社会保険事務所に当時の厚生年金加入確認を申請
1994/5/26
チェルノブイリ原発事故放射能汚染地域の小児甲状腺がん患者の遺伝子に、放射線で高頻度に誘発されたとみられる突然変異。放射線影響研究所の秋山実利放射線生物学部長らのグループが初めて解明
1994/5/26
世界３大テノール歌手の一人、スペインのホセ・カレーラス氏が１９９５年８月５日、広島県宮島町の厳島神社で被爆５０周年記念公演を計画。白血病から奇跡的に回復し、自ら国際白血病財団を設立。「被爆５０年にぜひ広島で歌いたい」〈後に断念〉
1994/5/27
日本エアシステムと北海道十勝観光連盟が広島市の原爆養護ホーム舟入むつみ園を訪れ、お年寄りにスズランと甘納豆をプレゼント
1994/5/27
第２回国連軍縮広島会議が閉幕。市民向け公開シンポジウム「核軍縮と今日の安全保障対話」開催
1994/5/27
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のブリクス事務局長が「実験用原子炉の燃料棒交換査察に関する北朝鮮との交渉が決裂し、数日内に過去の軍事転用調査が不可能になる」と国連ガリ事務総長に書簡を提出
1994/5/28
北朝鮮の労働党機関紙「労働新聞」が「実験用原子炉の燃料棒交換は中止せず、燃料棒サンプル採取を拒否」との論評掲載
1994/5/28
広島県被爆二世団体連絡協議会が広島市内で総会。被爆者援護法運動の強化などを申し合わせ
1994/5/30
原水禁国民会議が広島で、被爆４９周年原水爆禁止世界大会の広島県実行委員会結成総会
1994/5/30
国連安保理が、北朝鮮が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察を完全に受け入れるよう求める議長声明を全会一致で採択。北朝鮮は拒否
1994/5/31
政府が１９９４年１月の参院本会議で採択された原爆ドームの世界遺産化を求める請願への対応について「現段階では慎重に検討」との報告書を原参院議長に提出
1994/5/--　
広島市安佐北区の主婦室本けい子さんらが、チェルノブイリ原発事故で被災したウクライナの女性教師バシレンコ・ニーナさんを日本に招く「ニーナ基金」へのカンパを呼びかけ