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ヒストリー

ヒロシマの記録1994 8月


1994/8/1
広島市佐伯区の茶臼山城跡で、8月6日の広島市原爆死没者慰霊式・平和祈念式で献水として使う清水の取水式。干ばつの影響なし
1994/8/1
広島県が、中国から旧広島文理科大(現広島大)へ留学中に被爆した北京市の元大学教授由明哲さんを県費で広島に招き、10月2日の広島アジア大会開会式に出席できるよう計らうことを決定
1994/8/1
核兵器がなくなる日まで燃やし続けようと平和記念公園に設置された「平和の灯」が点灯から30年に
1994/8/2
政府・与党が、被爆者援護法をめぐる各党の意見調整を本格的に開始することを決定
1994/8/2
東京、大阪、広島などの弁護士らが広島で「日本反核法律家協会」の設立総会
1994/8/2
広島で被爆し、原爆ドームの保存を願いながら16歳で白血病のため亡くなった楮山ヒロ子さんの日記が、原爆資料館に寄贈へ
1994/8/2
日本原水協(共産党系)の原水爆禁止世界大会の国際会議が広島市で開幕
1994/8/2
米の放射線人体実験でプルトニウムを注射された被害者の長女エルマリン・ウィットフィールドさんが広島市の原爆慰霊碑に献花
1994/8/2
社会党広島県本部(石田明委員長)が村山首相に、6日の広島入りの際、被爆者援護法制定に積極的な発言をするよう求める緊急要請書を送付
1994/8/3
東京などから歩き継いできた3つの平和行進が相次いで平和記念公園に到着
1994/8/3
被爆者援護法をめぐり、自民党社会部会が国家補償を認めない方針を決定。社会党厚生部会は、連立解消も辞さない構えで実現を求めることを確認
1994/8/3
故国で歌い継がれている「ヒロシマの少女の折鶴」を日本に紹介したモンゴル人歌手オユンナさんが広島市内でミニコンサート
1994/8/3
外務省が1969年に「核カード保有の可能性を残した」と受け取れる政策文書をまとめていたとの一部報道について、河野洋平外相が「70年の核拡散防止条約(NPT)署名前に、(核カードを持つ)政策の可能性、利害、得失などが検討されたのは事実だが、その後の経過をみれば(核兵器を保有しないとの)立場は明らか」と強調
1994/8/3
原水禁国民会議の原水禁世界大会国際会議が開幕。被爆者援護法制定を訴える緊急発言など
1994/8/4
原水禁国民会議の原水禁世界大会広島大会に自民党代表の粕谷茂幹事長代理が初出席。被爆者援護法制定は明言避ける。日本新党、新党さきがけ代表も初参加
1994/8/4
「核」をテーマとする米、カナダなど5カ国6人の写真家の写真展「核の半世紀目撃者は語る」が原爆資料館東館で開幕
1994/8/4
広島市内で日本マスコミ文化情報労組会議の平和集会が開幕。6日まで
1994/8/4
広島で日本生協連が「ヒロシマ行動」
1994/8/4
米ニューメキシコ州ロスアラモスに「原爆の子の像」の姉妹像を建立する運動に取り組んでいるアルバカーキ市の女子高生ケイティリン・チェスナットさんが広島市役所を訪れ、平岡市長に活動を説明
1994/8/4
長崎原爆の照準点(投下目標)が長崎市街地の中心部だったことを、市民団体「八王子空襲を記録する会」(東京・八王子市)の奥住喜重さんらが調査で確認
1994/8/4
「パグウォッシュ会議の年次会議を1995年夏、広島市で開催」と同会議評議員の小沼通二慶応大教授が発表。年次会議の日本開催は初。「核兵器のない世界へ向けて」をテーマに、約50カ国180人の科学者が参加の予定
1994/8/4
広島市白島小学校の同窓生が50回忌法要
1994/8/5
被爆体験などの継承運動を提唱している日本被団協、日本生協連、全国地域婦人団体連絡協議会、日本青年団協議会の4団体が広島では初の「被爆・戦争体験聞き書き・語り残し運動市民平和交流集会」開く
1994/8/5
広島市内で日本非核宣言自治体協議会が主催し、非核宣言自治体全国大会
1994/8/5
広島で連合が「連合平和ヒロシマ会議」
1994/8/5
広島市内で反戦反核広島集会実行委員会(松江澄代表)が、戦争の加害、被害両方から平和を考える「平和に生きる社会を創るヒロシマのつどい」開催
1994/8/5
原爆被害者相談員の会(代表、鈴木勉広島女子大教授)が、「高齢者・被爆者のための介護と福祉の手引き」を発刊
1994/8/5
原水禁国民会議の原水禁世界大会・公開討論会「エネルギー問題を考える」に、核禁会議系の電力総連幹部が初めて参加。核の平和利用をめぐり議論
1994/8/5
連合の山岸章会長が広島市内で記者会見し、被爆者援護法制定に強い決意を示し、政府をけん制 1994/8/5
原爆ドームの世界遺産化をすすめる会(代表、恵木尚広島弁護士会長ら7人)が、広島市内で「世界遺産化早期実現ヒロシマの集い」
1994/8/5
ニューヨークの「広島『原爆の子』記念財団」が募集した「原爆の子」英訳版の感想文コンテストに入賞した米高校生セリーナ・コンさんと、ジャン・マリー・シャンツさんが広島入り
1994/8/5
広島市内で日本被団協など主催の「ノーモア・ヒバクシャ国民の集い広島」。国家補償に基づく被爆者援護法の制定を求めるアピール採択
1994/8/5
動燃が、使用済み核燃料から分離したウラン7トンを岡山県上斎原村の人形峠事業所に陸上輸送したことが関係筋などの情報で判明
1994/8/5
原爆犠牲者の供養にと静岡県の富士山すそ野でわき出る柿田川の名水が広島へ届き、広島市役所の広島市原爆死没公務員追悼式に供えられる
1994/8/5
広島市内で広島県高校生平和ゼミナールなどが主催し全国高校生平和集会
1994/8/5
世界の子供たちがミュージカルを通して平和を訴える「ピースチャイルド広島」が広島で公演
1994/8/6
広島市出身の劇作家村井志摩子さんが代表の「広島の女上演委員会」が結成10周年。東京で自作の朗読劇「タツヤくんの夏」を上演
1994/8/6
自民党代表として初めて広島市の平和祈念式に出席した森喜朗幹事長が式典終了後、被爆者援護法制定について消極的な見解繰り返す
1994/8/6
土井たか子衆院議長が広島赤十字・原爆病院に被爆者らを見舞う
1994/8/6
広島市などが主催し広島市内で世界写真家平和シンポジウム。5カ国の6人が出席。ロバート・デルトレダシー(加)、アンドレアス・ロベ(独)、ユーリ・イワノビッチ・クイディン(カザフスタン)、キャロル・ギャラガー(米)、ジョー・オダネル(米)、大石芳野の各氏
1994/8/6
広島市内で「原爆被害者証言のつどい」。元日本被団協事務局員の栗原淑江さんが自分史を通じた被爆体験継承を訴え
1994/8/6
村山首相が広島市で被爆者7団体と「被爆者の要望を聞く会」。7団体側は国家補償に基づく被爆者援護法の制定を強く要望。首相は、早期決着への意欲はにじませたが、国家補償を盛り込むか否かは明言せず
1994/8/6
広島の原爆死没者慰霊式・平和祈念式を電話回線で世界各国のラジオ局に伝える「ヒロシマデー・ラジオ・プロジェクト」を実施
1994/8/6
環境保護運動などに取り組んでいる非政府組織「バハイ国際共同体」の平和リレーが長崎へ向けて広島市の平和記念公園をスタート
1994/8/6
会員の高齢化で6月に解散した山口県の長門市大津原爆被爆者友の会の元会員らが、平和祈念碑のある長門市内の大寧寺で「広島・長崎原爆殉難平和祈念碑を守る講」(仮称)として出直すことを決め、発起人会を結成
1994/8/6
広島市平和記念公園内にある市レストハウスで旧中島地区初の追悼の集い。50人の旧住民が参加
1994/8/6
広島市の被爆49周年原爆死没者慰霊式・平和祈念式。村山首相ら約5万人が参列。新たに死亡が確認された5,110人の原爆死没者名簿を奉納し、名簿記載者の累計は18万6,940人に。平和宣言で平岡広島市長は核兵器全廃を宣言するよう核保有国に求め、「原子爆弾は明らかに国際法違反の兵器」と言明して日本政府の姿勢に異議
1994/8/6
平岡広島市長が平和宣言。「あの日からほぼ半世紀、世界はもとより日本も大きな転換期に入り、時代は対立から協調へと動き始めた。しかし、核兵器はまだ地球上に存在する。ヒロシマはナガサキとともに世界の核保有国の指導者に訴える。即刻、すべての核兵器の廃棄を宣言すべきだ、と。核兵器の開発と保有は人類に対する罪であることの意味を世界の指導者は理解すべき…」
1994/8/6
市民団体「第九条の会ヒロシマ」(世話人代表、岡本三夫広島修道大教授)が6日付中国新聞朝刊に732人・団体の市民カンパによる意見広告を掲載
1994/8/7
広島市内で「アジア・太平洋地域の戦争犠牲者に思いを馳せ、心に刻む会」(事務局大阪市)の広島集会。在韓被爆者らが証言
1994/8/7
原爆投下直後の広島で被災者救援に当たった「賀北部隊」の元隊員らが東広島市内の「賀北部隊・原爆被災者救援之碑」前で記念式典
1994/8/7
広島、呉の過去や現在を学ぶ船上学習会「被爆と戦争を考えるスタディ・クルージング」実施
1994/8/7
マレーシアでの核戦争防止国際医師会議(IPPNW)第4回アジア太平洋地域会議が3日間の日程を終えて閉幕。1995年の世界大会で北朝鮮がIPPNW正式加盟の見通しに
1994/8/8
戦時中に長崎刑務所に収監され、長崎市内で被爆死した韓国人2人について、同刑務所が死亡通知を交付し、遺骨を遺族に返還
1994/8/8
被爆者援護法の早期制定を働きかける「ヒロシマ・ナガサキ連帯会議」の結成に向け広島、長崎の被爆者団体が長崎市内で準備会を開き、設立に合意。広島、長崎が結束して援護法運動の母体をつくるのは初
1994/8/9
本島等長崎市長が平和宣言。「私たちは、人類史上初めて原爆を経験しました。核兵器は全人類を滅ぼす力を持っている絶対悪であります。非人道的、無差別大量殺りく兵器の使用が国際法に違反していることは言うまでもありません。日本政府は国民の視点に立って、核兵器の使用は国際法に違反していると言うべきです…」
1994/8/9
長崎市松山町の市営ラグビー・サッカー場で、原爆犠牲者慰霊・平和祈念式典。村山首相ら2万5,000人が参列。この1年間で新たに死亡が確認された3,030人の名簿が奉安箱に納められる。原爆死没者名簿総計は10万2,275人に。本島等市長は平和宣言で、政府が「核兵器は国際法違反」と明言し、国家補償に基づく被爆者援護法を制定するよう求める
1994/8/9
自民党の谷川和穂国民運動本部長が、長崎市内での原水禁国民会議の世界大会長崎大会に出席し、あいさつ。被爆者援護法には触れず
1994/8/10
米スミソニアン航空宇宙博物館のエノラ・ゲイ展示計画に、米下院議員24人が「展示計画は日本を侵略者ではなく、罪のない犠牲者として描こうとしており不適当」と非難する連名書簡を同博物館に送付
1994/8/10
ドイツのバイエルン州警察が密輸核物質としては過去最大量のプルトニウム50グラムを押収、運び屋とみられるスペイン人3人を逮捕
1994/8/10
原爆被災で廃校になった広島市の旧制西高等女学校の同窓生らが平和記念公園に集まり、被爆死した生徒や教職員らのめい福祈る
1994/8/11
広島市内の教育出版社「第一学習社」による全国高校生調査で「将来、平和活動に参加したくない」男子は19.4%で女子の4倍強に。「自衛隊容認」も男子が大幅に上回り、平和論議に潜む若い男女に意識差
1994/8/11
中国電力の上関原発建設予定地の海域に共同漁業権を持つ関連8漁協の「共同漁業権107号管理委員会」が、中電から申し入れのあった立地環境調査に同意を決定。反対の祝島漁協は退席し「採決は無効」と反発
1994/8/11
平和記念公園内の原爆供養塔に安置されていた富田半次郎さんの遺骨が二女の中村緑さんに引き渡され、49年ぶりに遺族のもとへ
1994/8/12
米軍備管理軍縮局のホルム局長が、包括的核実験禁止条約交渉に関連して「中国は1996年までいくつかの追加的な核実験を行うだろう」と見解
1994/8/12
二十一世紀に向けた防衛政策の指針を検討してきた首相の私的諮問機関の防衛問題懇談会(樋口広太郎座長)が「日本の安全保障と防衛力のあり方」と題する報告書を村山首相に提出。「能動的・建設的な安全保障政策」を柱に据え、国土防衛に的を絞った従来の受動的な防衛政策から、国際的な秩序形成に取り組むよう転換促す
1994/8/12
ニューヨークの「広島『原爆の子』記念財団」(内田仁理事長)が募集した感想文コンテストに入賞し、広島、長崎の平和記念式典に参列した米の女子高校生2人が首相官邸に村山首相を訪問
1994/8/13
北朝鮮核問題の米朝高官協議で「米は北朝鮮の軽水炉転換支援に努力し、北朝鮮は当面核開発を凍結し核査察を受け入れる用意がある」との合意声明を発表。北朝鮮は核拡散防止条約(NPT)にとどまる意向表明
1994/8/13
広島市内で、戦争末期に集団疎開して被爆を免れた己斐国民学校(現己斐小)が初の同窓会
1994/8/15
広島原爆のウランを製造した米テネシー州オークリッジ市で、日本で造られた「平和の鐘」を設置する鐘楼を起工
1994/8/17
ルイス米下院議員(共和党)がスミソニアン航空宇宙博物館に対し、原爆投下展の内容変更を強く求める声明発表
1994/8/18
長崎原爆被災者協議会副会長の山口美代子さんが死去。80歳
1994/8/18
米スミソニアン航空宇宙博物館の原爆投下展で、スミソニアン協会のアダムズ事務局長が、展示に当たって原爆の破壊の様子と投下の必要性とのバランスを取ることを下院議員に約束する書簡を送ったことが判明
1994/8/19
化学、平和両部門でノーベル賞を受賞し、核廃絶運動に取り組んだ米物理化学者ライナス・ポーリング氏が死去。93歳
1994/8/19
長崎市などが被爆50周年記念事業として1995年3月19日に「ながさき平和マラソン」開催を発表
1994/8/19
戦時中に強制連行され、広島刑務所で被爆した中国済南市の呂学文さんから、持病の片頭痛の治療支援を直訴する平岡広島市長あての手紙が届く
1994/8/20
ドイツ・バイエルン州刑事局が、8月10日に過去最大の核物質の密輸入事件を摘発した際、原爆の材料となるプルトニウム239とともに、水爆製造に使われる非放射性の金属リチウム6も押収と発表 1994/8/20
原爆資料館で子供たちが被爆の実相にふれ、平和の尊さを学ぶ「ピース・サマースクール」開く
1994/8/20
ロシア警察と連邦防諜局が核閉鎖都市アルザマス16からウラン238を9.5キロ盗んだ2人組を20日に逮捕し、ウランも押収。24日、タス通信が報道
1994/8/22
ドイツとロシアが核物質の密輸防止のため、ボンとモスクワへの連絡事務所設置などで合意
1994/8/22
ノルウェー環境省が「ロシアがノバヤゼムリャ島に大規模な核廃棄物貯蔵施設を計画」と表明
1994/8/22
マレーシア訪問中の土井たか子衆院議長が、南方特別留学生として広島に留学中被爆し京都で死亡したマレーシアのサイド・オマールさんの妹アザー・アジズさんと対面
1994/8/22
米の民間団体「天然資源保護協会」のトーマス・コクラン博士らが、米政府と国際原子力機関(IAEA)に、原爆の製造に必要とされる核物質の量に関しての国際的な基準を現在の八分の一に当たる1キログラムに引き下げるよう要請する書簡を送付
1994/8/22
使用済み核燃料から分離したウランを再利用するための「回収ウラン転換実用化試験」が、国内で初めて岡山県上斎原村の動燃人形峠事業所で開始
1994/8/22
連立与党3党首が臨時国会を9月30日に召集することで一致し「被爆者援護法案提出に努力」で合意
1994/8/23
パキスタンのシャリフ元首相が「パキスタンは核爆弾を保有し、インドがカシミール紛争で攻撃を仕掛けてくれば核戦争が起きるかもしれない」と演説。パキスタン外務省は即座に保有を否定する声明
1994/8/23
府中市の「ジュノーの会」(甲斐等代表)が、チェルノブイリ原発事故被曝者救援のため、ウクライナから招く医師の長期滞在研修事業を開始へ
1994/8/23
連立与党が政策調整会議(座長、関山信之社会党政審会長)で、既に設置している「戦後50年問題プロジェクト」の下に「歴史認識問題」「被爆者援護法制定問題」について検討する2つの協議機関を置くことを決定
1994/8/24
米政府原子力委員会が1965年にネバダ州の砂漠でロケット用原子炉の事故実験。故意に大気中に放出した放射性物質が320キロ以上離れたロサンゼルス上空まで達していたことが判明
1994/8/24
厚生省が1995年度予算の概算要求。被爆者実態調査の実施や慰霊事業補助、全都道府県への被爆者相談窓口設置などを盛り込む
1994/8/24
戦争や原爆被爆資料を集めた浄土真宗本願寺派安芸教区主催の「平和展」が広島市内で開幕
1994/8/25
日本被団協が、被爆者援護法をめぐり政府・与党が「非核の精神」で合意を目指すことに反対し、国家補償に基づく援護法制定を求める声明を発表
1994/8/25
エストニアの治安警察が、低濃縮ウラン約3キロを土中に埋めて隠していた市民1人を8月上旬に逮捕、ウランを押収。ウランはロシアの核関連工場で生産
1994/8/25
インドのラオ首相が与党国会議員に「外国の脅威に対抗する必要があればインドはすぐに核爆弾をつくれる」と発言
1994/8/26
被爆者援護法制定について政府・与党内で「国家補償の精神」にこだわらない動きが出ている問題で、社会党広島県本部(石田明委員長)などが9月3日の社会党大会で、国家補償明記を求める緊急決議案を提出へ
1994/8/27
冷戦終結で役割を終えた米ワシントン州リッチランドのハンフォード核施設が、施設周辺の放射能汚染の処理に追われ活況に沸く
1994/8/27
訪中した土井たか子衆院議長が北京市内で江沢民国家主席ら首脳と会談。「核兵器廃絶を言うなら核実験をやめるべき」と熱弁
1994/8/28
東南アジア歴訪中の村山首相がシンガポールで同行記者団と懇談し、被爆者援護法制定について「国家補償は困難」との認識を表明。広島の被爆者ら反発
1994/8/29
米スミソニアン航空宇宙博物館が原爆投下展で、退役軍人らの批判にこたえ太平洋戦争のコーナーを追加設置すると発表
1994/8/29
広島から世界の子供たちに贈る「平和賛歌」を、ユネスコと「ピース・ワールド・イン広島95」実行委員会が共同で全世界から募集へ
1994/8/30
広島県被団協(金子一士理事長)が国家補償に基づく被爆者援護法の制定を求める要請文を自民、社会、新党さきがけの連立与党3党の党首へそれぞれ送付
1994/8/30
社会党広島県本部や広島県被団協(伊藤サカエ理事長)など9団体が、広島市で国家補償に基づく被爆者援護法制定を訴える緊急のシンポジウム。300人が参加し、首相への直訴文を採択
1994/8/30
社会党県本部や被爆者団体代表が、藤田雄山広島県知事や平岡広島市長らへ、国家補償を盛り込んだ援護法制定に向けて緊急行動を起こしてほしいと要請
1994/8/30
ハンガリー警察が、放射性物質を密輸しようとした同国人2人を逮捕。ウラン燃料棒2キロ押収
1994/8/31
日本被団協の斎藤義雄事務局長が首相官邸を訪れ、国家補償に基づく被爆者援護法の制定を求める村山首相あて要請書を提出
1994/8/31
村山首相が戦後50周年に向け対外的な戦後処理問題への基本的方針を示した談話発表。歴史研究支援や青少年交流など10年間で総額1,000億円の「平和友好交流計画」事業を実施。従軍慰安婦問題では民間寄付による基金構想を推進の意向
1994/8/31
アジア諸国の歴史教科書を収集・翻訳してきた広島市教委が、報告書「アジア諸国・地域の教科書」(抜粋)をまとめる。旧日本軍の侵略や原爆意識を学ぶ資料として学校や図書館などに配置
1994/8/31
ロシア南ウラルの核閉鎖都市チェリャビンスク65の化学コンビナート「マヤーク」で火災が発生し大気中に放射能が漏出
1994/8/31
包括的核実験禁止条約(CTBT)の交渉を続けているジュネーブ軍縮会議核実験禁止特別委員会が、条約の議長草案まとめる。意見の違いは列記したままに
1994/8/-- 
広島市中区の広島大本部キャンパスにある「広島大学原爆死没者追悼之碑」が、1995年春の東広島市への統合移転完了後も現在地に残すことが決まる
1994/8/-- 
朝鮮人被爆者の記録映画「世界の人へ」(1981年製作、盛善吉監督)のシナリオが8カ国語に翻訳されて出版。同時代社刊
1994/8/-- 
日本に22年間住んでいたオーストラリアのパウロ・グリン神父が執筆した故永井隆博士の伝記「ア・ソング・フォー・ナガサキ」がオーストラリアと欧米で4万部余り売れる

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