ヒストリー

1992/12/1
「パキスタンが少なくとも７個の広島型原爆を保有」－。米ＮＢＣテレビが報道。ブット元首相が「首相だった私にこのような重大な事実を隠していたのは許されない」と保有認める
1992/12/2
日本への強制連行被害者を調べている中国の河北大講師劉宝辰さんが、広島県加計町を訪れ、戦時中約３６０人の同胞が建設に従事した安野水力発電所を調査
1992/12/2
広島市内で故今堀誠二さんをしのぶ会
1992/12/3
国連アジア太平洋平和軍縮センター（ネパール・カトマンズ）の初代所長に就任した国連の石栗勉氏が広島を訪れ、センターの活動支援を要請
1992/12/4
広島市が東京の国連大学で広島市平和問題調査会（委員長、永井道雄国際文化会館理事長）開く 1992/12/5
「核兵器廃絶運動連帯」（代表世話人、磯村英一東京都立大名誉教授）が東京で「アジアの現状とアジアが求める日本の役割」を討議
1992/12/5
広島平和文化センターが、留学生が被爆の実相を学ぶ平和セミナー開催。７５人が参加
1992/12/5
第二次大戦中、米軍が京都を目標に原爆投下訓練を続けていたことが吉田守男樟蔭女子短大助教授の調査で判明
1992/12/5
日本原水協が、米や旧ソ連の核実験被害者を招き国際シンポジウム開催を決定。１９９３年２、３月に広島、長崎など１３カ所で
1992/12/6
原爆小頭症患者と家族の「きのこ会」（大牟田稔世話人、２１家族）が広島市内で総会。親子でのホーム入所実現に向け行政に要望を決定
1992/12/6
広島市内で、被爆建物の市レストハウスの保存・活用を訴える「旧燃料会館の保存を考える集い」。旧中島地区の住民ら集まる
1992/12/8
「核兵器工場があった米ワシントン州ハンフォードの従業員の間で、低線量被曝による発がんの危険性が高まっている」。英研究者アリス・スチュワート博士の研究を米紙が報道。危険性は従来より４～８倍
1992/12/9
広島赤十字・原爆病院にまつわる被爆者らの手記集「いのちの塔」の映画化が決まり、橘祐典監督らが同病院を見学。共同映画全国系列会議が製作
1992/12/10
衆院議院運営委員会が被爆者援護法案の継続審議を決める
1992/12/11
平岡広島市長が市会本会議で「被爆建物の保存助成要綱を１９９３年度から新設」と表明
1992/12/12
広島市内で原爆被害者相談員の会（鈴木勉代表）が主催し、被爆者援護法制定を訴える「だから今こそ援護法」集会
1992/12/13
被爆地広島の案内役を養成しようと、平和運動家らが「ヒロシマの今から過去を見て回る会」が結成、初の見学会。「８・５反戦反核広島集会実行委員会」の事務局を務める戸村良人さんら
1992/12/16
核戦争防止国際医師会議（ＩＰＰＮＷ）など国際非政府組織（ＮＧＯ）の間で、国際司法裁判所で核兵器の国際法違反を追及する「国際法廷運動」の機運
1992/12/17
広島県被団協（市岡正憲理事長）が「被爆５０周年特別委員会」設置を決定
1992/12/17
来日したパキスタンのシャリフ首相が宮沢首相と会談し、核保有疑惑を否定
1992/12/18
国の「原爆死没者慰霊等施設基本構想懇談会」（座長、森亘元東大学長）が、谷修一厚生省保健医療局長に中間報告。施設の基本理念は（１）慰霊の場（２）資料・情報継承の拠点（３）国際貢献の拠点―の３点
1992/12/21
１９９３年度予算の大蔵原案内示。原爆死没者慰霊等施設の基本計画検討費が要求通り８７９万円認められ、原爆養護ホーム「舟入むつみ園」で始めるデイサービス、ショートステイ事業運営費などが盛り込まれる。２２日、放影研の建設設計料８，３５１万円も復活
1992/12/26
ロシア国防省機関誌クラスナヤ・ズベズダ（赤い星）が「１９６１年に旧ソ連最初の原潜Ｋ１９が原子炉事故を起こし、大量被曝した１０数人が死亡」と報道
1992/12/29
ジュネーブでの米ロ外相会議で、両国の戦略核弾頭を各三分の一にする第２次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ２）の草案に合意
1992/12/--　
ロシアの閉鎖都市アルザマス１６とチェリャビンスク７０に、原爆博物館と核兵器博物館できる