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ヒストリー

ヒロシマの記録1991 10月


1991/10/1
ソ連最高会議チェルノブイリ原発事故調査委員会が「同原発4号機から新たな放射能流出の恐れ」との調査結果公表
1991/10/1
グラチョフ・ソ連大統領報道官が記者会見で「大陸間弾道ミサイル(ICBM)の警戒態勢を解除する作業着手を決定」と言明。ブッシュ米大統領提案への対応措置第1弾
1991/10/2
北朝鮮の延亨黙首相が国連総会で「米が実際に南朝鮮(韓国)から核兵器を撤収すれば、われわれの核査察協定締結の道も開かれよう」と演説
1991/10/3
参院厚生委員会が、野党6会派提出の被爆者援護法案を継続審議に。同法案は1990年5月に提出され、継続審議は4回目
1991/10/4
英紙フィナンシャル・タイムズが国連のイラク核査察団のケイ団長の話として「イラクは湾岸戦争ぼっ発時に、あと2カ月で長崎型原爆を完成させる段階まで核開発を進めていた」と報道
1991/10/4
広島市の被爆建物等継承方策検討委員会が2回目の会合。マツダ宇品西工場など4件の被爆建物の現存が判明。従来のリストと合わせ30件の建物のほか、被爆橋7カ所、樹木20点、縮景園石橋など9件も検討対象に
1991/10/5
ゴルバチョフ・ソ連大統領が地上配備戦術核の全廃や戦略爆撃機と大陸間弾道ミサイル(ICBM)の警戒態勢解除など、ブッシュ米大統領の核軍縮提案への対応措置を表明。潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)搭載潜水艦6隻の実戦配備中止、核実験の1年間停止など一方的核軍縮案も発表
1991/10/6
米航空・防衛機器の最大手ボーイング社が「ブッシュ大統領の核軍縮提案に伴う政府発注取り消しで、2,500人のレイオフ(一時帰休)や再配置による雇用削減を計画」と発表
1991/10/7
ナイジェリアなど開発途上国の若手外交官が参加する「国連軍縮フェローシップ計画」の一行26カ国、26人が広島市を訪問
1991/10/8
国際原子力機関(IAEA)のブリクス事務局長が「国連第6次核査察団が押収したイラクの核開発関連文書から、イラクが水爆開発にまで踏み込んでいたことが判明」と語る
1991/10/11
チェルノブイリ原発事故の影響を調べた広島の研究者や医師らが広島市で初の公開報告会。「ジュノーの会」など民間の支援運動にかかわった広島大教授ら6人と国際原子力機関(IAEA)調査班に加わった放射線影響研究所の研究者ら7人が参加。IAEA側の慎重な見方に対し、民間側は影響の深刻さ強調
1991/10/11
国連安全保障理事会が、イラクが核兵器を含むすべての大量破壊兵器を再び製造、保有することを禁じた決議を採択
1991/10/11
佐世保を母港とする米海軍揚陸艦セントルイスが長崎港に入港。革新、市民団体が抗議集会
1991/10/12
8月に訪韓した日韓被爆者交流団(団長、豊永恵三郎広島電大付高教頭)が広島市で報告集会。(1)韓国政府が発表した被爆者実態調査はずさん(2)日本が韓国に拠出する40億円の使途について医療費補助など個別支給を求める声が強い-などと報告
1991/10/12
原爆悲話を基に作った大衆演劇「愛と死の傷痕伸ちゃんの三輪車」が完成し、広島清水劇場で試演会。20日から上演
1991/10/14
世界平和連帯都市市長会議の第3回理事会が、米サクラメント市で開幕。平岡広島市長、本島等長崎市長、河合護郎広島平和文化センター理事長らが出席。16日まで
1991/10/15
ソ連カザフ共和国のセミパラチンスク核実験場が内外記者団や地元住民に公開。1965年12月の実験でできた「核の湖」で通常の500倍の放射線を記録
1991/10/15
韓国保健社会省が在韓被爆者の実態調査結果を正式発表。韓国原爆被害者協会所属の1,737人に加え、新たに570人の被爆者を確認
1991/10/16
米サクラメントの世界平和連帯都市市長会議の理事会が、第3回総会を1993年8月に広島、長崎市で開くことなどを決め閉幕
1991/10/17
ソ連カザフ共和国のセミパラチンスク核実験場の閉鎖を記念する「地球的軍縮のための国際会議」が現地で開幕。米ネバダ核実験場、タヒチの仏核実験被害住民ら世界の核被害者ら1,000人が集まる。広島県原水禁(社会党系)の横原由紀夫事務局長らも参加。18日、全世界の核実験場の閉鎖と核のない二十一世紀の実現をうたったアピールを採択し閉幕
1991/10/17
イタリア・シチリア島で開会中の北大西洋条約機構(NATO)国防相会議が、欧州配備戦術核兵器の80%削減で合意
1991/10/18
米エネルギー省が「ネバダ実験場で地下核実験を行った」と発表
1991/10/18
国連の明石康軍縮局次長が平岡広島市長の軍縮会議の広島開催要請に対し「実施の方向で検討中」と言明
1991/10/19
米紙ワシントン・ポストが「ブッシュ政権は航空機搭載分も含め韓国配備のすべての核兵器撤去を決めた」と報道
1991/10/19
広島市が米核実験に対する平岡市長名の抗議文を在日米大使館に打つ。21日、被爆者らが広島市の原爆慰霊碑前で座り込み
1991/10/19
広島県原爆被爆教職員の会が1990年8月に招いた外国人留学生の第1号、中国の劉維漢さんが帰国へ。「加害者であり、被害者でもある日本人の心を中国人が理解して初めて真の中日友好が生まれる。広島で学んだ平和への使命感が私の新しい人生を案内してくれる」
1991/10/19
浄土真宗本願寺派安芸教区が広島市で「平和を願う念仏者の集い」。僧侶や信徒ら180人が平和実現へ向け仏教者の役割探る
1991/10/20
米ジャーナリスト、セイモア・ハーシュ氏が新著「ザ・サムソン・オプション」で、イスラエルが米政府の推定をはるかに上回る300個以上の核弾頭を保有し、主な標的がソ連だったと明らかに
1991/10/21
国連イラク核査察団のペリコス団長が「イラク政府が核兵器開発を続けてきたことを初めて認めた」と語る
1991/10/21
1985年度ノーベル平和賞を受賞した核戦争防止国際医師会議(IPPNW)のバーナード・ラウン会長が中国新聞に寄稿した核被害の実態を訴えた連載「病める地球を癒すために」(田城明氏訳)が出版
1991/10/22
ソ連ロシア共和国の国家保安委員会が「東シベリアのバイカル湖岸地域で1982年7月にひそかに地下核実験を行った」と発表。タス通信が報道
1991/10/22
ニューヨーク・タイムズが「平和の配当」として核実験禁止を呼びかける論説を掲載
1991/10/23
韓国と北朝鮮の第4回首相会談で、北朝鮮の延亨黙首相が朝鮮半島の非核化宣言を提案
1991/10/23
チェルノブイリ原発事故の被災者救援に携わるソ連ウクライナ、ベラルーシ両共和国の放射線医学専門家ら6人が広島大原医研を視察。医療協力継続を要請
1991/10/23
「原爆死没者慰霊等施設基本構想懇談会」(座長、森亘元東大学長)が厚生省で開かれ、本島等長崎市長、福島隆義広島市助役が原爆慰霊施設の基本理念について被爆地の立場から要望
1991/10/24
国連軍縮週間始まる。広島平和文化センターが広島市で市民平和の集い開く。タレントの松島トモ子さんが詩歌劇「私と原爆ドームのつぶやき」を披露
1991/10/24
放射線被曝者医療国際協力推進協議会の招きで来日したブラジルの医師、薩川友治さんとファティマ・ムルさんが広島県庁と広島市役所を訪問
1991/10/24
ビキニ水爆実験による第五福竜丸被曝事件後、米政府が機密保持を理由に日本側科学者の「死の灰」の研究発表に検閲を要求したり、「死の灰」管理にクレームをつけるなど日本政府に再三圧力をかけていたことが、外務省発表の外交文書で判明。補償交渉は27億円要求に対し7億円で決着したことも明らかに
1991/10/24
ソ連ウクライナ共和国最高会議が非核化声明を採択。同共和国配備の核兵器は早期全面廃棄を目指し、廃棄まで連邦管理を認めることを正式決定
1991/10/25
ソ連紙トルードが「ウラジオストクの潜水艦基地で1985年8月に原子力潜水艦1隻が爆発した事故で(1)1時間当たり9万レントゲンと推定される放射線が放出され、消火作業員が大量被曝(2)軍は単なる『爆発熱』として厳重なかんこう令」と報道
1991/10/26
「原子力の日」。中国地方各地で原子力発電に反対する労働組合員や市民グループが抗議行動
1991/10/27
核禁会議が防府市の神徳通也三田尻病院長ら第18次訪韓医師団5人を派遣
1991/10/28
スウェーデン・キルナの国際会議でソ連の研究者が「ソ連コラ半島キーロフスク近くの鉱山で1974年と84年の2回、掘削用に核爆弾を使用、鉱山労働者が被曝し放射線が大気中に漏れた」と報告
1991/10/28
広島医療生協原爆被害者の会(会長、丸屋博広島共立病院長)とヒロシマ被爆二世の会(下中奈美代表)が交流会。被爆体験継承へ共同行動を申し合わせ
1991/10/29
広島市の被爆建物等継承方策検討委員会の3回目の会合で、被爆建物保存条例の検討を申し合わせ
1991/10/29
ソ連ウクライナ共和国最高会議がチェルノブイリ原発を1993年中に完全閉鎖するとの決議を採択
1991/10/30
湾岸戦争後のペルシャ湾で機雷除去作業にあたった海上自衛隊の掃海派遣部隊が187日ぶり呉に帰港。海部首相が出席し帰国歓迎行事。反戦団体や市民グループ、被爆者が基地周辺や広島市で抗議行動
1991/10/31
ソ連カザフ共和国セミパラチンスクでの核被害者国際集会に出席した広島県原水禁の横原由紀夫事務局長が帰国。「現地の核実験被害者は150万人に上るとの推定もあり、強力な医療支援が必要」と報告
1991/10/31
中国の全国人民代表大会常務委員会で核拡散防止条約が可決されず、継続審議に

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