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ヒストリー

ヒロシマの記録1991 11月


1991/11/1
核戦争防止国際医師会議(IPPNW)ソ連支部の代表団(セルゲイ・コレスニコフ支部長)が広島市を訪れ講演。チェルノブイリ原発事故の影響や核管理について連邦政府と各共和国との協定締結など訴え
1991/11/1
ソ連ロシア共和国北西部セベロドビンスクの原潜建造基地で放射能漏れ。除去作業の1人が入院
1991/11/1
ソ連インタファクス通信が「チェルノブイリ原子力発電所1号機でケーブルが燃える事故が発生。放射能漏れやけが人なし」と伝える
1991/11/2
パレスチナ解放機構(PLO)のバカル・アブドル・モネム駐日代表が広島市を訪問。「広島、長崎の犠牲者と40年以上も続く中東戦争の犠牲者は共通」
1991/11/2
広島大原医研が広島市の広島国際会議場で創立30周年記念講演会と祝賀会。200人が出席
1991/11/2
ソ連紙ネザビーシマヤ・ガゼータが、ソ連が米に提出した現在の戦略核兵器配備状況に関する公式資料を掲載。核兵器が配備されているロシア、ウクライナ、カザフ、ベラルーシの4共和国のうち、ロシアに73%が集中
1991/11/2
ベラルーシ大のエフゲニー・ペトリヤエフ教授が埼玉県大宮市で始まった国際プルトニウム会議で「チェルノブイリ原発事故の影響によりベラルーシ共和国では土壌や人体からプルトニウムを検出」と報告
1991/11/2
米カリフォルニア州の住民を対象とした電話世論調査で、60%が広島、長崎への原爆投下を「終戦に導いた」と正当化する回答
1991/11/4
米エネルギー省が、1991年末に予定していた核兵器用トリチウム生産炉新設計画の詳細決定を2年延期と決める。ウォールストリート・ジャーナル紙が報道
1991/11/4
韓国外務省が「日本政府が在韓被爆者援護のため拠出を約束した40億円のうち1次分17億円を大韓赤十字社に引き渡した」と発表
1991/11/4
チェルノブイリ原発事故で被災した子供と現地の医師ら11人が、日本赤十字社などの招きで広島市入り。子供たちは14日まで広島赤十字・原爆病院で受診
1991/11/5
山口県原爆被爆者福祉会館ゆだ苑と山口県被団協が、9月30日に交通事故で亡くなった永松初馬ゆだ苑理事長を送る会を山口市民会館で開く。150人が出席
1991/11/5
スウェーデンのストックホルム大地質学研究所のニルス・モルナー助教授が広島市内で講演。「日本が計画している高レベル核廃棄物の地下貯蔵処分の安全性は疑問」
1991/11/5
海上自衛隊掃海艇の呉帰港に抗議した原爆詩人栗原貞子さんが、右翼とみられる団体から脅迫状などのいやがらせを受け「言論や表現の自由に対する脅し」と抗議の記者会見
1991/11/6
韓国原爆被害者協会の蘇閨生副会長と車小道理事が市民団体「韓国の原爆被害者を救援する市民の会」の招きで来日し、広島市役所で被爆者認定業務を研修
1991/11/7
ニューヨーク・タイムズ紙が「ソ連に平和目的の地下核爆発を商売とする民間貿易会社が誕生し、各国に売り込みを図っている」と報道
1991/11/8
韓国の盧泰愚大統領が、核兵器を製造、保有、貯蔵、配備、使用しない「韓(朝鮮)半島非核化と平和構築のための宣言」を発表。北朝鮮に核査察受け入れなど要求
1991/11/10
関西地区の市民でつくる「チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西」(呼び掛け人、振津かつみさんら)が発足
1991/11/11
ラトビア共和国のバチェスラフ・ツォイ医師が広島大原医研で研修を始める。「チェルノブイリ原発事故の被曝者に自殺が多い」と心理不安の実態を明かす
1991/11/12
各国の放射線生物学の研究者が被曝の遺伝的影響の研究手法を検討する「ヒト生殖細胞突然変異ワークショップ」が広島市の放射線影響研究所で始まる。30人が参加。14日まで 1
991/11/12
宮沢首相が参院本会議で、核軍縮への決意について「段階的廃絶論」を踏襲する考えを表明
1991/11/13
原子力船「むつ」が第4次実験航海のため青森県むつ市関根浜港を出港。最後の航海
1991/11/14
宮沢首相が衆院予算委員会で、核軍縮に関連した国連機関の広島招致について「引き受けることもやぶさかではない。広島市の原爆医療は世界的であり、貢献もしている」と前向き姿勢示す
1991/11/15
香港の雑誌「当代」が中国人民解放軍総参謀部から得た情報として「台湾は南アフリカからウラン供給を受けている可能性があり、2年以内に核兵器を製造できるようになろう」と伝える
1991/11/16
ソ連ベラルーシ共和国の市民団体代表が東京都内で記者会見し、チェルノブイリ原発事故の後遺症に苦しむ子供を海外で保養させる「保養里親運動」への日本の協力を要請
1991/11/17
米CNNテレビが「ホワイトハウスには核攻撃を受けた際に活動を開始する超秘密行政機関『国家計画局』が1982年以来設置されている」と報道
1991/11/17
広島、長崎に原爆を投下した米軍部隊が、1945年7月20日から終戦前日の8月14日までに17都道府県44カ所に模擬原爆を投下していたことが、愛知県春日井市の「春日井戦争を記録する会」の調査で判明
1991/11/17
右翼とみられる団体からいやがらせを受けた原爆詩人栗原貞子さんを支援する「ヒロシマの声圧殺!を許さない緊急集会」が広島市で開催
1991/11/18
ニューズ・ウィークが真珠湾攻撃50周年特集。「日本は戦争を引き起こした罪の意識より世界で唯一原爆の犠牲になった被害者意識が強いなど、欧米と依然、認識に隔たり」と指摘
1991/11/18
総評センターが拡大代表者会議で、護憲連合と原水禁国民会議を統合する「日本平和運動センター」の設置を事実上断念
1991/11/18
国が被爆50周年をめどに広島、長崎に建設を検討している慰霊施設の性格付けについて、日本被団協が見解。(1)死没者への弔意を表明するもの(2)被爆資料の収集、保存、研究、活用のセンター機能を持たせる(3)両市の原爆遺跡を保存し、慰霊施設もその遺跡と関連付けて設置-の3点が柱
1991/11/18
日本と北朝鮮の第5回国交正常化交渉が北京の日本大使館で始まる。日本政府が北朝鮮の核兵器開発疑惑に触れ「安全保障上、非常に重大な問題」と懸念表明
1991/11/19
日本被団協が被爆者援護法制定を求める要請書を宮沢首相に提出
1991/11/19
米戦略爆撃調査団の写真班員H・J・ピーターソン氏(米カンザス州在住)が1945年10、11月に長崎市で撮影した未発表写真65枚を長崎市に寄贈
1991/11/21
第23回米韓定期安保協議で、在韓米軍の第2次削減延期に合意。北朝鮮の核開発疑惑に対する対抗措置。22日、チェイニー米国防長官が東京で講演し「在日米軍の兵力水準はそのまま維持」と言明
1991/11/21
旧山口県労評系の岩国地区センターが、10月18日の米核実験に抗議し岩国市民会館前で通算200回目の座り込み
1991/11/22
チェイニー米国防長官が宮沢首相に「北朝鮮の核再処理施設が1992年のいずれかの時点で機能し始める」との見解を示し、核兵器開発阻止に向け「あらゆる外交圧力をかける」と強い姿勢表明
1991/11/23
渡辺美智雄外相とチェイニー米国防長官が会談。北朝鮮の核兵器開発を阻止するため、日米はじめ関係各国が外交的圧力をかける必要があるとの認識で一致
1991/11/23
竹下虎之助広島県知事と平岡広島市長が連名で、1992年1月に来日するブッシュ米大統領あてに広島訪問の招請状を発送
1991/11/23
東京・府中市で10回目の「けやき平和チャリティコンサート」(青木明彦実行委員長)開く。50万円を広島赤十字・原爆病院に寄付
1991/11/24
広島「折鶴の会」が日米開戦50周年にハワイのアリゾナ記念館に折りづるを供えようと、1,600羽を発送準備
1991/11/25
関西電力美浜原発2号機で2月に起きた蒸気発生細管破断事故で、通産省・資源エネルギー庁が「事故原因は工事ミスで振れ止め金具が細管まで届いていなかったのに加え、細管と支持板のすき間がさびなどで詰まり固定状態となり、激しい振動による金属疲労で破断」と最終報告
1991/11/26
米科学誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」(原子力科学者会報)の「終末時計」の針が、冷戦の終えんと米ソの大幅な核軍縮で一挙に7分戻り「あと17分」に。危険領域を脱す
1991/11/27
衆院国際平和協力特別委員会が、国連平和維持活動(PKO)協力法案を強行可決。28日、広島市内などで広島県原水禁や市民団体の「ピース・リンク広島・呉・岩国」のメンバーらが原爆資料館や原爆ドーム前で座り込み。広島県被団協(市岡正憲理事長代行)が声明を出すなど抗議行動広がる
1991/11/27
広島県被爆二世団体連絡協議会(栗栖吉三郎代表)が広島県と広島市に二世実態調査など要望
1991/11/27
路面電車の被爆敷石に観音像を彫刻し世界各国に贈る運動を進めている「ひろしま・祈りの石の会」(犬養智子会長)がニュージーランドの首都ウェリントンでボルジャー首相に被爆敷石を贈る。ペルーのフジモリ大統領、フィリピンのアキノ大統領に次いで3番目
1991/11/27
英国防省が「米ネバダ砂漠で26日に核実験を行った」と発表
1991/11/28
平岡広島市長が英核実験に抗議文。29日、広島市の原爆慰霊碑前で被爆者らが座り込み
1991/11/29
核・軍事問題やアジア人労働者の人権問題などを調査する民間研究所「平和と人権ヒロシマセンター」の設立準備委員会が、日本キリスト教団広島教会で発足。1992年春開設めざす
1991/11/--
英紙インディペンデントが「ソ連戦略核ミサイル発射に関する暗号を組み込んだ『ブラック・ボックス』は、既にエリツィン・ロシア共和国大統領が所持」と報道
1991/11/--
モスクワの「ソ連共和国非核化教育キャンペーン」準備会議(11~16日)に出席した核戦争防止国際医師会議(IPPNW)日本支部の碓井静照国際副評議員が帰国報告。「ソ連崩壊で各共和国に配備されている核兵器の管理をめぐり(1)共和国の独自保有(2)民族紛争絡みの核テロ(3)核兵器と技術の売買-などが懸念される」

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