ヒストリー

1991/12/1
広島県内の反原発運動家らでつくる「プルトニウム・アクション・ヒロシマ」が広島市内で発足集会を兼ねシンポジウム。核兵器の犠牲になった広島はプルトニウム製造、軍事利用に反対するとのアピール採択
1991/12/3
旧制広島二中の昭和２４年卒業生が被爆体験記「ポプラは語り継ぐー８・６前後の記録」を刊行
1991/12/3
ブッシュ米大統領の「原爆投下に謝罪は必要ない」との発言に抗議し、広島県被団協（市岡正憲理事長代行）や県原水協のメンバーら約４０人が広島市の原爆慰霊碑前で座り込み
1991/12/4
広島市の被爆建物等継承方策検討委員会が、広島赤十字・原爆病院本館の一部を現地に残す保存・展示策を同病院と協議するよう市に要請
1991/12/4
渡辺美智雄外相が米紙ワシントン・ポストとのインタビューで、日米開戦で米国民に陳謝するとともに「原爆投下に対し日本政府は謝罪を求めない」と明言
1991/12/6
国連総会が包括的核実験禁止に向けての決議案を賛成多数で採択。非同盟諸国と西側諸国が初めて一致
1991/12/7
ハワイで日米開戦５０周年を記念する米政府主催の真珠湾戦没者追悼記念式典。広島市の平和記念館では、広島県原水禁などが「不戦の誓いヒロシマ集会」
1991/12/7
原爆被害者相談員の会が広島ＹＭＣＡで、被爆者援護法の制定を訴えるシンポジウム「それでもまだ援護法」を開く
1991/12/8
ロシア、ウクライナ、ベラルーシのスラブ系３共和国が、ソ連の消滅と核の一元管理を盛り込んだ「独立国家共同体」創設を宣言。ソ連邦が事実上解体
1991/12/8
真珠湾攻撃５０年で、広島流川教会などがハワイ・ホノルル市の教会と同時に平和礼拝やミサ。米下院議員２人も参列
1991/12/9
広島市名誉市民の故ノーマン・カズンズ氏の妻エレノアさんが広島市を訪問
1991/12/9
国連総会が通常兵器の国際移転を明らかにする「軍備の透明性決議案（通常兵器移転国連登録制度創設に関する決議案）」を採択
1991/12/10
放射線被曝者医療国際協力推進協議会が招いたラトビア共和国のバチェスラフ・ツォイ医師が１カ月間の研修を修了。ブラジルのアパレシド・クルーズ医師も２０日、研修を終了。２５日にはブラジルの薩川友治医師も２カ月の研修を終了
1991/12/10
広島市で国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法案の廃案を訴える座り込みやデモが相次ぐ。原爆慰霊碑前では広島県原水禁や県労センターの８０人が座り込む
1991/12/10
「核軍縮を求める２２人委員会」（座長、宇都宮徳馬参院議員）が宮沢首相に、核保有国に期限付きの核兵器全面廃棄宣言を働き掛けるよう要望書を提出
1991/12/11
韓国と北朝鮮の第５回南北首脳会談がソウルで開かれ、鄭元植・韓国首相が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の核査察とは別に南北同時査察実施を提案
1991/12/12
原子力船「むつ」が最後の実験航海を終え、青森県むつ市に帰港
1991/12/13
米エネルギー省が約４年間凍結していた核兵器用核物質の生産を再開
1991/12/13
１９９２年１０月に開催予定の第６回非核自治体国際会議に向け、広島で「非核自治体全国草の根集会」を開くための懇談会
1991/12/13
国連軍縮局が、１９９２年６月ごろに広島市で軍縮会議の開催を内定
1991/12/14
長崎原爆被災者協議会が、原爆投下を正当化したブッシュ米大統領発言の撤回を求め決議
1991/12/15
ベーカー米国務長官がモスクワでコズイレフ・ロシア共和国外相と会談。核兵器の安全管理を中心に協議。１６日にはシェワルナゼ・ソ連外相と会談。記者会見で核兵器の安全管理を評価
1991/12/16
韓国人原爆犠牲者慰霊碑の移設問題で、在日本大韓民国居留民団広島県地方本部の沈東烈会長が、在日本朝鮮人総連合会広島県本部が７月に提示した統一碑文を拒否する意向を広島市に伝える
1991/12/16
原爆死没者慰霊等施設基本構想懇談会が、小委員会を設けて１９９２年夏までに基本構想策定へ
1991/12/17
ニューヨーク・タイムズが「１６日からモスクワで始まった核管理をめぐる米ソ専門家会議で、ソ連核兵器の売却や秘密配備の危険が指摘された」と報道
1991/12/18
広島市の被爆建物キリンフォーラムの取り壊し始まる。外壁に残る被爆タイルは再開発ビルの壁面に埋め込み保存へ
1991/12/18
盧泰愚韓国大統領がテレビとラジオを通じ「核不在宣言」、在韓米軍の核兵器撤去を表明。北朝鮮に核査察の受け入れ迫る
1991/12/18
放射線被曝者医療国際協力推進協議会が、１９９１年度末に医師や研究者らをソ連、ブラジル、韓国の３カ国に派遣することを決定
1991/12/19
被爆建物の広島大理学部１号館の保存求める声がＯＢの９割に達し、後藤陽一名誉教授らが田中隆荘学長に保存策の検討を要請
1991/12/20
大江健三郎さんが「ヒロシマの『生命の木』」（日本放送出版協会）を出版
1991/12/20
臨時国会で国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法案と国際緊急援助隊派遣法改正案が継続審議に
1991/12/20
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と旧ワルシャワ条約諸国２５カ国で組織する北大西洋協力評議会（ＮＡＣＣ）が外相会議を開催。核拡散防止を誓う共同声明を採択
1991/12/20
岡山県久米郡柵原町議会が再処理回収ウランの岡山県内持ち込み拒否を決議
1991/12/20
参院厚生委員会が野党６会派共同提案の被爆者援護法案の継続審議を決める
1991/12/21
ソ連の１１共和国がカザフ共和国の首都アルマトイ（旧アルマアタ）での首脳会談で「独立国家共同体」創設に調印。６９年間のソ連の歴史にピリオド。核兵器管理は戦略核保有の４共和国の核ボタンを１つにする中央管理で合意
1991/12/23
札幌市に「北海道ノーモア・ヒバクシャ会館」が完成。北海道被爆者協会や市民グループが募金活動を展開、計画から９年がかりで８月に着工
1991/12/25
ゴルバチョフ・ソ連大統領が国営テレビを通じ辞任を発表。６年９カ月の政権に幕。核兵器発射用の「核のボタン」はエリツィン・ロシア共和国大統領に移譲
1991/12/25
広島県被団協（市岡正憲理事長代行）が、厚生省の原爆関係資料調査事業を放射線影響研究所に委託しているのは不適切との見解を広島平和文化センターに伝える
1991/12/26
北朝鮮が核をめぐる韓国との第１回南北代表協議で、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との核査察協定に調印する意向を表明。南北が核再処理施設とウラン濃縮施設を保有しないなどの「非核化宣言」案を提案
1991/12/27
フィリピン政府が「スービック米海軍基地の存続問題について、核問題をめぐり米との交渉が決裂。１９９２年末までの基地撤退を米に通告」と発表
1991/12/27
核戦争防止国際医師会議（ＩＰＰＮＷ）日本支部が年明けからの旧ソ連医療援助キャンペーン計画を発表。シェワルナゼ旧ソ連外相らの「ロシア・ウインター・キャンペーン」に呼応、民間募金を呼び掛け 1991/12/27
外務省が初めて計画した「チェルノブイリ専門家派遣招へい事業」に１９９２年度予算の復活折衝で３，４００万円が認められる
1991/12/28
政府の１９９２年度予算案が確定。被爆者対策では、放影研移転の日米協議が遅れ設計費ではなく新築基本計画策定費を計上。がん検診に大腸がんを追加
1991/12/29
中国全国人民代表大会の第２３回常務委会議が、核拡散防止条約（ＮＰＴ）への加盟を決定
1991/12/30
米原子力潜水艦ポギーが横須賀に寄港。１９９１年は３５回目で年間寄港回数は過去最多
1991/12/30
イタリアの全国紙コリエーレ・デラ・セラが「旧ソ連の国家保安委員会（ＫＧＢ）職員らが核物質を密輸出」と報じる
1991/12/30
旧ソ連に代わる独立国家共同体首脳会議で、ウクライナとベラルーシ両共和国が１９９４年末までに自国配備の核兵器全廃で合意。カザフ共和国のナザルバエフ大統領も「核兵器を全廃し、非核国家に」と言明。旧ソ連の４核保有国のうちのロシアを除く３国が核兵器全廃を表明
1991/12/31
韓国と北朝鮮の第３回核問題代表者協議で「朝鮮半島の非核化に関する共同宣言」に完全同意し仮署名。宣言は（１）核兵器の製造、保有、使用の禁止（２）核エネルギーの平和利用（３）核再処理施設、ウラン濃縮施設の不保持（４）南北間での相互査察の実施－など
1991/12/--
広島県と広島市が、民間が実施する原爆慰霊式や被爆体験集出版などへの補助制度新設の方針固める。被爆者団体は「弔意の表し方としては不十分」と不満
1991/12/--
米エリー郡議会が郡内を非核兵器地帯とする条例を制定
1991/12/--
広島赤十字・原爆病院の保存運動に取り組む被爆者らが「広島日赤病院を記録する編集委員会」（代表、宗藤尚三牧師）を結成