ヒストリー

1986/4/1
非核平和都市宣言をしている東京・品川区が１億円の平和基金を設立。利息運用で平和事業を推進
1986/4/1
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国ノルウェーのフロイスネス外務次官が米の核実験再開を批判。「米は核実験を延期し、ソ連と核軍縮交渉に取り組むべき」
1986/4/1
明治学院大に国際平和研究所が発足。所長に豊田利幸氏。運営委員に都留重人一橋大名誉教授や坂本義和東大教授ら
1986/4/1
広島県山県郡加計町が非核平和自治体宣言。広島県内の非核宣言自治体は、県と１１市３０町１村に
1986/4/3
日本原水協が「全国から被爆地、広島に向けて統一した平和行進を進めよう」とアピール
1986/4/3
広島市特別名誉市民フロイド・シュモーさんの半生を描いた米放送局のテレビ番組「明日を見続けた９０年」（３０分）が米で大反響。ワシントン州シアトル在住の被爆者ケン・中野さんから中国新聞社にビデオテープ
1986/4/3
広島中央署が、平和記念公園の不法露店に器材を貸し上納金を取っていた暴力団共政会の幹部を逮捕
1986/4/4
北海道札幌郡広島町の小野田徹雄町長が「８月６日の原爆死没者慰霊式・平和祈念式に小、中学生代表を出席させたい」と広島市に要請。荒木市長は了承
1986/4/5
来日中のワインバーガー米国防長官が加藤紘一防衛庁長官との日米防衛首脳会談で、戦略防衛構想（ＳＤＩ）への参加を促す
1986/4/5
１９８５年夏の第５次在米被爆者検診の受診者３３９人の検診結果まとまる。心疾患など増える
1986/4/6
東京在住の学習塾経営北畠真理さんらが国会議事堂を平和リボンで囲む運動を始める
1986/4/7
モスクワ放送が「米が８日に予告通り核実験を行えば、ソ連も核実験を再開」と警告
1986/4/8
在米被爆者のメリー・ホンダさんが治療のため３８年ぶりに広島市に戻り、広島大付属病院に入院。５月１７日帰米
1986/4/8
米エネルギー省当局者が「ネバダの実験場で８日に予定していた核実験は延期」と語る
1986/4/9
中央電力協議会（会長、那須翔東京電力社長）が１９８５年度の発電電力量実績を発表。電源別シェアで原子力が２７％と初めてトップ。原発稼働率７６％
1986/4/9
１９８５年度新聞協会賞を受賞した「ヒロシマ４０年～段原の７００人・アキバ記者」（中国新聞社編）が未来社から出版
1986/4/10
米上院の共和、民主両党議員５２人がレーガン大統領に書簡を送り、第２次戦略兵器制限条約（ＳＡＬＴ２）を順守するよう要請
1986/4/10
全国の児童生徒の「第２回ぼくたち、わたしたちのヒロシマ平和学習展」が広島市の平和記念館で始まる。広島市の安田女子高校の社会科学研究部が「広島の学校の６割が校歌に『平和』の言葉を使用」と発表
1986/4/10
米エネルギー省が「ネバダ実験場で核実験を実施した」と発表。１９６３年８月の部分的核実験停止条約調印後、確認分で１，０００回目▽ソ連タス通信は「世界世論に対する犯罪的侮辱の証拠」と非難
1986/4/11
ソ連政府が８カ月間の一方的核実験停止を解除。「米の核実験は人類を核の剣で威嚇するもの」
1986/4/11
長崎市の平和会館に実物大の原爆模型などを展示した「長崎の平和の願いコーナー」がオープン
1986/4/11
広島・長崎両市長が、５月の東京サミットで核廃絶提案と各国首脳の被爆地訪問を実現するよう安倍晋太郎外相に要望書
1986/4/11
米市民グループの招きで日本被団協の被爆者遊説団（団長、山口仙二長崎被災協会長）が訪米
1986/4/11
米国務省スポークスマンが「核実験は戦略防衛構想（ＳＤＩ）に不可欠」と、継続の意向示す
1986/4/11
荒木広島市長が駐日米大使に核実験強行に抗議電報。ゴルバチョフ・ソ連書記長に、核実験凍結の継続を要請する電報▽日本被団協が抗議声明
1986/4/12
「韓国の原爆被害者を救援する市民の会広島支部」（鶴井淑弘支部長）と「在韓被爆者渡日治療広島委員会」（河村虎太郎代表）が、広島市で在韓被爆者の政府間合意による渡日治療打ち切り問題を考える集い開く。「渡日治療の中止は在韓被爆者の切り捨て」と政府に治療継続、拡大を申し入れることを決める
1986/4/12
米核実験に抗議し被爆者らが広島市の原爆慰霊碑前で座り込み
1986/4/13
広島市佐伯区の住民らが、廃品回収の資金を持ち寄って広島県佐伯郡廿日市町の極楽寺に建立した「折鶴観音像」の開眼法要営む
1986/4/14
ソ連のアフロメーエフ参謀総長が内外記者団と会見し「核実験再開の準備が完了」と表明
1986/4/14
仏の作家シモーヌ・ド・ボーボワール女史が死去。７８歳。１９６６年１０月にサルトル氏と広島訪問
1986/4/17
被爆者の諸手当を平均２．７％増額する法案が衆院本会議で可決
1986/4/17
広島「折鶴の会」が、カナダ原爆被害者の会への親子縁組申し込みを荒木広島市長に要請
1986/4/17
韓国原爆被害者協会の辛泳洙会長が今井勇厚相に在韓被爆者渡日治療の継続を要請
1986/4/18
韓国原爆被害者協会が日本弁護士連合会に「在韓被爆者の放置は人権侵害」を明らかにし、日本政府に補償と救済を勧告するよう求める申立書を提出
1986/4/19
荒木広島市長らがカナダ・バンクーバー市の市制１００年平和祭に出席するため出発
1986/4/19
広島県原水協が常任理事会で、原水禁８６世界大会の統一、広島開催のアピールを採択
1986/4/19
日中民間人会議中国委員会訪日代表団（団長、王震中日友好協会名誉会長）の１６人が広島市を訪問
1986/4/20
旧陸軍暁部隊の元隊員で組織する「暁の会」が総会で、救援活動の体験手記集の発行決める
1986/4/21
荒木広島市長がカナダ・モントリオールの「平和と安全に関する国際会議」で、被爆体験を交え核兵器の脅威を訴える
1986/4/21
原爆詩「慟哭」の作者大平数子さんが死去。６３歳
1986/4/21
広島、長崎の被爆の惨状を訴える「核戦争の脅威と核エネルギーの平和利用展」（国連広報局、創価学会主催）の北京開催が決まる。１０月２１日から３０日まで
1986/4/21
反核運動の幅広い結集をめざす「核兵器廃絶運動連帯」が東京で初会合。荒木広島市長、隅谷三喜男東京女子大学長、磯村英一東京都立大名誉教授らが呼びかけ、２５団体、８４自治体を含む４０７の団体、個人が賛同
1986/4/22
中華全国総工会の「中国労働者の国際平和年記念活動」に参加する広島・長崎平和友好訪中団（団長、横原由紀夫広島県原水禁理事）が広島市を出発
1986/4/22
米エネルギー省が「ネバダ州で地下核実験を実施した」と発表
1986/4/23
米戦略防衛構想（ＳＤＩ）の官民合同調査団が政府に「ＳＤＩ参加は高度先端技術の進歩を促す」と報告
1986/4/23
原水禁国民会議が８月に独自に開く原水禁大会の実行委員会が発足
1986/4/23
大竹市に住む義勇隊遺族２人が国を相手取り訴えていた準軍属の遺族給付金却下処分取り消し請求訴訟で、厚生省が遺族の主張を認め、給付金支払いを決める。弔慰金請求から３３年ぶり
1986/4/23
荒木広島市長が米核実験に抗議する電報を駐日米大使に打つ
1986/4/24
カナダ・バンクーバー市を訪問中の荒木広島市長が第２回平和連帯都市市長会議の１９８９年開催など都市連帯構想を表明
1986/4/24
米核実験に抗議し被爆者らが広島市の原爆慰霊碑前など広島県内２７カ所で座り込み
1986/4/24
カナダ・バンクーバーで原爆資料展始まる。荒木広島市長が開会式に出席
1986/4/26
日本考古学会（委員長、江上波夫東大名誉教授）が原爆ドームの特別史跡指定運動の展開決める 1986/4/26
ソ連ウクライナのチェルノブイリ原子力発電所で炉心溶融事故が発生。放射能汚染は広範囲に広がり、住民ら大量被曝。米スリーマイル島原発事故を上回る史上最悪の事故に
1986/4/27
ニュージーランド政府が「仏が南太平洋ムルロア環礁で核実験を行った」と発表
1986/4/27
カナダ・バンクーバーの平和祭が閉幕。荒木広島市長が「核兵器廃絶へ都市連帯を」などヒロシマからのアピールを盛り込んだバンクーバー平和提言を発表
1986/4/28
荒木広島市長が仏核実験に抗議する電報を在日仏大使館に打つ
1986/4/29
ソ連政府がチェルノブイリ原発事故について国営テレビとタス通信を通じて声明を発表。死者が２人出たことを初めて公表（１２月までに死者は３２人に）。核反応の制御はなお不能で、ソ連政府は西ドイツとスウェーデンに炉心火災の消火で助力を要請
1986/4/29
仏核実験に抗議し被爆者らが座り込み
1986/4/30
ソ連チェルノブイリ原発事故で、ソ連政府が３回目の声明を発表。「１９７人が入院し、うち４９人は検査後退院」▽日本政府が放射能汚染の監視体制を強化▽広島県原水禁が「核と人類は共存できぬ」とソ連原発事故への抗議声明を発表▽スウェーデンがソ連、東欧からの食糧輸入を禁止▽中曽根首相がアブラシモフ駐日ソ連大使に治療面での協力を表明▽原子力委員会（御園生圭輔委員長）が調査特別委員会の設置を決める
1986/4/30
フィリピンのアキノ政権がルソン島バターン半島のモロンで完成間近い東南アジア初の原子力発電所建設の凍結を閣議決定
1986/4/30
ＰＴＩ通信が「インド中部のオリッサ州タルチャーにある原子力重水プラントで火災発生、数百世帯の住民が避難」と伝える
1986/4/--
広島、長崎両市や「核軍縮を求める２２人委員会」などが、５月の東京サミットに合わせて開く原爆写真展の会場が憲政記念館に内定
1986/4/--
ルポ「ヒロシマ」の著者、ジョン・ハーシー氏の広島再訪記「ヒロシマ－その後」が、東京の教科書会社「英宝社」から大学生向けの英語教科書として出版
1986/4/--
三次市で元三次鉄道診療所の「公傷患者名簿」見つかる。被爆者５４人の治療記録記載