ヒストリー

1985/7/1
英オックスフォード近代美術館のデービッド・エリオット館長が広島平和記念館を訪れ、広島市民が描いた「原爆の絵」の原画１００枚を借り受ける。８月３日から２カ月間展示へ
1985/7/1
荒木広島市長がソ連核実験に抗議電報
1985/7/1
長崎県と同県観光連盟が作成した修学旅行ガイドに不適切な原爆記述がある－と被爆者団体が指摘。放射線の影響で誤解を与える説明。県が回収指示
1985/7/1
竹原市議会が原爆被爆者援護法の即時制定に関する意見書を採択
1985/7/2
ソ連核実験に抗議し、被爆者ら１８０人が原爆慰霊碑前に座り込み。夕方、原爆資料館前で約２００人が抗議集会。抗議の座り込みは１９７３年７月以来、通算３００回に
1985/7/2
米日刊紙ダラス・タイムズ・ヘラルドの記者ビル・タークさんとピュリツァー賞受賞のカメラマンのジェームズ・ディックマンさんが広島を訪問。１４日まで原爆資料館や広島原爆病院など取材
1985/7/3
ナン米上院議員がジュネーブで記者会見。「テロリストが核兵器使用の脅しをかけた場合、米ソ両国が共同行動をとる公式文書に調印した」
1985/7/3
三原市議会が「非核・平和都市宣言」を求める請願を採択。広島県内の宣言自治体は６市１２町に
1985/7/3
広島市が引き取り手のない原爆供養塔の納骨名簿を全国約８９０自治体に発送。１０年ぶり全国公開
1985/7/3
広島市議会が議員提案の「核兵器廃絶広島平和都市宣言」を全会一致で決議。「核兵器廃絶に努力することは人類史上最初の被爆都市広島の責務である」。「非核都市宣言」を求める約２７万人の署名を添えた請願とは別に独自の「核廃絶宣言」に
1985/7/4
広島県医師会の在米被爆者検診医師団（土光文夫団長）が、バンクーバーでカナダ初の被爆者検診。１２人が受診
1985/7/4
来日中のイランのラフサンジャニ国会議長が被爆地視察で長崎市を訪問
1985/7/4
第１回「日米平和ポスター展－生存のためのイメージ」（８月１日から）に米から１２８点の出品決まる 1985/7/4
尾道市の会社員平原伝さん（当時、中国配電尾道営業所勤務）が原爆投下４カ月後の広島を撮影した写真ネガ１２枚を、原爆資料館に寄贈
1985/7/4
広島市安佐南区川内地区の婦人たちの証言集「原爆に夫を奪われて－広島の農婦たちの証言」のドイツ語版が、西ドイツから編者の神田三亀男さんに届く
1985/7/5
原爆児童文学「白い町ヒロシマ」（原作・木村靖子さん）を広島女学院中学の２教諭が英訳し発刊
1985/7/5
ソ連のゴルバチョフ書記長が米団体「憂慮する科学者同盟」に返書。「ソ連は宇宙軍事化に踏み出す最初の国にはならない」と強調
1985/7/5
米ソが核ジャック防止で、ホットラインによる情報交換に合意。対象は米ソ以外の国やテロリストによる核使用
1985/7/5
米で被爆の実情を知らせる行脚を続ける元教師の北浦葉子さんが、活動仲間を募る「ネバーアゲイン・キャンペーン」を広島で呼び掛け
1985/7/5
劇団地人会の朗読劇「この子たちの夏－１９４５・ヒロシマ・ナガサキ」全国公演始まる。１５日から中国地方４市で公演。子供を原爆で奪われた母親の悲しみがテーマ。女優６人が無償で朗読
1985/7/6
日本被団協など市民団体の「反核市民平和大行進」と日本原水協の「原水爆禁止国民平和大行進」が、広島市の平和記念公園から長崎へ向け別々に出発
1985/7/6
世界初の米原子力潜水艦ノーチラスが最終航海を終え、最初の母港コネティカット州グロトンに入る。ノーチラス記念潜水艦隊博物館（１９８６年４月開館）に陳列へ
1985/7/6
長崎市に原爆を投下した爆撃手が「被爆者に謝罪したい」と広島、長崎両市訪問を希望する手紙。爆撃手は心理学者グレン・バン・ウォリビー博士。長崎市は平和記念式典への招待を断る（「長崎年表」）
1985/7/7
広島県被団協（佐久間澄理事長）が広島平和記念館で総会。被爆者援護法制定など運動方針決める
1985/7/8
共同通信が米政府の原爆関係文書を入手、分析。（１）米は原爆完成の２年以上前から対日使用方針を固めた（２）日本降伏の動きや一部の投下反対論は無視（３）投下目標に皇居も検討－などと伝える
1985/7/9
新自由クラブ山口県連が、上関町への原子力発電所建設に反対し中国電力本社に抗議
1985/7/10
共同通信が広島、長崎の原爆投下に携わった米退役軍人２人にインタビュー。長崎投下の爆撃手カーミット・ビーハン氏は「二度と惨禍があってはならない。被爆者に心からわびたい」。広島、長崎投下のＢ２９レーダー監視担当ジェイコブ・ビーザー氏は「再びあってはならない。しかし４０年前と同じ状況に置かれれば、やらざるを得ない」
1985/7/10
写真家の森下一徹さん（東京・渋谷区）が写真集「被爆者」をほるぷ出版から発刊
1985/7/10
広島市立尾長小学校で平和集会。「二度と戦争がないよう」と宣言
1985/7/10
米予算政策優先順位センター国防予算部会が「戦略ミサイルＭＸ、戦略防衛構想（ＳＤＩ）関連の軍需産業１８社は１９８３、８４年の２年間に総額２３０万ドル（約５億６，０００万円）の政治献金を下院議員に提供」と発表
1985/7/10
ニュージーランドのオークランド港に停泊中の国際環境保護団体グリーンピース所有船「にじの戦士」が爆破、沈没。仏核実験の抗議行動に参加するため入港
1985/7/10
日本世論調査会が実施した「日本人の核意識」全国調査結果を中国新聞が掲載。「核兵器廃絶」は８９％が悲観的、「非核三原則」は７８％が支持、被爆者援護法など補償は７９％が必要
1985/7/11
長崎原爆投下機の爆撃手カーミット・ビーハン氏から長崎市に届いた謝罪訪問の意向に対し、市が招待を断る返書郵送。氏の後悔と苦悩に理解を示す一方、「会いたくない」との被爆者の声も。招待拒否に抗議も
1985/7/11
広島大平和科学研究センターが、広島市内で創立１０周年記念講演会。１２日はシンポジウムで南北問題の視点の必要性など論議
1985/7/11
日本原子力研究所が、耐用期限切れ老朽原子炉を解体、撤去する技術を開発し、技術システム公開
1985/7/11
オーストラリア・ウォンサギ市の小中高校生から広島市に贈られる千羽づるが成田空港着
1985/7/11
広島大名誉教授の森滝市郎さん（原水禁国民会議代表委員）の日記を基にした「ヒロシマ４０年－森滝日記の証言」（中国新聞社編）が平凡社から出版
1985/7/11
英ＢＢＣ放送がニュース特集番組で、エジプト、イスラエル両国が１９７３年１０月の第４次中東戦争の際、互いに核兵器を配備し核戦争一歩手前－と報じる
1985/7/11
米イリノイ大物理学部の教授、研究者が、米戦略防衛構想（ＳＤＩ）に反対声明。「実現の可能性は怪しく、政治的にも愚か」。研究補助金返上を打ち出す
1985/7/12
ケニア・ナイロビでの国際非政府組織（ＮＧＯ）民間フォーラムに参加する広島市派遣代表６人が出発。ナイロビ大学で被爆写真を展示へ
1985/7/12
映画「ポピーの予言－アメリカの中の広島・長崎」（仮題）の制作者でシナリオライター宮田雪（きよし）さん（埼玉県所沢市）ら３人が、広島で撮影開始。ウラン採掘中に被曝した米先住民を映画化
1985/7/12
府中市の主婦北川愛子さんが折りづる１万羽を広島県内の被爆者に寄贈。１２年間で計４５万羽に
1985/7/13
広島市中区中島町に移転した広島平和会館が完成式
1985/7/13
広島県山県郡千代田町の原爆被害者の会の被爆体験記「原爆」が完成。１９８人が手記
1985/7/15
ジョン・ハーシー氏が米週刊誌ニューヨーカー（１５日発売）にルポ「ヒロシマ・その後」を発表。５月に広島を再訪し、前著「ヒロシマ」に登場する６人（うち２人は死亡）や関係者を再取材、執筆
1985/7/15
広島平和記念公園の原爆供養塔遺骨名簿の公開始まる。全国８９０自治体と広島市内の公共施設など計１，４２７カ所。全国公開は１０年ぶり
1985/7/15
中国放送の被爆４０周年特別番組「鶴」が完成、東京でマスコミに公開。旧制広島一中の生徒をテーマに、核兵器の非人道性を告発。８月６日放送
1985/7/15
通産相の諮問機関の総合エネルギー調査会が「運転終了の原子力発電施設は５～１０年間、密閉管理したうえで解体撤去し、跡地を新原発の敷地にすべき」と廃炉再利用を提言
1985/7/15
米国防総省が戦略防衛構想（ＳＤＩ）で、大気圏外ロケットにレーザーを発射する実験実施と発表
1985/7/16
原爆開発のマンハッタン計画に参加した米科学者５人が、核戦略の転換や核兵器大幅削減を訴える報告書「新しい安全保障へ－４０年の教訓」を発表
1985/7/16
「デル・トレディチ核と人間写真展」と「平和のための世界風刺画展」（ＹＭＣＡ国際平和研究所主催）が始まる。３１日まで。２９日には写真家トレディチ氏（カナダ在住）が広島を訪問
1985/7/16
長崎原爆被災者協議会が、厚生省の民間被爆者援護活動功労者の推薦を断り、厚相あて意見書を長崎市に提出。「表彰より被爆者援護法が先」
1985/7/16
中国が長崎市に贈った「乙女の像」が同市平和公園で除幕式。２年前に訪問した胡耀邦総書記が寄贈を約束
1985/7/16
新日本婦人の会広島県本部の被爆体験集「木の葉のように焼かれて」第１９集が発行
1985/7/17
広島市のニュー双葉美容室が広島原爆病院で理容奉仕。年２回の慰問が５５回目
1985/7/18
広島県山県郡戸河内町の上殿小学校の卒業生や地区民が、広島原爆病院への山ユリ慰問３５周年を記念し「山ゆり平和の像」の建設を決め、実行委員会を組織
1985/7/18
広島県医師会の第５次在米被爆者検診医師団の一行が広島に帰る。約４０日間、米５カ所と初のカナダ訪問で計３４０人を検診
1985/7/19
長崎市議会が「非核・平和都市宣言」を決議しないことを決定。自民、民社党が「８月９日の平和宣言で十分」と反対。２２日、同市内の大学教授ら３５人が宣言を求め要望書
1985/7/19
広島市の私立安田女子高校の生徒会が平和デーで「非核平和宣言」。被爆体験の継承と核廃絶誓う
1985/7/20
スウェーデン国防省ハグフォルス軍地震観測所が「ソ連は２０日、セミパラチンスクで地下核実験」と発表
1985/7/20
東京・中野区役所で「広島・長崎原爆被爆写真展」が始まる。広島、長崎両県が共同企画し全国１４都市を巡回中。２６日まで
1985/7/21
荒木広島市長がソ連核実験に抗議電報。通算３６０回。２２日、被爆者らが原爆慰霊碑前など広島県内２８カ所で座り込み
1985/7/21
広島東署の元署員３９人が４０年ぶりに再会。元東署跡の広島銀行銀山支店で被爆死した同僚の追悼式
1985/7/21
浄土真宗本願寺派仏教青年連盟の「全国真宗青年の集い・ひろしま大会」参加者約１，０００人が、札幌市の「ノーモア・ヒバクシャ会館」建設に１０万４，２６０円を支援カンパ
1985/7/22
広島市が１９８２年度から３年間の被爆者動態調査の結果を発表。１９４５年末までの被爆死者は、従来より７，３７６人多い８万５，２７８人を確認。空白はなお４万人余
1985/7/22
ニクソン米元大統領が「在任中４回、核兵器使用を検討」と米週刊誌タイム（２２日発行）で明かす。ベトナム戦争終結のため１回、中ソ国境紛争（１９６９年）とインド・パキスタン戦争（７１年）の時３回
1985/7/22
「ヒバクシャ・イン・ＵＳＡ」（春名幹男氏著）が岩波書店から発刊（「奥付」）
1985/7/22
「平和のためのヒロシマ通訳者グループ」（小倉桂子代表）が外国人向けに和英事典「ヒロシマ・ハンドブック」を編集、刊行。原爆用語８００語を英訳
1985/7/23
広島県高教組が県内高校生の原水爆・平和意識調査（１９８５年分）をまとめる。「核戦争はある」が７３％。危機感は強いが、行動は積極性に欠ける
1985/7/23
広島市役所の新庁舎が落成式
1985/7/23
米中が原子力協定に調印
1985/7/23
広島原爆被災撮影者の会が写真集「被爆の遺言」を出版。惨状を伝える８０枚を収録
1985/7/24
ヒロシマ・ナガサキ平和基金推進委員会の公益信託「ヒロシマ平和基金」を広島県が認可。全国から寄せられた「ハトの巣募金」１，１００万円を運用、被爆体験の継承や資料収集の支援を目指す
1985/7/25
平和祈念式で「平和の鐘」をつく遺族代表に、被爆二世の広島市中区南千田西町、塾経営西野洋子さんと同市西区己斐上１丁目、会社員青木順二さんが決まる
1985/7/25
保守政党の国際組織「国際民主同盟」総会がワシントンで開幕。米戦略防衛構想（ＳＤＩ）への理解を盛り込んだコミュニケを採択
1985/7/25
「原爆を許すまじ・世界の空へ」（木下航二氏編）があゆみ出版から発刊（「奥付」）
1985/7/25
大竹市の主婦枝松きみ子さんが歌文集「被爆農婦を生きる」を出版。反核の願いを託す３５０首
1985/7/25
広島県山県郡大朝町の原爆被害者の会が被爆体験記「平和への願い」を出版。８８人が手記
1985/7/25
鳥取県原爆被害者協議会が鳥取市内に建立した平和記念碑が完成、８月１日除幕
1985/7/25
「原水爆禁止世界大会ヒロシマのひろば」実行委員会が発足。原水禁国民会議、日本原水協や市民グループなどが参加
1985/7/25
スウェーデン国防省が「ソ連は２５日、セミパラチンスクで地下核実験」と発表
1985/7/25
米エネルギー省が「ネバダで２５日、地下核実験を実施」と発表
1985/7/25
「核兵器廃絶を目指す数学者の会」が発足。非核三原則の厳格適用などを盛り込んだ声明を発表。全国１，５６０人が賛同署名
1985/7/26
荒木広島市長が米ソ両国の核実験に抗議電報。２８日、原爆慰霊碑前など広島県内２８カ所で被爆者らが抗議の座り込み
1985/7/26
広島市が原爆死没者慰霊式・平和祈念式に在外被爆者代表の献花を決める
1985/7/26
浄土真宗大谷派（東本願寺）山陽教区が平和記念公園の原爆供養塔前で「被爆４０周年・非核非戦法要式典」。原爆孤児で仏門に入った同教区の朝倉義脩教務所長が導師
1985/7/26
日韓政府合意による渡日治療で在韓被爆者８人が広島入り。市に被爆者健康手帳の交付申請。２７日、広島原爆病院に入院
1985/7/26
米の日本本土上陸に伴う戦死者は「米軍４万人程度、日本側の抵抗も少ない」と米軍首脳が判断していたことが、共同通信の入手した米政府極秘文書で明らかに。「本土決戦による５０万～１００万人の戦死者を救ったとする原爆投下正当化論の根拠は薄い」と伝える
1985/7/26
全国１４都市を出発した社会党・総評系の「非核・平和行進」が東京で結集集会。延べ約７万人が参加
1985/7/27
広島県佐伯郡湯来町の砂谷中学校３年生が平和記念公園から同校まで約４２キロを徹夜行進
1985/7/27
独居老人だった被爆者の故石原シズエさんの遺産２，２００万円が、遺言執行者から広島市に寄付
1985/7/27
広島工業専門学校（現広島大工学部）に在学中に被爆死し、平和記念公園の原爆供養塔に眠っていた佐賀県出身の川島二利さんの遺骨が４０年ぶり肉親の手に
1985/7/27
広島国際文化財団の１９８５年アキバ・プロジェクト招請者に、米映画俳優ジャック・レモン、米ニューヨーク・タイムズ論説コラムニストのアンソニー・ルイス、米民主党下院議員エドワード・マーキーの３氏が決定。被爆４０周年で対象を記者以外に拡大
1985/7/27
原水爆禁止世界大会実行委員会が発足。３１日、国際会議を８月２、３日に広島で、メーン大会を８、９日に長崎で開催と決める。統一開催に踏み出す
1985/7/28
米民主党の元副大統領候補ジェラルディン・フェラーロ女史が広島を訪問。原爆慰霊碑に参拝
1985/7/28
金光教が広島市で「被爆４０周年平和祈願広島集会」。約１，０００人が参加
1985/7/28
旧陸軍工兵隊（中国１１４部隊）の生存者が広島で４０年ぶり戦友会。原爆死没者らのめい福祈る
1985/7/29
来日中の米国原爆被爆者協会の倉本寛司会長が増岡博之厚相に在米被爆者検診の継続を要請
1985/7/29
厚生省が被爆者援護功労者の厚生大臣表彰受賞者を決定。広島５０人、長崎４２人。８月５日に広島、同８日に長崎で表彰式
1985/7/29
広島県安芸郡坂町議会が「非核町宣言」を求める請願を採択。１５日、同町原爆被害者の会などが３，５１１人の署名添え請願
1985/7/29
広島原爆病院が１９８４年度の診療概要を発表。年間死者７２人の７０％ががん
1985/7/29
ソ連のゴルバチョフ書記長が「８月６日から１９８６年１月１日まで、一方的に核実験を停止する」と声明発表。米は「査察が不可能」と拒否
1985/7/29
米政府が「ネバダ地下核実験にソ連監視団の派遣を提案」と発表。「無条件提案で、米の核軍縮の熱意を伝えるため」と説明
1985/7/29
広島県と広島市の両地域婦人団体連絡協議会が広島平和記念館で初の合同「平和婦人集会」。約２８０人が参加
1985/7/30
広島県佐伯郡廿日市町議会が「核兵器廃絶廿日市町宣言」を決議
1985/7/30
東広島市が「東広島被爆語り部のバス」を初めて企画。中高校生ら２７人と被爆者５人が広島を訪れる
1985/7/30
長崎で被爆した高知県の漁船員が、米ビキニ水爆実験でも被曝した疑い－。同県高校教職員組合の調査で判明。追跡調査へ
1985/7/30
中国電力が、島根県などが要請していた同県水産業振興基金への寄付金６億円の交付を決定
1985/7/30
日本科学者会議が東京で「核兵器の完全禁止・廃絶をめざす国際学術シンポジウム」開く。約２３０人が参加。３１日まで
1985/7/30
中国人民平和軍縮協会が「原水禁世界大会に代表団５人が正式参加」と発表。中国は１９６６年以来、世界大会参加を中断、８３年に再開したがオブザーバー参加
1985/7/31
日中両国政府が原子力協定に調印。原子力利用を平和目的に限る保障措置を明文化
1985/7/31
被爆４０周年事業として長崎市が編さんした「原爆被爆者証言集」英語版（Ａ５判、２３２ページ）が完成。世界平和連帯都市市長会議出席者用の写真集「被爆４０周年長崎」（英語版と日本語版）も出版（「長崎年表」）
1985/7/31
被爆画家増田勉さん（広島市東区）が同市の天満屋画廊で個展。原爆を描く３８点。６日まで。教師として建物疎開作業中に引率の生徒５０人が死亡
1985/7/--
故永井隆博士の遺児、筒井茅乃さん（京都府八幡市）が被爆の悲惨さや父の思い出をつづった「娘よ、ここが長崎です－永井隆の遺児茅乃のねがい」を出版
1985/7/--
広島市安佐北区白木町の白木老人クラブ連合会が「原爆回想記」を発刊
1985/7/--
原爆投下後、長崎市に駐留した米元海兵隊員ビクター・トリーさん（カリフォルニア州在住）から、原爆を回顧し平和を祈る手紙２通が同市に
1985/7/--
３６年前に米で出版された広島の被爆者加藤裕子さん（東京都在住）の英文体験記「ＭｙＭｏｔｈｅｒＤｉｅｄｉｎＨｉｒｏｓｈｉｍａ（私の母は広島で死んだ）」を、広島市の会社社長松尾明さんが日本語訳し出版
1985/7/--
主婦グループ「『にんげんをかえせ』を海外へ贈る会」が解散。原爆記録映画を３８カ国に２０２本贈った１年１０カ月間の活動報告をまとめ英文書簡集を発行
1985/7/--
広島市安芸区船越原爆被害者の会とＮＴＴ海田電報電話局が、被爆体験記の朗読が聞けるテレホンサービス「ひろしま原爆語り部てれほん」を開始
1985/7/--
平和記念公園の原爆資料館前の噴水「祈りの泉」修理など園内の化粧直し始まる
1985/7/--
広島市が、４月に死亡した在米被爆者クニコ・ジェンキンズさんの原爆死没者名簿（過去帳）登載を決定。在米被爆者の登載は初
1985/7/--
広島県がブラジル、アルゼンチン、パラグアイ、ペルーの南米４カ国で初の被爆者実態調査を実施へ。県人会を通じ年末までに南米被爆者の実情を把握
1985/7/--
広島のテレビ局の被爆４０周年特別番組がそろう。ＮＨＫ広島放送局はＮＨＫ特集「爆心地・生と死の記録」など。テレビ新広島は市内電車で被爆した人の証言「奇跡の再会－直下被爆市電から生きのびた８人」
1985/7/--
日本とポーランド合作のテレビドキュメント「かよこ桜の咲く日」が完成。長崎原爆とアウシュビッツの惨劇を描く。８月３日にフジ系列で放映
1985/7/--
広島県内の被爆者が２０年後（２００５年）には半減して８万２，０００人弱に－。広島大原医研が推定。同大「学内通信」被爆４０周年特集号に掲載
1985/7/--
米週刊誌タイムとニューズ・ウィーク（各２９日号）がヒロシマ特集。全体の半分を広島の被爆者証言や核状況にあてる
1985/7/--
東広島市原爆被爆者の会などが実施した同市と広島県賀茂郡の被爆者実態調査まとまる。７割が入・通院し、高齢化による健康障害示す
1985/7/--
京都府原爆被災者の会が、８月６日と９日に「平和の鐘」を鳴らしてもらうよう京都府内の寺院や教会に呼び掛け
1985/7/--
被爆二世の公務員洲加本有衣子さん（広島市東区）が書きつづった詩が女声合唱組曲「ひろしまの詩」になり、楽譜出版。作曲家の平井哲三郎氏（鎌倉市在住）が作曲。１０月２８日に市公会堂で初演へ
1985/7/--
今春芽ぶいた広島市中区基町の被爆エノキが、被爆後２年間は生長が止まっていたことが、広島大理学部などの年輪生長度調査で分かる