×

ヒストリー

ヒロシマの記録1985 11月


1985/11/1
英国際戦略研究所が世界148カ国の軍事力を分析した「ミリタリー・バランス1985-86年版」を発行。ミサイル数は米ソ均衡、破壊力はソ連優位と分析
1985/11/1
オランダのルベルス首相が「米巡航ミサイル48基の国内配備を決定」と発表。1988年から予定。40都市の学校で約10万人が抗議休校、各地でデモ
1985/11/1
日本被団協が全国の被爆者と遺族1万人を対象に、独自の「原爆被害者調査」開始。1986年3月まで5カ月間実施。被爆後40年の実態を調査
1985/11/3
米国防総省が宇宙ミサイルに関する戦略防衛計画案を上院軍事委員会に提出-。ニューヨーク・タイムズが報じる。衛星やレーザーを活用し、7段階の防衛網を設定
1985/11/3
米評論家ジャック・アンダーソン氏が米紙ワシントン・ポストで「中国がパキスタンの核兵器開発を支援している」と暴露。「1983年5月に中国新疆ウイグル自治区で行った秘密核実験に、パキスタン高官が立ち会う」
1985/11/3
広島市中学校総合文化祭の演劇部門発表会が同市内で開会。参加8校のうち4校が原爆や戦争をテーマ。10日も
1985/11/4
レーガン米大統領がソ連記者団に表明(10月31日)した戦略防衛構想(SDI)に関する見解を、ホワイトハウスが発表。「米はSDIを一方的に配備せず、完成時にはソ連を含む世界中に提供し、独占する考えはない」。大統領は6日、「攻撃核ミサイル廃絶で国際合意ができなければ、一方的に配備」と修正発言
1985/11/4
1955年4月提訴の原爆裁判原告の最後の生存者、広島県佐伯郡廿日市町阿品台、無職岡崎マキさん(当時多田姓)が胃がんで死去。78歳。2度目の原爆症認定申請中
1985/11/7
県立広島病院の門前徹夫副院長ら南米被爆者巡回医師団の広島の医師3人が帰国。ブラジル、パラグアイ、アルゼンチン3カ国で被爆者計133人の健康相談や診療指導。8日、広島県庁で記者会見。「健康や遺伝の不安が強い。国と相談し、前向きに検討したい」
1985/11/7
広島県労会議、広島地方同盟など労組3団体が、県に非核宣言の早期実現など申し入れ
1985/11/7
ソ連のゴルバチョフ書記長が「米次第で来年1月1日以降も核実験停止の延長に応じる」と言明。インドなど6カ国首脳が米ソに核実験の1年間停止を呼びかけた声明への回答
1985/11/7
米国防総省が、戦略防衛構想(SDI)の一環の弾道ミサイル迎撃地上固定配備システムの実験をロッキード社に依頼
1985/11/7
日韓政府合意による在韓被爆者渡日治療で、広島、長崎両市と厚生省が1986年に75人の受け入れ決める。2~8月に来日
1985/11/8
東京・杉並区の都立豊多摩高校2年生が、原爆犠牲者の多さを実感するために折った21万2,069羽の折りづるを平和記念公園の「原爆の子の像」にささげる
1985/11/8
総評など主催の「友好と平和のための日ソ労働組合集会」が広島市で開会。9日、核兵器の完全禁止と廃絶などを盛り込んだ宣言を採択、閉会
1985/11/8
ライオンズクラブ国際協会のジョセフ・ロブレスキー会長(米ペンシルベニア州)が広島を訪問。原爆資料館を見学、原爆慰霊碑に参拝
1985/11/8
浄土真宗本願寺派安芸教区が「念仏者平和大会門信徒の集い」開く。約1,300人が参加。最終日の10日は念仏者子供平和大会
1985/11/9
日本のほぼ最北端、北海道宗谷郡猿払村の鬼志別小学校から語り部グループ「ヒロシマを語る会」に7,000羽の折りづると手紙が届く
1985/11/10
日本原水協の「核兵器全面禁止・被爆者国際遊説団」第8陣(8人)がイタリアへ出発。広島から被爆者2人が参加。25日、被爆者ら3人が広島市役所で帰国報告。コモ市のセルジオ・シモーネ市長から、ヨーロッパ平和連帯都市市長会議(1986年4月)に荒木市長の出席を要請する手紙を預かる 1985/11/11
西ドイツ週刊誌シュテルンが「米は予定を早めパーシング2ミサイル108基を既に西ドイツに配備完了」と報じる
1985/11/12
PLO駐スウェーデン代表のユージン・マクルーフさんが原爆資料館を見学、原爆慰霊碑に参拝
1985/11/13
動力炉・核燃料開発事業団人形峠事業所(岡山県上斎原村)でウラン濃縮原型プラント起工式
1985/11/13
中国人民解放軍機関紙「解放軍報」が、潜水艦積載ミサイルの水中発射実験に成功と報道
1985/11/13
埼玉県立大宮北高校2年生が修学旅行で広島を訪問。市立舟入高校演劇部の原爆劇を観賞。台本を読み事前に勉強
1985/11/14
米空軍が32年前、太平洋上空で核実験後の放射能を調査するため、キノコ雲の中にB57爆撃機を27回飛行させた-。米紙ワシントン・ポストが報じる。人体実験の議論に発展も
1985/11/15
厚生省が「原爆被災関係資料収集協議会」を新設、初会合。同省と広島、長崎両県市で構成。死没者調査に役立つ被災者名簿などの収集を協議。広島、長崎、東京の5カ所に専用電話を設置
1985/11/15
被爆した広島市役所の旧本庁舎の本体取り壊しが始まる。建物の一部は全国12カ所に記念碑の一部や平和教材などとして活用
1985/11/16
中国新聞社が被爆40周年企画で日本新聞協会賞を受賞した記念として、原対協に被爆者健診用の医療機器「断層撮影装置」一式(約780万円)を寄贈
1985/11/16
日本原水協の被爆者援護・連帯全国活動者会議が広島市で開会。最終日の17日、被爆者援護法制定の署名運動など決議
1985/11/16
米ソ首脳会談を目前にしたジュネーブで8,000人が反核デモ
1985/11/18
日本被団協の代表がジュネーブで、米ソ両首脳にあてた「核兵器廃絶を訴える申し入れ書」を両国代表に手渡す
1985/11/18
徳島県那賀郡鷲敷町の「平和を考える老人のつどい」が、広島、長崎など10県の知事、市長村長ら650人に「反核遺書」の賛同署名を求める運動を開始
1985/11/19
レーガン米大統領とゴルバチョフ・ソ連共産党書記長の米ソ首脳会談がジュネーブで始まる。両国首脳会談は6年半ぶり。21日、核不戦などの共同声明を発表し、閉幕。米戦略防衛構想(SDI)問題は対立、進展なし
1985/11/19
米戦略防衛構想(SDI)ミサイル発射基地のマーシャル諸島クェゼリン環礁の住民が、米に基地使用料600万ドル(約12億2,000万円)の支払いを求め、島を占拠したことが判明
1985/11/20
原水禁国民会議が広島市で全国常任執行委員会。被爆者援護法制定の運動強化を申し合わせ
1985/11/20
米ニューヨーク市のエドワード・コッチ市長が広島を訪問。21日、原爆資料館を見学、原爆慰霊碑に参拝。「核の悲惨さを米ソ首脳にも見せたい」
1985/11/21
原水禁国民会議と広島県原水禁が広島市で「核実験反対運動ヒロシマ・シンポジウム」。米ソ首脳会談を定期開催し、核実験全面禁止を求めるアピール採択
1985/11/21
レーガン米大統領が米ソ首脳会談の結果を上下両院合同本会議で報告。「攻撃核兵器の50%削減で認識が一致」
1985/11/22
広島市内で制作の進むタイル壁画「平和のキャラバン-月」の目録が、国連合同広報委員会から広島市に寄贈。「太陽」と対に
1985/11/22
ニュージーランド最高裁が、環境保護団体グリーンピースの核実験監視船爆破事件で、爆破を認めた仏の対外安全総局の軍人2被告に禁固10年の判決
1985/11/22
チェコスロバキア国営放送のヤン・リシュコ総裁が原爆慰霊碑に参拝、原爆資料館を見学
1985/11/22
オーストラリア政府が、1950年代に英が実施した核実験跡地の放射能除去と住民への補償金支払いを、近く英に要求-。英民放テレビITNが報じる
1985/11/23
動力炉・核燃料開発事業団が高レベル放射性廃棄物研究・貯蔵施設の建設候補地にしている北海道幌延町で、立地適否を判断する事前調査を抜き打ち実施
1985/11/24
日本の物理学者グループが「米戦略防衛構想(SDI)は宇宙軍拡を促進し、核戦争の危険を増す」と反対声明。全国の物理学者1,219人が署名
1985/11/25
ニュージーランド政府が「仏は25日、ムルロア環礁で核実験を実施」と発表
1985/11/25
荒木広島市長が仏核実験に抗議電報。27日、原爆慰霊碑前など広島県内29カ所で抗議の座り込み。広島県山県郡加計町の安野中学校でも全校生33人がグラウンドに座り込む
1985/11/25
ソ連共産党政治局会議が米ソ首脳会談を「核戦争の危険が減る」と評価
1985/11/25
米核問題専門家が報告書で警告。「インドとパキスタンは急速に核兵器製造能力を高め、核拡散の危険が高まっている」。イスラエルも核兵器25基、南アフリカも10~15基分の核兵器用資材を保有と指摘
1985/11/26
山口県熊毛郡上関町祝島の反原発住民組織「愛郷一心会」が団結小屋を建設
1985/11/27
ニュージーランド政府が「仏は27日、ムルロア環礁で大規模な核実験を実施」と発表
1985/11/27
荒木広島市長が仏核実験に抗議電報。29日、原爆慰霊碑前など28カ所で被爆者らが抗議の座り込み。広島県豊田郡大崎、木江、東野町では100回目に
1985/11/27
広島市民の募金で制作したタイル壁画「平和のキャラバン-月」が、募金開始から40日ぶりに完成。広島そごう前で、原画を描いた被爆画家の平山郁夫氏が最後の1片を張り付け
1985/11/27
西ドイツのコール首相がロンドンでサッチャー英首相と会談。西ドイツも米戦略防衛構想(SDI)参加の意向を表明
1985/11/30
政府が米から要請の戦略防衛構想(SDI)研究に参加の方針固める。西側の結束を重視
1985/11/30
インドのガンジー首相が東京で記者会見。「不平等な核拡散防止条約に調印するつもりはない。パキスタンが調印しても、インドにその意思はない」
1985/11/--
広島、長崎への原爆投下はソ連を日本の共同占領から排除するのが主眼-とする元米政府当局者の論文が、米季刊誌インタナショナル・セキュリティ秋季号に掲載。筆者は米プリンストン大ウッドロー・ウィルソン・スクール元研究員ルーファス・マイルズ氏
1985/11/--
広島原爆病院が本館の建て替え構想をまとめ、厚生省に提出。広島赤十字病院と共用の6階建て、総事業費約27億円。1986年度着工、2年で完成目指す
1985/11/--
広島市に原爆死没者名簿など被爆資料13件の提供が相次ぐ。官公庁、学校各4、軍関係2、その他3件。被爆者実態調査に合わせ厚生省が提供を呼び掛け。広島市の旧祇園町役場作成の1945年1~9月死亡診断書綴も
1985/11/--
YMCA国際平和研究所が記録集「平和を創る」を勁草書房から発刊。核問題や第三世界との関係、平和教育実践などまとめる
1985/11/--
佐々木禎子さんをモデルにした戯曲「千羽鶴」の執筆者、カナダの劇作家コーリン・トーマス氏から広島「折鶴の会」に日本語訳の脚本が届く
1985/11/--
原爆資料館に設置の視力障害者のための「触る平和教材」が好評。1985年中に全国8校が訪問

年別アーカイブ