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■記者　金崎由美（ニューヨーク発）

　３日に米ニューヨークの国連本部で開幕する核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議を前に、関連する国際会議や市民集会の開催が本格化している。２９日には、非核兵器地帯条約の推進策を探る市民社会フォーラムが現地で開かれた。

　核軍縮・不拡散議員連盟（ＰＮＮＤ）と平和市長会議（会長・秋葉忠利広島市長）などの共催。ＮＰＴ体制の強化に直結する課題などについて、政府代表や専門家、市民が議論を深めた。

　ＰＮＮＤメンバーの平岡秀夫衆院議員（山口２区）は、北東アジアの非核化を目指す日韓の超党派議員（日本８６人、韓国７人連名）による共同声明を発表。日本、韓国、北朝鮮が核兵器を持たず、米国、中国、ロシアは３カ国に核兵器を使わないと約束する「３プラス３」構想などの柱を説明した。

　秋葉市長は２０２０年までの核兵器廃絶を目指す平和市長会議の「ヒロシマ・ナガサキ議定書」の取り組みを紹介。「核兵器保有国は、廃絶は緊急の課題という認識をわれわれ世界の多数派と共有していない」と指摘し、議定書への賛同を求めた。

　３０日には、非核兵器地帯条約の締約国会議や国際平和集会などがある。これらに合わせ、被爆者たちの現地入りも相次いでいる。

（２０１０年５月１日朝刊掲載）

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