ヒストリー

1980/2/2
米紙ワシントン・ポストが「米国防総省高官が１月３１日夜、少数の米人記者にペルシャ湾地帯で米ソ戦争が起きた場合、戦術核兵器の使用も作戦計画に組み込まれていると述べた」と報道
1980/2/4
広島在住の原爆写真家、佐々木雄一郎氏が死去。６３歳。１９７０年に写真集「ヒロシマ２５年」を出版
1980/2/5
大川美雄国連軍縮大使がジュネーブ軍縮委員会で核実験全面禁止を訴え
1980/2/8
日本平和委員会の平野義太郎名誉会長が死去。８２歳
1980/2/9
広島県原爆被爆教職員の会が総会で、修学旅行生に被爆体験を話す「語り部」集団の編成を決める
1980/2/10
横浜市の創価学会戸田平和記念館で「被爆者の証言による広島・長崎原爆展」始まる。一部資料は広島市の原爆資料館が永久貸与
1980/2/11
米スリーマイル島原子力発電所で、冷却ポンプ系統が故障し放射能漏れ。外部への漏出は防がれ、作業員らの被曝はなし
1980/2/12
ジャーナリスト、ロベルト・ユンク氏が１０年ぶりに広島市を訪問。「セメントの街と化したヒロシマの変容ぶりを取材に来た。原爆－原発を結びつけたヒロシマの使命が今こそ求められている」
1980/2/13
「嵐の中の母子像」を制作した彫刻家の本郷新氏が死去。７４歳
1980/2/14
日本原水協が独自の被爆者援護法案を野呂恭一厚相に提示
1980/2/15
厚生省が初めて実施する被爆二世の健康診断を、長崎市は日赤長崎原爆病院などで実施（「長崎年表」）
1980/2/15
日本生活協同組合連合会の中林貞男会長ら市民５団体の代表が「夏の原水禁統一世界大会を準備する新しい委員会をつくろう」とアピール。２７日の会長会議で準備委員会を３月末までに発足させることを決める
1980/2/16
ゴトブザデ・イラン外相が記者会見で「核エネルギー開発の計画を廃棄し、濃縮ウラン生産のための５カ国企業連合、ユーロディフから手を引く」と語る
1980/2/16
広島県高教組が平和教育の実践事例を集めた「高校の平和教育」を出版
1980/2/19
１９７９年原水禁世界大会実行委員会が東京で、委員会の解散を決める。解散の方法で日本原水協（共産党系）と対立していた原水禁国民会議（社会党・総評系）と総評など労働４団体は出席せず
1980/2/20
広島市と周辺の被爆二世を対象にした国の健康診断が広島原爆被爆者福祉センターで始まる
1980/2/21
ＮＨＫ中国本部が原爆キャンペーンシリーズ「ヒロシマの碑」の放送を始める
1980/2/21
米ＣＢＳテレビが「１９７９年９月に南アフリカ沖で起きた核爆発は、イスラエルが南アフリカの協力で実験を行ったもので、すでに原水爆を数十発保有」と報道。イスラエルのワイツマン国防相は核実験説を否定
1980/2/22
北京で始まった中国核学会で、原子力関係工業を管轄する第２機械工業省の姜次官が「原子力発電を自力発展させる条件を備えた。原子力発電所が漏らす放射性物質はとるに足らず、最も清潔なエネルギー」と言明
1980/2/24
イスラエルの核実験報道で被爆者らが広島市の原爆慰霊碑前で抗議の座り込み
1980/2/26
米フロリダ州クリスタルリバーにあるフロリダ電力会社の原子力発電所第３号炉機、制御装置が故障し放射性冷却水が漏れる
1980/2/26
神戸市原爆被害者の会が体験記「きのこ雲は消えても」を発行
1980/2/27
ウィーンの国際核燃料サイクル評価（ＩＮＦＣＥ）最終総会。将来のエネルギー源確保のためには核燃料の再処理とプルトニウム増殖のための高速増殖炉の建設が必要との文書を採択して閉会
1980/2/28
日弁連が「被爆者援護法に関する報告書」を野呂恭一厚相に提出。国家補償の必然性を訴え
1980/2/28
山口県被団協生みの親、宮原貞治氏が死去。８３歳
1980/2/29
原水禁運動の統一をめざす静岡県民準備会が静岡市で「１９８０年（被災２６周年）３・１ビキニデー集会」。２，０００人が参加。非核三原則の立法化などを盛り込み、原水禁運動の国民的統一を訴えたアピールを採択。原水禁国民会議（社会党・総評系）は参加せず
1980/2/--
「長崎の証言の会」が朝鮮人被爆者の体験を特集した「季刊・長崎の証言」第６号を出版
1980/2/--
長崎で被爆死した外国人捕虜１人を新たに確認し７人に。オランダの自由アムステルダム図書館のＪ・ステリングウェルフさんから長崎国際文化会館に名簿