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3日からNPT再検討会議 核軍縮へ各国議論

■記者 金崎由美、岡田浩平(ニューヨーク発)

 5年に1度の核拡散防止条約(NPT)再検討会議が3日、米ニューヨークの国連本部で開幕する。前回の2005年会議より明るい材料があるものの、NPT体制を崩壊させかねない対立構造はなおある。核兵器廃絶の悲願達成へ機運を盛り上げようと、広島の被爆者を含む市民が世界から続々と現地入り。関連集会も始まった。

 会議は28日までのほぼ1カ月。約190の加盟国が核保有5カ国の核軍縮義務、核不拡散の強化、原子力の平和利用の権利―について過去5年間の点検と、今後の方策を議論する。

 核兵器開発も可能となるイランのウラン濃縮活動問題と、核査察を担う国際原子力機関(IAEA)の体制強化が、北朝鮮の核問題と並んで懸案の一つだ。米国などが国連安保理で新たな制裁を追求しており、イランは反発を強めている。

 未加盟で核保有するイスラエルへの対応も鍵。アラブ諸国などの間では、中東を非大量破壊兵器地帯化するとした1995年の決議がたなざらしになっていることへの不満は強く、予断を許さない。

 4月30日は、広島県内の8人を含む日本被団協の52人がニューヨーク入り。国連本部近くのホテルに到着すると早速、翌日からの行動を確認し合った。3日に国連本部ロビーで始まる原爆展に参加したり、ニューヨーク市内や近郊の中学校などで被爆体験を証言したりする。

 約300の非政府組織(NGO)でつくる実行委員会主催の国際平和集会もニューヨーク市内で開幕。日本人160人を含む千人が各国から参加した。

(2010年5月2日朝刊掲載)

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