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ヒストリー

ヒロシマの記録1980 6月


1980/6/1
広島市の杉本茂憲医師が「原爆白内障は老人性白内障へ移行せぬ」と、長崎市で開かれた原爆後障害研究会で発表
1980/6/2
米原子力規制委員会が、スリーマイル島原子力発電所の原子炉から放射性ガス放出を勧告。28日、ガス抜き取り始まる
1980/6/3
北朝鮮の国立ピョンヤン芸術団(リ・サンテ団長、36人)が広島市を訪問、原爆慰霊碑に献花
1980/6/4
3日米から帰国した荒木広島市長が記者会見。「医師団派遣と被爆者手帳の交付を望む声が強かった」
1980/6/5
パリで開かれるユネスコ軍縮教育世界会議(9~13日)に出席する庄野直美広島女学院大教授と石田明平和教育研究所事務局長が記者会見。「ヒロシマ・ナガサキを今教えることの意味を被爆者の立場から強調してくる」
1980/6/7
仏紙ヘラルド・トリビューンが「仏軍事局は中性子爆弾開発を勧告する報告書を国防高等評議会(議長、ジスカールデスタン大統領)に提出へ」と報道
1980/6/9
ワシントンの米上院議員会館で広島青年会議所(藤野宏樹理事長)主催の「広島原爆展」が開幕。広島市原爆資料館所蔵の被爆資料40点など計106点
1980/6/9
広島国際文化財団の第2回米地方紙記者広島・長崎招請計画(アキバ・プロジェクト)の3人が決まる。オハイオ州シンシナティ市のカソリックテレグラフ、ジュディス・ポール女史▽コネティカット州ブリストル市のブリストルバレープレス紙、マイケル・バジネ氏▽ジョージア州アトランタ市、WGSTニュースラジオ局、フォレスト・ソーヤ氏。ソーヤ氏は参加できなくなり、代わりにペンシルベニア州フィラデルフィア市、SANE教育基金ラジオプロダクションのダイアナ・ルース女史が参加
1980/6/9
長崎市教育委員会が同市の被爆教師らが作った平和カレンダーを「政治的色彩が強く掲示は不適当」と各小学校長に撤去を指導。長崎県教組の調べで判明
1980/6/11
広島に原爆を投下したエノラ・ゲイ機長ポール・チベッツ氏がワシントンで中国新聞社のインタビューにこたえる。「戦争という状況のなかで与えられた任務を果たしたもので個人とはかかわりのないこと。原爆の使用で第二次大戦を早く終結することができ、日本本土決戦で失われる多くの人命を救った」。現在の核軍拡競争について「核兵器は使えない兵器。核戦争に勝者はいない」と語る
1980/6/12
スウェーデンのウプサラ大地震研究所が「ソ連はセミパラチンスクで12日、地下実験」と発表
1980/6/12
米エネルギー省が「ネバダ実験場で150キロトン級の核実験を行った」と発表
1980/6/13
原爆孤児らがたくましく生きる姿を描く児童映画「青葉学園物語」(大沢豊監督)の製作発表会が広島市で開かれる
1980/6/13
パリのユネスコ本部で開かれた「軍縮教育世界会議」が核兵器撤廃のための教育推進を強調して閉幕。庄野直美広島女学院大教授らが原爆の悲惨な事実を各国の教科書に記述することを提案
1980/6/13
第7回広島平和音楽祭開く。森昌子、五木ひろしらが出演。公募当選歌詞(ゴールデンメイプル賞)に広島市の栗原淳子さんの「二人のふる里」が決まる
1980/6/13
米上院議員会館で開催の「広島原爆展」が閉幕。5日間で5,000人が入場。被爆写真はロサンゼルス市の日米文化センターに寄贈、米で巡回展示へ
1980/6/13
荒木広島市長がソ連核実験に抗議する電報を駐日ソ連大使に打つ
1980/6/14
通産省が1981年度から出力20~30万キロワット級の小型原子炉の開発に乗り出す方針を固める
1980/6/14
荒木広島市長が12日の米核実験抗議電報を駐日米大使に打つ
1980/6/15
米、ソの核実験に抗議し、広島市の原爆慰霊碑前で被爆者ら座り込み。原爆開発のマンハッタン計画にかかわった米の研究者らが7月にロスアラモス戦略研究所に再結集する計画に対し、座り込みグループの名で抗議メッセージを送ることを決める
1980/6/15
広島青年会議所が原爆写真展「広島・きのうきょう」を米シアトルで開催。広島国際文化財団の第1回米地方紙記者招請計画=アキバ・プロジェクト=(1979年)で広島、長崎を取材したジョン・スプラゲンズ記者も講演
1980/6/15
日本被団協が総会で、国家補償を盛り込んだ援護法の即時制定を政府に働きかけるなど、1980年度の運動方針を決める
1980/6/16
英BBCテレビが「パキスタンはリビアから1975年以来、5億ドルの資金援助を受けて原爆開発に取り組み、18カ月以内に核実験を開始」と報道
1980/6/16
田沼肇法大教授ら学者グループが原水禁世界大会の統一を訴えるアピールを発表
1980/6/16
米上院本会議が原子力発電所の総点検を義務付ける法律案を可決
1980/6/16
被爆後の長崎に駐留、5年前に多発性骨髄腫と診断された元米海兵隊員ハリー・コポラ氏が死去。59歳。「広島、長崎退役軍人の会」に所属し、1979年の原水禁世界大会に病身をおして出席
1980/6/17
ニュージーランド科学産業調査省が「仏は17日、ムルロア環礁で中規模の核実験を行った」と発表
1980/6/17
マンスフィールド駐日米大使が広島市を訪問、原爆慰霊碑に参拝
1980/6/19
荒木広島市長が仏核実験抗議電報を駐日仏大使に打つ。「美しい地球と人類が作り上げた文明を核の破壊から守るため最大の努力を」
1980/6/19
米上院人的資源委員会の公聴会で、広島で被爆したシゲコ・ササモリさんら日系米市民が体験を証言。ワシントンなど米大都市が核攻撃を受けた場合の被害を想定するねらいで、被爆体験の議会証言は初めて
1980/6/20
仏核実験に抗議し被爆者らが、広島市の原爆慰霊碑前など広島県内17カ所で座り込み
1980/6/22
米サンノゼで開かれた全米放射能被災者連盟カリフォルニア州支部集会で、元米海軍電子技術者のジェス・クラーク氏が「米政府は核実験で約70万人の被曝者が出た事実を隠ぺいしようとしている」と証言
1980/6/22
巡航ミサイルの配備を決定したばかりの英で核兵器反対集会。ロンドンのハイドパークに1960年代以来最大規模の1万1,000人が参加
1980/6/24
ウェリントン地震観測所が「21日、ムルロア環礁の核実験とみられる爆発を観測」と発表
1980/6/24
米エネルギー省が「ネバダで24日、地下核実験を行った」と発表
1980/6/24
1979年に米退役軍人局から核実験参加とがんの因果関係を初めて認められた被曝米兵運動の指導者、オハイオ州バーリントンのオルビル・ケリー氏が死去。50歳
1980/6/25
広島県被団協が総会で、国に被爆者援護法制定を求める要請行動の強化を決める
1980/6/25
荒木広島市長が仏、米の核実験に抗議する電報を各駐日大使に打つ
1980/6/25
愛媛県が「四国電力伊方原発1号機で核燃料集合体の一体にピンホールがあった」と発表
1980/6/26
仏、米核実験に抗議して被爆者らが全国各地で座り込み
1980/6/26
ブラジル訪日民間少年平和使節団(30人)が広島入りし、広島原爆病院慰問や原爆資料館を見学
1980/6/26
ジスカールデスタン仏大統領が記者会見で「仏は中性子爆弾の研究開発と実験を終えた。1982年から83年にかけて、生産するかどうか決める」と表明
1980/6/28
英マンチェスターとストックポート地区のメソジスト教会日曜学校に通う子供たちから広島市に平和への祈りを込めた千羽づるが届く
1980/6/28
原水禁国民会議(社会党・総評系)、日本原水協(共産党系)や地婦連など市民団体が統一原水禁世界大会の呼びかけに合意、準備委員会スタート
1980/6/28
広島県世羅郡出身者で編成し広島市警備の任務中に被爆した世羅部隊(330人)の生存者や遺族が広島市の原爆慰霊碑に参拝するなど初の追悼法要
1980/6/29
オランダ気象台が「ソ連のセミパラチンスク地区で29日、マグニチュード5.9規模の地下核実験の兆候を観測」と発表
1980/6/30
荒木広島市長がソ連核実験に抗議する電報を駐日ソ連大使に打つ
1980/6/30
日本被団協や地婦連など11団体で作る「被爆問題市民団体懇談会」が、4月から実施した被爆者援護法制定を求める署名運動の結果をまとめる。署名数は約530万人で、知事や市町村長、議長の署名は1,970人
1980/6/--
通産省が労働省などと協力して原子力発電所従事者の被曝低減化対策に乗り出すことを決める。安全教育や管理の徹底を中心に、特に被曝が集中している下請け労働者対策に重点
1980/6/--
長崎市が1980年8月9日の平和祈念式典に元連合軍捕虜ら外国人被爆者4人の招待を決める。オランダ、オーストラリア、韓国、北朝鮮の4人で北朝鮮を除く3人の出席決まる。被爆朝鮮人の招待は初
1980/6/--
「広島原爆展」開催のため訪米中の高橋昭博広島原爆資料館長が、米軍備管理軍縮局で1945年7月25日付の原爆投下命令書を見つける。命令書はカール・スパーツ陸軍戦略空軍参謀本部長からトーマス・ハンディ同空軍参謀あてで(1)広島、小倉、新潟、長崎の4都市の1つに8月中に投下(2)観測機を出し、被害報告を作成(3)4都市以外の都市名は追って指示-が骨子
1980/6/--
原爆画家の丸木俊さんが子供のための絵本「ひろしまのピカ」(小峰書店)を刊行

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