ヒストリー

1979/1/2
１９４８年のソ連ベルリン封鎖で、チャーチル元首相がソ連への核攻撃を提案していたことが、公表された英政府の文書で明らかに
1979/1/5
広島平和文化センターが、国連で展示（１９７８年５月）し反響を呼んだ「広島・長崎被爆写真展」の写真を広島市の平和記念館で展示
1979/1/8
１９７８年末、韓国・仁川市に「光におびえる被爆女性」朱明順さんを訪ねた歌人深川宗俊さんが中国新聞に屋根裏部屋にひっそりと生きる明順さんのルポを寄稿
1979/1/8
「１９５０～６４年の間に、米核実験場のあるネバダ州に隣接のユタ州で、２８人が白血病で死亡」－米ワシントン・ポスト紙が６５年９月の厚生教育省の文書を入手し、公表。調査を担当したエドワード・ワイス氏は「同報告書が初めて核実験による白血病などの発生を指摘したものだったが、調査はそれ以上進められなかった」と語る
1979/1/8
長崎被爆の翌日、旧西部軍報道カメラマン山端庸介氏（１９６６年死去）が撮った写真で、「微笑する少女」「ラッキーガール」として知られる三塩早苗さん（旧姓園田）が、急性心不全のため熊本県人吉市で死去。５１歳
1979/1/9
１９７９年度予算で被爆二世の一般健康診断費約６，０００万円が初めて認められる。広島、長崎両市の原爆死没者慰霊式にも開催補助６００万円。広島市は「額よりも国がバックアップした式典となる意味が大きい」と評価
1979/1/9
「病苦、貧困訴える在韓被爆者」－。韓国の原爆被害者を救援する市民の会（事務局・大阪府吹田市桃山台、松井義子会長）が、広島市で在韓被爆者実態調査の中間報告。１９７８年夏、韓国原爆被害者協会と共同調査
1979/1/10
スウェーデンのハグフォルス軍観測所が、ソ連の地下核実験とみられる地震を記録。カスピ海北部
1979/1/11
荒木広島市長が１０日のソ連の地下核実験に対し、ポリャンスキー駐日ソ連大使に抗議電報。１２日、広島県内１７カ所と東京、山形、山口などで抗議の座り込み。広島の原爆慰霊碑前では被爆者ら約１００人が参加、小黒薫前広島女学院大学長、大原亨代議士らも加わる
1979/1/12
日本被団協（行宗一代表委員）、全国地域婦人団体連絡協議会（大友よふ会長）、主婦連合会（奥むめお会長）、日本婦人有権者同盟（小池順子会長）など１１団体が被爆者援護法をめざし、２，０００万人署名の取り組み決める
1979/1/12
原爆資料館と平和記念館で初の化粧直し工事が始まる。予算６，７００万円
1979/1/13
「群集の渦」（酒井千鶴子代表）が、１９７８年１２月広島原爆病院で自殺した被爆女性を悼み平和記念公園の原爆供養塔前で座り込みなどアピール行動
1979/1/14
東京で「ヒロシマ・若者を結ぶ会」が誕生。広島市職員で語り部活動をしている高橋昭博さんを囲み、被爆体験を継承しようという若者約１００人が集まる
1979/1/14
日本原水協が東京で常任理事会。原水禁運動の統一問題について、従来の「（既存団体）解体統一論」から「原水協組織を前面に押し出して統一」に方針転換
1979/1/16
中国電力島根原発の稼働率が７３％に戻る。中電が１９７８年度見通しを発表
1979/1/17
ソ連がカスピ海北部で地下核実験。スウェーデンのウプサラ大地震研究所が発表
1979/1/18
荒木広島市長が１７日のソ連の核実験に抗議し、ポリャンスキー駐日ソ連大使に電報。２０日、被爆者らが広島市平和記念公園の原爆慰霊碑前や広島県世羅郡甲山町などで抗議の座り込み
1979/1/19
社会党が１９７９年度運動方針にアジア・太平洋の非核地帯設置を盛り込む
1979/1/19
米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が原子炉の安全性をまとめた「ラスムッセン報告」の支持を撤回。ラスムッセン報告は１９７５年、マサチューセッツ工科大のノーマン・ラスムッセン博士らがまとめ「原子炉の危険性は他の人為的、または天然の災害に比べて極めて低い」との内容。カリフォルニア大のハロルド・ルイス博士らが同報告の欠陥を指摘し支持撤回に
1979/1/21
被爆者援護法２，０００万人署名へ向け、広島県青連、広島県被団協、地域婦人団体連絡協議会、生活協同組合連合会、宗教者ＮＧＯ協議会の５団体連絡懇談会が、広島市内で被爆者援護法制定・核兵器完全禁止の署名運動などを展開。５団体の共同行動は初
1979/1/22
日本の使用済み核燃料運搬船の仏入港で、市民が反対デモ
1979/1/23
広島県原水禁（森滝市郎理事長）が広島市で開いた常任理事会で、「独自の運動を強めながら共同行動を積み重ねる」との運動方針を確認。夏の原水禁大会の独自開催を決める
1979/1/23
丹下健三都市建築設計研究所が、広島市の依頼で「広島国際平和文化都市基本構想」をまとめる。平和大通りの車道を幅６５メートルの公園とし、車道は両側の側道を拡幅し幅１２メートルとする、など
1979/1/23
日本原子力産業会議（有沢広巳議長）が「１９８７～８８年をめどにウラン濃縮の事業化を急ぐべき」との報告書を原子力委員会に提出
1979/1/25
米国原爆被爆者協会（倉本寛司会長）から、在米被爆者の実情調査結果が広島原対協に届く。回答１０６人中、米国籍は５９人、被爆者健康手帳保持者は４１人
1979/1/25
総評の新井即久国民運動局長が函館市で開いた原水禁全国活動者会議で、原水禁大会の統一を呼びかけ。前提としてすべての原水禁団体が参加した新しい実行委員会の結成を提唱
1979/1/27
広島県原水協（佐久間澄理事長）が「３・１ビキニデー広島集会」を他団体と共同開催へ
1979/1/29
首相の諮問機関である社会保障制度審議会（大河内一男会長）が、「被爆者対策を進めるため専門家による組織を設けて原爆二法を再検討すべき」との答申をまとめる。国家補償の精神を強調した孫振斗裁判の最高裁判決を踏まえ、被爆者対策の基本理念を明確にせよ、と要望
1979/1/31
スウェーデン防衛調査研究所が、１９７８年の各国の核実験について報告。ソ連の地下核実験は２７回、年間実験数としては過去最多。米は１０回。中国は大気圏内２回、地下１回
1979/1/--
カーター米大統領が、ユタ州南西部で多発しているがんと核実験の因果関係について再調査を指示。（１）ユタ州南西地域での白血病発生に関する初期の調査結果の再検討（２）甲状腺がん発生に関する６０年代末の調査の再公表（３）本格的調査をすべきかどうかの検討。ワシントン・ポスト紙が伝える
1979/1/--
広島市が１９７９年度から被爆者一般検診に単市事業として胃検診を追加。保健所に健康相談員も配置
1979/1/--
山口市に原水禁団体の壁を越えた「山口県被爆者援護推進センター」設立の構想。安部一成山口大経済学部長らが世話役となり、県労評、県地方同盟、県原水禁、県原水協など６団体が呼びかける
1979/1/--
詩人栗原貞子さんの詩「アメリカよ自らの手で滅びるな」が、米の「ザ・ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サエンティスツ」１月号に全文掲載。平和活動家のバーバラ・レイノルズさんらが翻訳
1979/1/--
広島市基町の太田川左岸堤防にあった被爆エノキが堤防拡幅工事のため１９７８年末に切り倒され、一部を原爆資料館に展示。２本のうちの１本