ヒストリー

1979/2/1
スウェーデン防衛調査研究所が、「ソ連は１日セミパラチンスクで地下核実験を行った」と発表
1979/2/2
荒木広島市長がソ連の地下核実験で、ポリャンスキー駐日ソ連大使に抗議電報。３日、原爆慰霊碑前、呉、福山、山口などで抗議の座り込み。原爆慰霊碑前では参加者が１７人と少なく、平和を語る意見交換の場に
1979/2/3
共産党の不破哲三書記局長が衆院予算委員会で、米軍岩国基地に核兵器が持ち込まれていると追及。同党が入手した資料をもとに同基地に「核兵器要員が１７２人いる」と政府に調査を要求
1979/2/3
「原爆問題総合広島研究会」（代表、庄野直美広島女学院大教授）が発足。学者、文化人ら３０人
1979/2/4
広島県朝鮮人被爆者協議会（李実根会長）が運動方針決める。体験記「チョゴリの下のケロイド」（仮題）出版、「朝鮮人ヒバクシャ二世の会」設立など
1979/2/5
米軍岩国基地の核疑惑で山口県が、同基地司令官ロバート・ミラー大佐に「真相を明らかに」と申し入れ。ミラー大佐は「核兵器要員は信頼できる人物のリストアップのためすべての基地にある。核兵器から身を守る訓練は日常的に行っている」と述べる
1979/2/5
呉市が１９７９年度から被爆者健康管理手当受給者に通院交通費補助を決める。対象は約３００人
1979/2/8
米がネバダで地下核実験。エネルギー省が発表
1979/2/9
米の地方紙記者を広島、長崎に招き、被爆の実相を取材して読者に伝えてもらおうとの計画がまとまる。マサチューセッツ州タフツ大の秋葉忠利准教授（千葉市出身）が計画、広島国際文化財団（山本朗理事長）が全面的にバックアップ。計画はのちに「アキバ・プロジェクト」として結実。秋葉准教授「ヒロシマ・ナガサキに目を閉ざす米国人に、米国記者の目で実相を伝えてもらえば、読者に受け入れられやすいと思う」
1979/2/10
米の地下核実験に抗議し、荒木広島市長が在日米大使館に電報。１１日、広島市の原爆慰霊碑前、三次、呉、三原など広島県内８カ所と東京、山口、山形で座り込み。慰霊碑前には森滝市郎県被団協理事長ら１６人
1979/2/11
広島市の平和記念館で高校生手作りの「第２回平和学校」が始まる。「より確かに平和へ歩もう・平和ゼミナール」実行委員会主催。広島県内２５校の高校生１２０人と教師、母親ら４０人が参加。原爆慰霊碑前で開校式を開き、「校長」の横山英広島大教授があいさつ
1979/2/13
太平洋地域に使用済み核燃料の貯蔵センター設置－。日米原子力協定改定交渉で米が構想説明
1979/2/13
厚生省が「在米被爆者の２回目の健康診断を４月か５月に実施」と発表。派遣医師団は広島県医師会の医師２人と放射線影響研究所の山田広明調査課長、衛生検査技師らで構成、ロサンゼルスとサンフランシコで検診
1979/2/13
米が核実験を予告
1979/2/14
荒木広島市長が米の核実験予告に対し、中止を求める電報をマンスフィールド駐日米大使に打つ
1979/2/15
コロラド州デンバーのローマ・カトリック教会の修道女メリー・トビンさんが、ロックウェル・インタナショナル社の株主総会で、核兵器製造の中止を提案すると発表。トビンさんが所属する教団が同社の株を保有
1979/2/15
米が予告通りネバダ州の地下核実験場で今年３回目の地下核実験。エネルギー省が発表
1979/2/16
スウェーデン国防観測所が、「ソ連は１６日、セミパラチンスクでことし４回目の地下核実験を行った」と発表
1979/2/16
茨城県東海村の動力炉・核燃料開発事業団の再処理工場から放射性廃液約４トンが、河川に流出 1979/2/16
荒木広島市長が米の地下核実験でマンスフィールド駐日米大使に抗議電報
1979/2/17
日本被団協など１１団体で組織している被爆問題市民団体懇談会が、援護法制定２，０００万人署名共同行動に初めて取り組む。国鉄渋谷駅前に全国地域婦人団体連絡協議会、日本青年団協議会などから約５０人が参加
1979/2/17
荒木広島市長がソ連の地下核実験でポリャンスキー駐日ソ連大使に抗議電報。１８日、広島市の原爆慰霊碑前で森滝市郎氏ら３０人が、米ソの核実験に抗議し座り込み
1979/2/18
スイス国民投票で原子力発電所建設規制案を否決
1979/2/19
被爆中国人留学生の由明哲さんから、被爆後しばらく身を寄せた広島県佐伯郡廿日市町の正行寺の松野阿梶（おかじ）さんに手紙。「日本で健診を受けたい」
1979/2/19
日本被団協が被爆者援護法の制定を求め東京で第１次中央行動。関東の被爆者を中心に約１００人が衆院議員会館で集会、各党議員らに陳情
1979/2/19
３・１ビキニデーの統一集会が見送りへ。日本原水協が３・１ビキニデー中央集会の共催母体になる中央組織に加わらないことを決めたため
1979/2/20
爆心から５００メートル内の路上被爆者で初代山口県被爆者団体協議会会長だった山口県熊毛郡熊毛町の金子弥吉さんが、膠原病のため死去。７８歳。広島市紙屋町の芸備銀行（現広島銀行）横の路上で被爆
1979/2/20
広島市が８月６日の原爆死没者慰霊式・平和祈念式に各国駐日大使招請の検討を始める
1979/2/22
広島で３・１ビキニデーの統一集会が実現。森滝市郎、佐久間澄、村上忠敬の３広島大名誉教授と今堀誠二広島女子大学長ら１８人が呼びかけ人。広島の統一ビキニ集会は１９６３年の運動分裂から初めて
1979/2/22
「ネバダで大気圏核実験があった時期に、ユタ州南部で子供の白血病死が急増」－。米ユタ大のジョゼフ・リヨン博士が１９４４年から７５年までの追跡調査結果を発表。核実験前（１９４４～５０）、実験中（５１～５８）、実験停止後（５９～７５）を比べると、実験中に白血病で死んだ１４歳以下の子供は他の時期の２．４４倍
1979/2/22
橋本龍太郎厚相が衆院社会労働委員会で「被爆者に対する基本的な理念などを明確にする必要がある」と諮問機関設置の方針示す
1979/2/23
日本原水協が核疑惑解明を岩国基地へ申し入れ
1979/2/26
米軍岩国基地の核疑惑問題で政府が山口県に「米が核兵器持ち込みをしていないことに、政府は疑いを抱いていない」と回答書。平井龍知事が明らかに
1979/2/27
宮沢弘広島県知事が５月の南米訪問を機会に被爆者実態調査の意向を示す
1979/2/27
死後９日目に原爆症認定－。原爆小頭症の子どもを持つ岩国市の畠中敬恵さんが、認定証明書が届く前に亡くなった（１９７８年１２月２６日）ため、大原亨氏（社会・広島１区）が衆院予算委で認定制度の見直しを求める
1979/2/28
ＮＨＫ中国が特別番組「あの日のかたみ」で市民が守ってきた遺品、形見を記録し放送
1979/2/28
全国地域婦人団体連絡協議会の大友よふ会長ら１６人が「被災２５周年１９７９年３・１ビキニデー集会」を支持するアピールを発表
1979/2/28
島根県議会が被爆者援護法の制定を求める要望を決議
1979/2/--
米政府の「対ソ核相殺戦略」が明らかに。「ソ連の核攻撃を相殺する核攻撃力と、そのための攻撃目標を持つ」戦略。従来の「報復攻撃による核戦争抑止論」は、米ソ双方の核兵器の命中精度と破壊力の向上により破たんしたため「相殺戦略」論が浮上
1979/2/--
劇団民芸が「灰の街のアメリカ紳士」（大橋喜一氏作、米倉斉加年氏演出）を公演へ。大橋氏は「ゼロの記録」「銀河鉄道の恋人たち」に続く原爆作品の３作目。被爆後の広島を訪れた米軍医団と日本医師団の対立を描きながら原爆投下を告発。３月１２～１４日、広島市公会堂
1979/2/--
英が１９５２年から６２年の間にオーストラリアで行った核実験で先住民「アボリジニー」が被曝し、放置されている－。原水禁国民会議がオーストラリア出身の反核運動家ジョン・ベーカー氏から情報入手。放射線によるとみられる障害を持つ住民がおり、「緑のアリ病」と恐れている。実験はマラリンガ実験場で７回、モンテベロ島で５回
1979/2/--
被爆者援護法制定２，０００万人署名で、徳島県原爆被爆者の会（高橋博会長、４３８人）が「署名運動は無意味」と運動を拒否。「現行原爆二法の充実を」と主張
1979/2/--
１９５０年１１月１１日付の中国共産党機関紙「人民日報」に中国人被爆者、由明哲さんが被爆体験を寄稿。今堀誠二広島女子大学長が見つける。当時、由さんは広島文理科大の留学生。約１，４００字、研究室で被爆した状況を淡々と記すとともに「原爆はそれほど恐れる必要のないもの」と記述
1979/2/--
静岡県高教組が副読本「３・１ビキニと第五福竜丸」を刊行。ホームルームなどで使用