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ヒストリー

ヒロシマの記録1979 3月


1979/3/1
焼津市弘徳院で久保山愛吉さんの墓前祭。日本宗教者平和協議会(大西良慶会長)の主催
1979/3/1
被災25周年3・1ビキニデー。広島、静岡で統一集会。原水禁3団体、文化人、市民団体の呼びかけで実現
1979/3/4
広島県内の朝鮮人被爆二世が「被爆二世の会」準備会を発足
1979/3/7
原水禁国民会議が全国委員会で、夏の原水禁大会を独自開催の方針を確認。広島、長崎、大阪などが強硬に主張。日本原水協など他団体とは共同行動の「国民集会」か「統一集会」を開き参加へ
1979/3/8
広島平和文化センターが英文機関誌「平和文化」第1号を発行。在日外国大使館、ストックホルム国際平和研究所などに送る。年2回発行へ
1979/3/9
米連邦地裁が水爆製造法の記事差し止め(10日間)の仮処分を認める。ウィスコンシン州の月刊誌「プログレッシブ」の「水爆の秘密-その成り立ちと機能」。記事のチェックを頼まれた専門家の1人が、コピーをエネルギー省に回し、驚いた同省が司法省を通じて差し止め訴訟
1979/3/9
米の核実験場・エニウェトク環礁へ初の戦没者遺骨収集団。核実験によって環礁が汚染されているため、4人が3時間上陸を許されただけ。遺骨や遺品の収集はできず。20日帰国
1979/3/10
「豊北原発は慎重に。原発は前向きで」-。山口県議会原発調査特別委が苦しい結論
1979/3/11
長崎の原爆詩人故福田須磨子さんの詩碑(長崎市平和公園内)が破壊されていたことが明らかに。碑文は「あるいは火の玉となりあるいは阿修羅となり戦争への危機と核権力に対して抵抗し続けた」 1979/3/11
原子力問題全国情報センター(代表、三宅泰雄氏ら)が東京で「住民運動と原子力平和利用三原則」シンポジウム。核ジャック防止を目的にした核防護は、核隠しにつながると警告
1979/3/11
米ネバダ核実験で損害賠償請求が相次ぐ。ユタ州セントジョージ市に組織された「核実験生存委員会」などを中心に4次、355件の賠償要求。請求額は総額3億ドル(600億円)。マセソン・ユタ州知事がバックアップし、スチュアート・ウダル元内務長官らが代理人。実験参加者からも健康異常の訴えが相次ぎ、9,000人を超える
1979/3/11
丸木位里・俊夫妻が「三国同盟から三里塚まで」を描き、東京都美術館の「人人展」に展示。22日まで
1979/3/13
修学旅行で広島市を訪れた名古屋市の私立同朋高校の生徒たちが原爆の子の像前で平和式典
1979/3/13
中国新聞がネバダ核実験の被害者を訪ね、連載企画「ネバダ核実験うずく傷跡」を掲載
1979/3/14
群馬県が被爆者を対象に、5月から成人病の人間ドック実施を決める
1979/3/14
中国電力が島根原子力発電所2号機増設で海上調査を開始。片句地区と恵曇漁協が同意
1979/3/14
「広島、長崎に原爆投下を決定したトルーマン大統領は、戦犯には当たらない」-。同大統領の故郷ミズーリ州インディペンデンス市の中学で原爆模擬裁判。「原爆投下はその後に予想された最悪の事態を回避するための最後の手段」と無罪に
1979/3/14
米がネバダで地下核実験。エネルギー省が発表
1979/3/14
広島公演で訪れたブルガリア室内オーケストラが広島原爆病院を演奏慰問
1979/3/15
荒木広島市長が米核実験でマンスフィールド駐日米大使に抗議電
1979/3/17
沖縄米海兵隊報道部が沖縄に核弾頭使用可能な8インチ砲が2門あると明かす
1979/3/19
厚生省が被爆朝鮮人の遺族給与金支払い請求を却下。広島市の孫達秀さん夫婦が2人の養子の被爆死に対し、戦傷病者戦没者遺家族等援護法に基づく遺族給与金を求めていた。「日本国籍のない外国人は適用外」が理由。3月26日、橋本龍太郎厚相に異議申し立て
1979/3/19
日本青年団協議会など11団体の被爆問題市民団体懇談会が、政府や政党に被爆者援護法制定を陳情
1979/3/20
中電の島根原発2号機事前調査終わる
1979/3/24
修学旅行で広島市を訪れた大阪の私立追手門学院中が、広島県安芸郡海田町の海田中と交流集会
1979/3/26
米ウィスコンシン州ミルウォーキーの連邦地裁が、「水爆の秘密」を掲載した雑誌「プログレッシブ」の発禁を決定。「報道の自由より国家の安全」
1979/3/26
広島県教委が被爆教職員の休養休暇新設を県人事委員会に申し入れ。被爆教職員のうち認定被爆者と健康管理手当受給者112人を対象に月1日程度
1979/3/28
米ペンシルベニア州のスリーマイル島原発2号機で最大級の事故。25キロ先で放射能を検出。冷却系統が故障、緊急炉心冷却装置(ECCS)が作動
1979/3/30
米の原発事故で広島県原水禁(社会党・総評系)などが日本の同型炉の運転中止を求める声明
1979/3/30
米のスリーマイル島原発事故で「炉心溶融」(メルトダウン)の恐れ。新たな放射能漏れも。ソーンバーグ・ペンシルベニア州知事が(1)発電所から半径8キロ内の妊婦と幼児らに避難勧告、16キロ内の住民はなるべく戸外に出ないように(2)3キロの距離のハリスバーグ空港への飛行機乗り入れを停止
1979/3/31
米スリーマイル島原発事故の「炉心溶融」の危険回避
1979/3/31
通産省が電力7社に原発の安全総点検を通達。2日、1週間以内の報告を要請
1979/3/31
島根原発公害対策会議が中国電力島根原発の運転停止を要請
1979/3/31
日本原水協が夏の原水禁世界大会を統一大会とする方針を決定
1979/3/--
岡山の詩人永瀬清子さんら「戦争を語り継ぐ岡山婦人の会」が、「原爆・空襲」「外地から日本へ」などのテーマで体験記「8・15前後~戦争と私たち」を出版
1979/3/--
「ビキニ環礁には安全基準を上回る放射能が残留」-。米エネルギー省が下院予算委員会に報告書を提出。1978年にビキニ島から強制退去させられた住民は今後、30~100年は帰島できず。島民は46年の最初の原爆実験の後、島を離れ、68年に米政府原子力委員会の安全宣言で帰島。その後の再調査で危険値を超える放射能を検出、78年に再び島を退去させられた
1979/3/--
米の化学者アーサー・カッツ博士が核戦争後を予測。「食糧途絶え、医療も壊滅。再生に必要な余剰産物が生産できるまでに最低5年はかかる」
1979/3/--
米で「放射能裁判」が2件。(1)1970年12月18日にネバダで行われた核実験の放射能漏れで被曝した実験関係者の遺族が提訴(2)民間の原子力会社カー・マギー社の女性放射線技師カレン・シルクウッドさんの遺族が提訴

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