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ヒストリー

ヒロシマの記録1978 6月


1978/6/1
被爆の証人として地元から永久保存の要望が出ていた広島市基町の旧陸軍被服倉庫が取り壊し
1978/6/1
「国連に核兵器完全禁止を要請する国民代表団」の115人がワシントンで、米政府、議会に核兵器禁止を要請
1978/6/1
長崎県議会が原子力船「むつ」の「核封印」方式での受け入れを可決。議場に詰めかけた反対派300人の一部を排除のため機動隊が出動。3日、佐世保市議会も同意。同市会も警官隊導入
1978/6/1
山口県豊北町議会が原発事前調査反対を決議。原電対策協議会設置条例廃止も可決
1978/6/2
日本政府が主催し国連内で原爆写真展のためのレセプション。荒木広島、諸谷長崎両市長が約200人の各国代表らを迎える
1978/6/3
国連軍縮特別総会の国民代表団がロサンゼルスで計画した在米被爆者との交流を在米被爆者側が拒否。「われわれは米国民であり、在米被爆者援護法をめぐる公聴会が開かれるなど微妙な段階にある」
1978/6/3
「国連に核兵器完全禁止を要請する国民代表団」がロサンゼルスで全体集会。「核兵器禁止から廃絶への道を歩む運動に新しい展望を開いた」と代表団声明を発表。日米対話集会も開く
1978/6/4
長崎市で第19回原子爆弾後障害研究会。広島市の杉本茂憲眼科医師が原爆白内障の特別報告など
1978/6/4
米が1946年から63年まで192回行った地上核爆発実験で約30万人が被曝-。米議会提出資料で明るみに
1978/6/6
横山英広島大教授が同大の平和公開講座で「広島市民のゲンバク観」を講義。「死者の意味付けをしっかり考えないと、被爆体験も『祈りの日』に閉じ込められる」
1978/6/7
小木曽本雄日本政府代表が国連軍縮特別総会で採択を予定している最終文書の行動計画に「総会は8月6日を軍縮デーと宣言する」との文章を盛り込むよう提案
1978/6/8
山口県豊北原発で藤井澄男豊北町長が山口県と中国電力に拒否を正式通告
1978/6/8
国連軍縮特別総会の国民代表団が帰国。「被爆国からの訴えに手ごたえ」。荒木広島市長も帰国。「ヒロシマの訴え、新たなスタート」
1978/6/8
在米被爆者援護法案を審議している米下院司法委員会行政小委員会(ダニエルソン委員長)が、下院で2回目の公聴会。法案共同提案者の日系議員ミネタ氏、「日系米市民同盟」代表のハリー・タカギ氏らが証言
1978/6/9
国連軍縮特別総会の一般演説終わる。核大国のエゴ目立つ
1978/6/10
長崎市で第6回全国平和教育シンポジウム。広島以外での開催は初めて。11日も。日本平和教育協議会、広島平和教育研究所、長崎平和教育研究会の主催。長崎市教委が5月に出した教師向け指導資料が「原爆を原点としない」ことに批判集中
1978/6/11
ソ連がセミパラチンスクでこの年4回目、最大規模の地下核実験。スウェーデンのウプサラ大地震研究所が発表
1978/6/12
荒木広島市長が、ソ連の11日の核実験に抗議電報(「広島市・核実験抗議文書発信綴」)
1978/6/12
国連軍縮特別総会が「非政府組織(NGO)のための一日」。日本の「国連に核兵器禁止を要請する国民代表団」の田中里子全国地域婦人団体連絡協議会(地婦連)事務局長が反核の訴え
1978/6/12
米政府が「核兵器の保有、使用を放棄した非同盟国に対しては核攻撃しない」と声明
1978/6/12
中国の郭沫若氏が死去
1978/6/13
広島・長崎原爆被爆者援護対策促進協議会(八者協)が厚生省に各種手当の増額などを陳情
1978/6/13
ソ連の11日の核実験に抗議し、被爆者や労組員が広島県内7市1町の11カ所で座り込み
1978/6/13
電産中国地方本部山口県支部が原発告発ビラを配った組合員の処分撤回を求めて山口地裁へ提訴
1978/6/14
広島市が観光ビザで入国し治療中の韓国人被爆女性厳粉連さんに初の生活保護を適用。「生活に困窮する外国人に対する生活保護」(1954年、厚生省通知)の特例措置(6・15)
1978/6/15
広島原爆病院で36歳の被爆男性が飛び降り自殺。脳出血の後遺症を苦に
1978/6/16
米下院が中性子爆弾の製造禁止案を大差で否決。259対67
1978/6/17
中国新聞が連載企画「ヒロシマを世界へ-米国からの報告」を掲載。▽1955年の米ネバダ核実験に参加した陸軍伍長ジェームズ・オコーナー氏▽被爆米兵捕虜ヘンリー・アトキンソン軍曹の父セオドレ・アトキンソン氏ほか(6・17)
1978/6/17
日本原水協が全国理事会で、原水禁運動の統一のために「既存組織を解体し、あらゆる階層の団体、個人を結集する新統一組織づくり」を再提唱
1978/6/19
広島市が被爆米兵捕虜の名前を原爆慰霊碑の死没者名簿に加えるため、遺族に必要書類を送る。ヘンリー・アトキンソン軍曹の父セオドレ・アトキンソンさん
1978/6/19
広島市の見真講堂で原爆をテーマにした若手作曲家尾上和彦氏の初リサイタル。歌曲集「慟哭」「オラトリオ・ひろしま」など
1978/6/21
社会民主連合の田英夫、秦豊両参院議員がワルトハイム国連事務総長に会い、「非核保有国が世界的規模で非核同盟を結成」など核軍縮4項目を提案
1978/6/22
文部省の「高等学校学習指導要領案」に「核兵器の脅威に着目」などの表現が加わり改善
1978/6/23
国連での被爆写真展終わる。7万人が見学
1978/6/24
広島平和教育研究所が初めて現場教師の平和教育基礎講座を開く
1978/6/24
広島のエスペランチストらが、原爆資料館の見学者用解説テープにエスペラント語テープを贈る
1978/6/26
放射線影響研究所のABCC労組が放影研労組に名称を変更し発会式。委員長は上田登氏が続投 1978/6/27
米カリフォルニア州サニーベイル市のサンミゲル小4年の子どもたちから千羽づる届く。「SADAKO」の物語を読み、クラス全員で折った
1978/6/27
米戦略爆撃調査団が撮影した被爆写真76枚が「子どもたちに世界に!被爆の記録を贈る会」事務局へ届く。同会が米公文書館で発見、複写を依頼
1978/6/27
日本被団協が国連軍縮特別総会「NGOの日」の日本代表演説に田中里子地婦連事務局長が選ばれたのは、「被爆者無視」と声明
1978/6/27
放射線影響研究所の理事会に出席した厚生省の松浦十四郎公衆衛生局長が「原爆二法の一本化について事務的な検討を始めた」と語る
1978/6/27
広島大核融合理論研究センター(西川恭治センター長)が開所式。全国8番目
1978/6/28
放射線影響研究所が山下久雄理事長の後任に大阪市立大の玉木正男教授(放射線医学)、リロイ・R・アレン副理事長の後任にスチュアート・C・フィンチ常務理事を決める。7月1日付
1978/6/28
広島県が黒い雨地域の被爆地指定を国に働きかけへ
1978/6/28
国連軍縮特別総会で「8・6軍縮の日」が、オランダ、英などの反対で流産。国連創設記念日の10月24日からの「軍縮週間」に決まる
1978/6/30
米原子力規制委員会がニューハンプシャー州シーブルックの原子炉建設停止を決める
1978/6/30
国連軍縮特別総会に国民代表を派遣した原水禁、平和運動の主要メンバーが「軍縮総会」以後の原水禁運動を進めるため「懇談会」を発足
1978/6/30
国連軍縮特別総会が最終文書「序文」「宣言」「行動計画」「機構」を全会一致で採択し閉幕。米ソ主導のジュネーブ軍縮委員会会議(CCD)を廃止し、代わりにジュネーブ軍縮委員会(CD)設置を決める
1978/6/--
国連の被爆写真展が国連本部開催後、カナダのバンクーバーで実施が内定。長崎県出身でカナダ在住の坂田道子さんら尽力
1978/6/--
広島、長崎、岡山、金沢の4市で行った「父母と中学生の核意識」の調査結果がまとまる。広島大平和科学研究センターが約1万人を調査
1978/6/--
世界連邦日本国会委員会(福田篤泰会長)が「国立平和研究所」設立の構想進める。共産党を除く180人の国会議員が参加
1978/6/--
1958年以来、広島原爆病院に20年間続いてきた京都府舞鶴市の池内小学校からのホタル慰問が途絶える。「20年を区切りに」
1978/6/--
倉敷市玉島の小林実さんが私費で「被爆者会館」をつくり、玉島・浅口地区の被爆者に開放
1978/6/--
広島平和文化センターが「平和事典」の作成に着手。今堀誠二広島女子大学長、鎌田定夫長崎造船大教授、関寛治東大教授ら14人に編集を依頼
1978/6/--
中沢啓治氏の漫画「はだしのゲン」の英語版が完成。「BAREFOOTGEN」。東京の市民グループ「プロジェクト・ゲン」(大島賢洋代表)がつくる。1977年2月、大学生、会社員、米人英会話教師らで市民の会を結成
1978/6/--
広島市舟入高校演劇部が「舟入高校演劇部・創作脚本集」を刊行。原爆問題を扱った10本で、すべて同部顧問の伊藤隆弘教諭の創作作品

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