ヒストリー

1977/1/3
ニューヨーク・タイムズがジョージ・キーガン米空軍情報部長との会見記を掲載。「ソ連は総合的軍事力で米を上回り、米ソ核戦争による死者はソ連人１人に対し米人１０人の推定値が、１対３５に拡大」と述べる
1977/1/5
広島市が在韓被爆者の林福順さんに、原爆特別措置法による保健手当の支給を決める。外国人被爆者への支給は初めて
1977/1/6
中米コスタリカの新聞記者レビー・ベーカー記者が荒木広島市長に首都サンホセで開催を計画している原爆写真展への協力を要請
1977/1/8
広島市の韓国人原爆犠牲者慰霊碑の折りづる１万羽が焼ける。広島西署が器物損壊の疑いで捜査
1977/1/8
広島大平和科学研究センターが「世界秩序論の構築」と題して初のシンポジウムを開催。９日まで
1977/1/11
広島、長崎両県市と議会で構成する原爆被爆者援護対策促進協議会（八者協）が自民党原爆被害者対策小委員会に原爆小頭症対策など要望
1977/1/11
厚生省が自民党原爆被害者対策小委員会で広島、長崎両市の残留放射能調査を中間発表。「被爆後、広島市の北西部を中心に降った『黒い雨』地域の残留放射能は他地域と特に差が認められない」
1977/1/12
「韓国の原爆被爆者を救援する市民の会」広島支部（豊永恵三郎事務局長）が、韓国への原爆専門医派遣を政府に要求する方針を決定
1977/1/13
西ドイツ・ノルトライン・ウェストファーレン州のキューン首相が「原子力発電所の新設を認可しない」との方針を発表
1977/1/13
広島市が同市基町の旧軍被服倉庫について「被爆資料として不適当なので撤去」と発表。６月に撤去
1977/1/16
「平和勢力世界フォーラム」に出席の吉田嘉清日本原水協副理事長がモスクワで会見。「２３回原水禁世界大会と被爆国際シンポジウムにソ連の参加を要請した」
1977/1/16
モスクワで開かれた「平和勢力世界フォーラム」が終わる。デタント（緊張緩和）政策の推進を強調したコミュニケ発表。日本原水協などで組織する日本代表団は「デタントの発展を望んでいるが、これを唯一最高の課題と位置づける表現では国内合意が得られない」と保留
1977/1/17
原水禁国民会議が静岡県伊豆長岡で全国代表者会議。原水禁運動の統一問題は結論を持ち越す 1977/1/18
広島平和文化センターの理事会で１９７７～７９年度の事業計画に「新規事業が少ない」と批判が続出。計画練り直しとなる
1977/1/18
ブレジネフ・ソ連書記長がツーラ市で演説。緊張緩和政策を引き続き推進する姿勢を表明し、第２次米ソ戦略兵器制限交渉（ＳＡＬＴ２）について「新協定の起草作業を近い将来完了しなければならない」と述べ、カーター米新政権との協調を訴える
1977/1/18
ラムズフェルド米国防長官がソ連核戦力の脅威を強調した国防報告。フォード政権最後の報告書
1977/1/18
日本原水協の吉田嘉清副理事長とソ連平和委員会のコフト書記長が会談。１９６３年の部分的核実験停止問題で対立して以来、両団体の関係が１４年ぶりに正常化
1977/1/18
１９７７年度予算案の復活折衝で原爆小頭症患者生活指導費補助金が認められる
1977/1/20
カーター米大統領が就任演説で、核兵器全廃への努力を約束。被爆地広島も好感
1977/1/20
中国の光明日報が「中国は核ミサイル試作に成功している」と発表。ミサイル開発を初めて認める
1977/1/20
放射線影響研究所の１９７７年度予算の日本負担額は１４億８，０００万円に決まる。予算総額は２９億６，０００万円。被爆者と非被爆者の抵抗力を比較する免疫学的調査を広島大、長崎大などと共同で実施へ
1977/1/20
１９７７年度予算政府案のうち原爆被爆者対策費が４３７億円と決定。前年度比１８．３５％増にとどまる
1977/1/23
カーター米大統領が就任後初の記者会見で核実験全面禁止を提唱。２４日、バンス国務長官が「大統領は理想を表明したに過ぎず、それほど楽観的ではない」と修正発言
1977/1/24
原爆小頭症患者を持つ親で組織する「きのこ会」（畠中国三会長）が広島県と広島市に小頭症患者の恒久対策を要望
1977/1/24
広島県佐伯郡廿日市町、廿日市中学校の２年生１４６人がアルミ板の被爆壁画を完成
1977/1/24
関西電力高浜原子力発電所１号機で放射能が漏れ運転停止
1977/1/25
モンデール米副大統領がシュミット西ドイツ首相と会談。「核拡散防止について協力体制を確立することで合意した」と共同見解を発表
1977/1/25
米ホワイトハウス筋は「カーター大統領が一方的に核実験を停止することはない」と言明
1977/1/26
被爆死しながら公務死扱いされていない広島電鉄従業員１７８人の遺族全員の消息が、同社の原爆救護調査室の調査で判明。国に公務死認定の申請へ
1977/1/27
共産党の宮本顕治委員長が記者会見で原水禁運動の統一問題について「総評とのトップ会談で核兵器全面禁止などで一致点が確認されれば統一は可能」と語る
1977/1/28
カーター米大統領が核燃料の製造、再処理施設の輸出など核拡散防止策の全面的再検討を命じる 1977/1/28
朴正煕韓国大統領が「韓国は核兵器の開発は行わない。戦闘機の開発も保留し、残る分野の兵器は８０年代末までに全面国産化」と言明
1977/1/28
米第７艦隊所属の原子力艦３隻からなる機動部隊がインド洋海域に入る。ソ連への示威行動か
1977/1/28
米のカーター新政権は第２次戦略兵器制限交渉（ＳＡＬＴ２）を促進するため、巡航ミサイルの建造中止を検討する方針。パウエル報道官が認める
1977/1/31
オッティンジャー米民主党下院議員が２０８人の議員が署名した核実験停止決議案を本会議に提出 1977/1/--
横山英広島大教授ら広島市内の学者や教師のグループが、慰霊碑や詩・歌碑など原爆モニュメントの設立の趣意やいきさつを通して市民の核意識の変化を調査へ
1977/1/--
京大医学部生が小、中学生を対象に原爆意識調査。原爆投下日時の正答率広島８０％、近畿５％