ヒストリー

1977/4/1
放射線影響研究所の専門評議員会が低線量被爆者も調査に加えるよう－理事会へ勧告決める
1977/4/1
広島県が「被爆者相談員」を県内１６保健所に配置。健康・生活相談に対応
1977/4/1
「原爆投下ショー」計画について米神戸総領事が「国務省が主催者に問い合わせたが、原爆投下の再現は初めからなかった」と広島市に回答
1977/4/1
ブレジンスキー米大統領補佐官（国家安全保障担当）が第２次戦略兵器制限交渉（ＳＡＬＴ２）モスクワ交渉で米が提示した核軍縮計画を公表、「ソ連がいずれは歩み寄るのではないか」との期待を表明
1977/4/1
長崎市が原爆被爆対策部を新設（「長崎年表」）
1977/4/1
長崎県佐世保市議会が原子力船「むつ」の受け入れ諮問案を可決。核燃料体装荷のままの受け入れる内容で、「核抜き」を主張する長崎県と調整へ
1977/4/2
放射線影響研究所専門評議員会が、原爆投下時に多量の放射能を浴びた被爆者や胎内被爆者ら約３，４００人を調査対象に加え、がんの早期発見を勧告
1977/4/3
米ルイジアナ州ラファイエットの市営空港で航空ショー。旧海軍のゼロ戦を模した飛行機が真珠湾攻撃を再現
1977/4/4
日本原水協が「原水禁運動の国民的統一を実現し、ことしの大会を統一開催しよう」とアピール
1977/4/4
米議会技術評価局が上院政府活動委員会に核燃料の国際的な保安策を求める報告書を提出。「平和利用のための核燃料が軍事に転用される可能性は大きく、テロリストに悪用される危険もある」
1977/4/4
被爆者援護法の制定を求めて２つの広島県被団協が分裂後初めての統一決起集会。原水禁国民会議（社会党・総評系）の森滝市郎理事長「被爆者援護法がもう一歩で実現できる段階。大切な時に被爆者が一丸となって統一行動がとれ、今後の反核運動にも道を開く」
1977/4/5
新自由クラブが被爆者援護法の独自案をまとめる。遺族年金は一般戦災者との関係から難しいと削除し、その代わり遺族に対しては一般戦災者の遺族も含めて一律１０万円の特別交付金（弔慰金）を支給へ
1977/4/5
被爆者援護法の制定を要求する日本被団協の４月中央行動始まる。東京・赤坂の清水谷公園で集結集会。２８都道府県から３００人の被爆者が参加。国会、厚生省周辺を請願デモ。厚生省前で１０人が座り込む
1977/4/5
米政府スポークスマンが「ネバダ州の地下核実験場で５日、ことし初の実験を行った」と発表。規模は２万～１５万トン
1977/4/5
米紙ボストン・グローブが「マンハッタン計画の進行中に原爆製造に反対する良心的な科学者、技術者ら少なくとも２００人がサボタージュ行為を働いていたことが、解禁された機密文書によって明らかにされた」と伝える
1977/4/6
荒木広島市長が米核実験抗議電報を在日米大使館に打つ
1977/4/7
広島ワールド・フレンドシップ・センター館長のイバ・ハーシバーガーさんが米へ帰国。後任はモーリン・パーカーさん
1977/4/7
日本医師団による在米被爆者検診がロサンゼルスでの日程を終える。検診数は３４人。岡田泰二団長が「全般的にはさほど憂慮すべき状態にはないが、検診で子宮がんや心臓疾患など見つかった」と中間報告
1977/4/7
政府・自民党が原子力船「むつ」の佐世保港修理は核燃料棒抜きで行うとの基本方針固める
1977/4/7
カーター米大統領が核拡散につながる核再処理計画の無期延期など７項目の厳しい新原子力政策を発表。日本、西ドイツとは妥協の余地残す
1977/4/7
日本被団協の被爆者１００人が厚生省玄関前で「原爆死没者を悼み、援護法制定を迫る集い」を開く。祭壇を設け、１１人の被爆者の遺影を飾る
1977/4/8
原爆死没者でありながら遺族年金が支給されていない旧逓信省雇用職員（２４５人）に１９７８年度から遺族年金支給。衆院社会労働委員会で、大蔵、郵政両省、電電公社が了承
1977/4/8
米核実験に抗議して広島被爆者団体連絡会議の被爆者ら１５０人が原爆慰霊碑前など３カ所で座り込み
1977/4/9
日本被団協の小佐々八郎代表委員ら５人が被爆者援護法の制定を求め渡辺美智雄厚相と交渉。厚相は現行制度の強化を約束
1977/4/9
国際非政府組織（ＮＧＯ）被爆国際シンポジウムで調査・募金に当たる推進団体連絡会議が発足
1977/4/9
全国地域婦人団体連絡協議会と日本青年団協議会が「原水禁運動統一と被爆国際シンポジウム成功のための声明」を発表
1977/4/9
日本医師団による在米被爆者検診がサンフランシスコに場所を移し始まる。初日は２０人が受診
1977/4/11
米紙ワシントン・ポストが「再処理の譲歩は核政策の後退」とカーター大統領を批判
1977/4/11
イラン原子力庁のエテマド総裁が共同通信記者と会見。「イランは日本から発電用原子炉を輸入する可能性がある。日本を訪問し原子力協力について話し合う」
1977/4/14
「米陸軍は韓国配備の核弾頭付きサージャント地対地ミサイルの撤収を開始した」。ロジャーズ米陸軍参謀総長が言明。在韓地上軍約１，３００人も削減
1977/4/14
米国防総省が戦後２０年間、ネバダで本物の原爆を使った演習を続けていた事実が明るみに出る。ワシントン・スター紙が「数千人の兵士が危険な放射能にさらされ、白血病患者も出る」と報道
1977/4/14
青森県むつ市の原子力船母港問題で、政府と地元青森県、むつ市、青森県漁連が結んだ母港撤去期限が切れる。政府は母港の「早期撤去に全力」と声明を発表したが、「むつ」出港の見通しは立たず、県漁連は科学技術庁長官あてに抗議電報を打ち、県労などで組織する「原子力船母港撤去・下北原発反対共闘会議」が母港前で抗議集会
1977/4/15
米政府が原爆を使った演習「スモーキー作戦」に参加し、その後白血病と診断され危篤状態にあるポール・クーパー氏への補償を決める
1977/4/15
核再処理問題に関する第１次日米交渉終わる。東海村の試運転問題結論出ず
1977/4/15
日本人医師団（岡田泰二団長）による在米被爆者検診が終わる。カリフォルニア州の４市で１０６人が受診
1977/4/16
「群集の渦」の１０人が広島市の原爆供養塔前で「原爆記念日を休日に」と断食座り込み
1977/4/17
広島県青年連合会が定期大会で原水禁運動統一の努力する特別決議を採択
1977/4/18
原水禁国民会議と原水禁沖縄県協議会が「米軍嘉手納基地の貯蔵庫に核兵器貯蔵」と発表
1977/4/18
広島原爆病院の新館が完成、落成式
1977/4/18
久保勘一長崎県知事が被爆者団体の代表に原子力船「むつ」の佐世保港受け入れに協力を要請。被爆者は核抜きでの受け入れを黙認する方向を示す
1977/4/19
５野党が被爆者援護法案を共同提出。新自由クラブが難色を示した遺族年金は削除
1977/4/19
デサイ・インド首相が就任後初の記者会見。「核拡散防止条約の不調印など核政策は変えない」
1977/4/19
１９７６年度に被爆者健康手帳を交付された広島市民は１，５０４人。手帳不正入手事件などの影響で、申請、交付件数とも前年度と比べて約半数。広島市がまとめる
1977/4/20
在米被爆者検診医師団（団長、岡田泰二広島県医師会理事）が帰国。岡田団長「日米の医師が手を握り、１人の被爆者を２人の医師がチェックするなど日本以上の精密検査ができた」
1977/4/20
米国立防疫センターが原爆演習参加者全員の追跡調査を始める。がんとの関連を追及へ
1977/4/20
広島県原爆被爆教師の会や広島、長崎両県教組など６団体が中学校の教科書出版社１６社に原爆記述について公開質問状を出す
1977/4/21
ジュネーブ軍縮委員会本会議で小木曽本雄軍縮大使が全面的核実験禁止条約スウェーデン案の修正を要求。討議不参加の中国、仏の条約の加入を主張
1977/4/21
国際非政府組織（ＮＧＯ）主催の被爆国際シンポジウムを推進する広島準備委員会が発足
1977/4/23
被爆国際シンポジウムを推進する山口県準備委員会が発足。約１，０００人の被爆者の医学、生活調査実施へ
1977/4/24
福田首相が日米間の核再処理交渉について、ロンドンサミットでカーター米大統領と会談し、事態の打開を図る意図を明らかに。「この問題はわが国にとって極めて重要であり、安易な妥協はしない」
1977/4/24
動力炉・核燃料開発事業団が茨城県大洗町に建設した日本初の高速増殖実験炉「常陽」が臨界。高速増殖炉の臨界成功は米、ソ、英、仏に次いで５番目
1977/4/25
日本原水協が原水禁運動統一のため、活動方針、財政、役員人事をすべて暫定的なものとし、新しい統一組織発足と同時に原水協の組織解体の方針を示す
1977/4/25
広島県朝鮮人被爆者連絡協議会の李実根代表ら３人が渡辺厚相に朝鮮人被爆者の援護対策強化を要請
1977/4/26
庄原市仏教奉讃会が庄原市を通じ市内で死亡した原爆犠牲者の遺族調査を始める。３３回忌にあたるこの年の８月６日に営む慰霊祭に招待へ
1977/4/27
国際非政府組織（ＮＧＯ）の被爆国際シンポジウムを成功させる広島市民の会が結成。原田東岷医師らが県内２８団体に呼びかけ。１，２００万円目標の募金へ
1977/4/27
カーター米大統領が「１９７７年核拡散防止法案」と同法案の趣旨を説明した教書を議会に送る。（１）米が輸出したすべての核燃料の再処理は米の事前承認が必要（２）すべての核燃料を国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の保護措置の下に置くことが、米からの核燃料供給の条件（３）原爆１個分相当の１５キロ以上の高濃縮ウランの輸出は米大統領が直接承認－など厳しい規制
1977/4/27
国連初の軍縮特別総会（１９７８年６月）に対する日本政府の見解がまとまり、国連文書として公表。（１）核軍備競争の停止と核兵器の削減（２）核実験の全面禁止－を強調
1977/4/27
広島市選挙管理委員会が広島原爆養護ホームでの不在者投票を決定。自治省がやっと認可
1977/4/28
長崎県議会総務委員会が原子力船「むつ」の核燃料体抜き受け入れ諮問案を可決。議会周辺で座り込みやデモを繰り返していた反対派を機動隊が排除
1977/4/29
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）主催の「原子力発電と核燃料サイクルに関する国際会議」（５月２日開幕）に対抗する世界市民組織の「核のない未来をつくるのための会議」がオーストリアのザルツブルク市で始まる。原水禁国民会議（社会党・総評系）や欧州環境ビューローなどの主催で、２０カ国の科学者、宗教関係者ら約１００人が参加
1977/4/29
米がロンドンの原子力平和利用先進国協議の席上「核燃料サイクル」見直しの国際会議を提案。カーター政権が核拡散防止のイニシアチブをとるのが狙い
1977/4/30
長崎県議会が原子力船「むつ」の佐世保修理港受け入れを承認。核燃料抜きが条件。警官隊が傍聴の７０人を排除。長崎県被災協の葉山利行事務局長ら涙の抗議
1977/4/--
原爆投下の目標とされた広島市の相生橋の架け替えが決まる。５カ年計画