ヒストリー

1977/10/1
米エネルギー省が発足。エネルギー、核兵器開発問題などを一括処理（「米政府資料」）
1977/10/1
荒木広島市長がソ連核実験に抗議する電報をポリャンスキー駐日ソ連大使に打つ
1977/10/3
ソ連核実験に抗議し広島被爆者団体連絡会議の被爆者らが原爆慰霊碑前など３カ所で座り込む
1977/10/4
社会党が原爆特別対策委員会で原爆被爆者援護法案の今国会提出を決める。他４党と共同提案へ
1977/10/4
カーター米大統領が国連総会で「核攻撃を受けた際の自衛のほかは核兵器を使用しない」と演説。核先制使用の事実上の放棄を宣言
1977/10/5
広島大理論物理研の永井秀明助手らが、被爆写真集を外国に贈る「子どもたちに世界に！被爆の記録を贈る会」を結成。日本語版と外国語版の被爆写真集をペアで販売、外国版を海外に発送
1977/10/6
試運転を始めたばかりの茨城県東海村の再処理工場でトラブル。運転中止
1977/10/6
広島市舟入幸町の広島原爆養護ホームで６８歳の被爆男性が飛び降り自殺。１９７４年以来２人目。７日、広島県環境保健部と広島市原爆被害対策部が再発防止策を協議。課外活動など充実へ
1977/10/6
米エネルギー省が地下核実験に失敗し放射能チリを地上３，０００メートルまで噴き上げた事故（１９７０年１２月１８日）の写真を公開
1977/10/7
広島、長崎、東京、大阪の被爆二世の会が大阪で懇談会を開き、全国連絡会の結成を決める
1977/10/8
日本原水協（共産党系）が全国理事会で８月の原水禁統一世界大会について総括。「広範な平和・民主勢力が結集し、核兵器全面禁止、被爆者援護など基本目標での統一と団結を実現した半面、原水禁国民会議（社会党・総評系）の独自大会は統一の障害になった」
1977/10/8
１９７０年の地下核実験で多量の放射能チリを噴出した事故について、広島県原水禁が抗議声明
1977/10/9
日本原水協が全国理事会（２日目）で、年内をめどに国民的大統一の組織を実現するために全力を挙げるなど当面の運動方針を決める
1977/10/10
オーエン英外相がグロムイコ・ソ連外相と偶発核戦争防止条約に調印。同条約締結は、米、仏に次いで３番目
1977/10/11
原水禁統一実行委員会が東京で幹事会を開き、１９７８年の国連軍縮特別総会に向け、核兵器の完全禁止を求める３，５００万人署名展開のため幅広い団体による推進会議結成を呼びかけることなどを決める
1977/10/11
ロサンゼルス在住の佐々木巴さん（元ロサンゼルス郡被爆者協会長）に被爆者健康手帳を交付。在米被爆者への手帳交付は１５人目
1977/10/12
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が核計画グループ会議で中性子爆弾西欧配備の是非をめぐる決定を延期。反対論に配慮。同会議筋が明かす
1977/10/12
被爆教師の会全国連絡会（石田明会長）が長崎県教育委員会に「被爆教師が医療施設のない離島へ転勤させられるなど平和教育を抑圧する動きがある」と抗議
1977/10/17
新自由クラブを含む野党５党が被爆者援護法案を衆院へ提出
1977/10/17
米原子力潜水艦ピンタードが横須賀基地に入港。２８日に出港
1977/10/18
広島県原水禁が理事会で、被爆者援護法制定や国連軍縮特別委へ向けての署名運動など原水禁統一実行委員会と共同行動を決める。組織統一問題とは切り離す
1977/10/19
ワシントンで国際核燃料サイクル評価計画（ＩＮＦＣＥＰ）の設立総会開く。核燃料の長期供給などで８作業部会を設置。２年以内に結論
1977/10/22
被爆国際シンポジウム日本準備委員会が「シンポジウムのまとめと今後についての全国集会」を東京で開く。１５０人が参加。被爆者調査の継続を求める声
1977/10/22
新潟県柏崎市の住民１３人が、東京電力柏崎・刈羽原子力発電所の建設中止を求め新潟地裁に提訴
1977/10/23
主婦連、日本消費者連盟など２７団体主催の「反原子力週間」始まる。反核シンポジウムなど開催
1977/10/23
平和を求める広島をテーマにしたコイの像「飛躍」が広島市の中央公園に完成。北村西望氏の制作、広島ライオンズクラブが２０周年記念事業で市に寄贈
1977/10/24
中国新聞社が加盟する日本世論調査会が、国民のエネルギー意識調査。原子力発電所計画を肯定する意見が８０％に達する
1977/10/24
被爆者健康診断の一般検査項目に追加された肝機能検査が広島市原爆被爆者福祉センターで始まる
1977/10/24
米国務省が「カーター米大統領はフォルステル南アフリカ首相からいかなる核実験も行わないと約束した書簡を受け取っている」と発表
1977/10/24
日本被団協が東京で「被爆者援護法実現をめざす中央集会」。全国民が被爆者援護法制定運動を支援するよう訴えるアピールを採択
1977/10/25
日本被団協の伊東壮事務局長らが野党５党の国対委員長らに被爆者援護法の実現を要請
1977/10/26
全電通広島被爆者協議会の松木忠生事務局長ら広島県原水禁（社会党・総評系）の３人が、ビキニ水爆実験被災者の実態を調べるためミクロネシアへ出発
1977/10/26
米エネルギー省が「ネバダ砂漠で２６日、地下核実験を行った」と発表。２０キロトン以下
1977/10/26
元仏陸軍参謀のジョルジュ・プイ中将がヨーロッパ放送とのインタビューで「イスラエルは年間２発の広島型原爆を製造する能力を持っている」と語る
1977/10/27
社会党の森井忠良氏が衆院社会労働委員会で被爆者援護法案の提案理由を説明。（１）原爆投下は国際法違反（２）戦争責任は国にある（３）被爆者にとって戦後は終わっていない－の３点を強調
1977/10/27
四国電力・伊方原子力発電所１号機（愛媛県西宇和郡）の建設に反対する住民が国を相手取って起こした原子炉設置許可処分の取り消しを求める行政訴訟（伊方原発訴訟）が、松山地裁で提訴から４年２カ月ぶりに結審
1977/10/27
小木曽本雄国連大使が国連総会第１委員会で、核実験を続ける米ソを非難。核実験の全面禁止と包括的核実験禁止条約の早期締結を呼びかけ
1977/10/27
広島平和文化センターが理事、評議員の合同会議を開き、核実験に抗議電報を打つだけでなく、市民の抗議行動や怒りの声を集めた資料の送付を決める
1977/10/28
荒木広島市長が米核実験に抗議する電報をマンスフィールド駐日米大使に打つ
1977/10/28
広島平和教育研究所が原爆副読本の第４集「ひろしま－今日の核時代に生きる」を出版
1977/10/29
「大田洋子文学碑建立委員会」が発足。代表世話人に斎木寿夫、栗原貞子両氏。碑文を募集
1977/10/29
被爆で校区が消失した旧神崎国民学校の１９４５年卒業生が広島市内で３２年ぶりの同窓会。集まったのは卒業生の１割に満たず
1977/10/29
スウェーデンのウプサラ大地震研究所が「ソ連セミパラチンスク地区付近で核実験によるとみられる連続２回の振動を観測した」と発表
1977/10/30
荒木広島市長がソ連核実験に抗議する電報をポリャンスキー駐日ソ連大使に打つ
1977/10/30
ソ連核実験に抗議して広島市の原爆慰霊碑前など２カ所で座り込み。三次、三原市でも広島に連帯して初めて座り込み抗議。三次市は三次地区労と全電通三次分会が呼びかけ、１００人が参加。三原市は部落解放同盟広島県連被爆二世の会の２４人が座り込む
1977/10/31
核ジャック防止策を練る国際会議がウィーンの国際原子力機関（ＩＡＥＡ）で始まる
1977/10/31
原爆投下直後の長崎を記録し続けた写真家、故小川虎彦氏の妻ヒロさんが、原爆記録写真２２１枚をガラス原板とともに長崎市に寄贈（「長崎年表」）
1977/10/--
関東被爆二世連絡協議会が被爆二世への差別解消などめざし、雑誌「被爆二世宣言」を創刊
1977/10/--
原爆詩人栗原貞子さんが原爆投下ショーに抗議して詠んだ詩が英訳され、米で反響
1977/10/--
カーター米大統領が米国原爆被爆者協会に「在米被爆者の援護法案について十分検討」と回答