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ヒストリー

ヒロシマの記録1976 3月


1976/3/1
焼津市の弘徳院で、日本宗教者平和協議会が主催し久保山愛吉さんの墓前祭。約1,000人が参加
1976/3/1
原水禁国民会議が焼津市民センターで、反核・ビキニ集会。約300人が参加。2日は全国委員会。核エネルギーの全面否定を明確にする
1976/3/2
広島県原爆被爆教師の会会長の石田明さんが国を相手取って起こしている「石田原爆訴訟」が、広島地裁で本人尋問。「症状や治療法の分からないものには『疑わしきは補償』の姿勢がとられるべき」
1976/3/8
長崎県の久保勘一知事が県会で、「むつ」の母港化、出力上昇試験は断ると表明
1976/3/8
日ソ親善協会の招きで来日中のソ連の週刊誌「ノーボエ・ブレミヤ」のパビョル・ナウモフ編集長ら2人が原爆資料館、原爆慰霊碑を見学、参拝
1976/3/8
放射線影響研究所(山下久雄理事長)で、免疫学研究会。米側からエール大医学部のバイロン・ワックスマン教授(病理学)、日本側から京大ウイルス研究所の花岡正男教授ら
1976/3/9
ジュネーブ軍縮委員会で日本の小木曽本雄大使が包括的核実験禁止条約(CTBT)の実現を訴え。日本代表がCTBTを訴えたのは初めて
1976/3/9
佐賀県の九州電力玄海原発で放射能漏れ事故。0.2~0.3キュリーの放射能が約20分間、大気中に
1976/3/9
原爆症治療で防府市内の病院に入院している韓国人被爆者淑仁万さんが交付されたばかりの被爆者健康手帳などを盗まれる
1976/3/9
米がネバダ州のパイユートメサの砂漠で地下核実験。この年6回目
1976/3/10
荒木広島市長が米地下核実験に抗議の電報をジェイムス・ホッドソン駐日米大使に打つ。広島被爆者団体連絡会議の被爆者ら90人が、原爆慰霊碑前と広島駅前の2カ所で座り込み
1976/3/10
日本原子力産業会議が1990年度の原子力発電を9,000万キロワット、全電力の47%と目標設定
1976/3/11
広島市の被爆者健康手帳不正入手事件で、当時の原爆被害対策課の女性職員が自殺
1976/3/12
広島市が被爆者健康手帳不正入手事件で、広島県警に慎重捜査を申し入れ
1976/3/13
被爆者健康手帳不正入手事件に伴う自殺者の発生で、広島県原水禁(森滝市郎理事長)が捜査に行きすぎと広島県警に抗議
1976/3/14
米がネバダで地下核実験。TNT火薬50万~100万トン
1976/3/16
広島県動員学徒犠牲者の会(大東和徳雄会長)が、公務死が認められていない日本製鋼所広島製作所、広島電鉄家政女学校、広島県立病院の動員学徒について、厚生省に認定促進を陳情
1976/3/16
国連が1974年中に世界の大国が貯蔵した核兵器は広島級原爆の200万発分と発表
1976/3/16
荒木広島市長が米核実験に対し、駐日米大使に抗議の電報。17日に広島被爆者団体連絡会議などの70人が、原爆慰霊碑前と広島駅前で座り込み
1976/3/17
在韓被爆者の崔李哲さん(釜山市)を招き、日本で治療しようという「崔李哲さんの治療を実現する会」(河村虎太郎代表幹事)が、募金活動を決める
1976/3/17
広島市平和記念公園の原爆供養塔に同姓同名の遺骨があり、遺骨引き渡し難航。その後2人の遺族が分かり、引き渡し
1976/3/17
被爆者健康手帳不正入手事件で広島県警と広島東署が、広島市議の後援会責任者を詐欺容疑で逮捕
1976/3/17
米がネバダで地下核実験実施。200~1,000キロトン。この年9回目
1976/3/19
荒木広島市長が17日の米核実験に抗議し、駐日米大使に電報。22日に広島被爆者団体連絡会議などの被爆者ら130人が原爆慰霊碑前と広島駅前で座り込み
1976/3/22
核禁会議が韓国被爆者診療センターの増築を決める。約800万円で平屋を2階建てに
1976/3/22
放射線影響研究所の第2回専門評議会が放影研講堂で開催。24日まで。日本側から飯島宗一議長(広島大学長)ら4人、米側からコロンビア大のポール・マークス副学長ら2人。最近1年間の健康調査で15%が協力を拒否、解剖拒否は65%。両業務の「調査検討委員会」設置を理事会に勧告へ
1976/3/24
長崎市が、北九州市原爆被害者平和を守る会にアジサイとナンキンハゼの苗木を贈る(「長崎年表」)
1976/3/25
春闘共闘委、総評被爆連、原水禁国民会議の代表が、田中正巳厚相に(1)原爆医療法の改善(2)被爆者特別措置法の改善(3)被爆者援護法の制定(4)沖縄県在住被爆者の医療補償-を陳情
1976/3/25
広島の歌人深川宗俊氏が、ソウルで開かれる広島三菱重工業韓国人被爆者沈没遺族会、三菱徴用工同志会、韓国原爆被害者協会がそれぞれ開く臨時総会に出席のため韓国へ出発
1976/3/27
広島県が被爆30周年を記念し「広島県庁原爆被災誌」を刊行。当時の県庁職員は約6,000人、本庁関係は1,323人でうち607人が死亡、出先を含め1,131人が犠牲
1976/3/27
広島平和文化推進審議会(岡咲恕一会長)が、4月1日発足の「財団法人広島平和文化センター」の規約と事業計画を了承。「ヒロシマの継承と世界平和の推進」を目的とする
1976/3/28
英ヨーク大学で「軍縮のためのヨークフォーラム」始まる。日本原水協と日本平和委員会の代表団が出席。カナダに住む広島の被爆者の節子サーローさんも参加し「日本の被爆者を囲む夕べ」も開かれる
1976/3/29
長崎市議会が、原子力船「むつ」の佐世保港受入れ反対を決議(「長崎年表」)
1976/3/31
被爆30周年記念事業で広島県が「原爆30年-広島県の戦後史」を刊行。執筆は今堀誠二広島大総合科学部教授、小堺吉光広島市史編さん室長、庄野直美広島女学院大教授、湯崎稔広島大原医研助教授、岸田純之助朝日新聞社論説委員、永田守男中国新聞社論説委員ら
1976/3/31
全国で初めて自治体(島根県)が主催し松江市で原子力発電展「明日のエネルギー展」開催
1976/3/31
島根県と鹿島町が、中国電力島根原子力発電所の2号機建設計画の事前調査実施を認める。1号機温排水の早期解決が条件
1976/3/31
四国電力と愛媛県、伊方町が伊方原発に関する安全協定に調印。周辺住民の被曝線量で国の目標値年間5ミリレム以外に努力目標値として0.7ミリレムを設定、原発事故でミカンの値段が下がったときの「間接被害」補償にも道を開く
1976/3/31
第五福竜丸平和協会(三宅泰雄会長)が、「ビキニ水爆被災資料集」を刊行
1976/3/31
被爆者健康手帳不正入手事件で広島県警と広島東署が、詐欺の疑いで柳坪進広島市議を逮捕。虚偽の手帳交付申請書と証明書を市に提出し、被爆者健康手帳7通をだましとった疑い。5月6日、広島地裁で初公判。同市議は犯意を否認
1976/3/--
広島から北朝鮮に帰国する朝鮮人が贈った日朝友好記念の時計塔が、広島市の平和記念公園で故障し、放置されたまま-中国新聞が報道。1959年の末に建設
1976/3/--
大阪・あいりん地区の被爆労働者で組織している「釜ケ崎被爆者の会」(中村順会長、会員36人)が、会員の生活実態調査を実施
1976/3/--
日本書道教育学会評議員の吉田芳香さんが、自らの作品「原爆許すまじ」を平和記念館に寄贈
1976/3/--
ソ連作家同盟のマキシム・タンクさんとエレナ・レディナさんが広島市を訪れ、原爆資料館、原爆ドームなどを見学
1976/3/--
厚生省が認定被爆者のうちの原爆小頭症患者について、3年ごとの「認定更新制度」を廃止へ。患者の症状が固まっているため。原爆小頭症の認定患者は21人
1976/3/--
日本平和学会(川田侃会長)が、年刊誌「平和研究」を創刊
1976/3/--
長崎被災協、県被爆者手帳友の会、長崎原爆遺族会の3団体が長崎市役所に「原爆投下中心地での花見を禁止してほしい」と申し入れ(「長崎年表」)

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