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ヒストリー

ヒロシマの記録1976 4月


1976/4/1
広島県が財団法人広島平和文化センター設立を認可。会長は荒木広島市長、理事長は坂田修一同市専門委員、常務理事に佐々木英男前平和文化センター局長。事務局長は木山香寿美平和記念館長が兼務
1976/4/2
仏が南太平洋のムルロア環礁で地下核実験を実施。3日、仏国防省が発表
1976/4/3
日本原子力研究所東海研究所の動力試験炉で、コバルト60などを含んだ廃水約960トンが漏れる 1976/4/4
荒木広島市長が仏の核実験に抗議し、ブリューネ駐日仏大使に抗議電報。広島被爆者団体連絡会議などの100人が原爆慰霊碑前と広島駅前で座り込み
1976/4/6
原爆症治療で広島市を訪れている在韓被爆者の鄭七仙さんが健康管理手当の支給を広島市に申請。鄭さんは1975年8月、観光ビザで来日、9月17日に被爆者健康手帳を取得
1976/4/9
広島県原水協(佐久間澄理事長)、広島県被団協(中本剛事務局長)、胎内被爆者と被爆二世問題対策会(深川宗俊会長)の3団体が、荒木広島市長に被爆二世の実態調査と医療費の公費負担を申し入れ
1976/4/10
広島医学会が、1975年6月に広島市で開いた「原爆後障害研究会広島シンポジウム」の全記録を「広島医学3月号」に特集、刊行へ
1976/4/12
中国電力島根発電所の2号機増設事前調査始まる
1976/4/13
広島原爆病院の改築計画が、同病院運営委員会(委員長、荒木広島市長)で了承。現病棟に隣接し広島赤十字病院構内の旧結核病棟に鉄筋3階建て、120床。改築費6億1,000万円。6月着工、1977年3月末完成予定
1976/4/14
広島市比治山公園にある財団法人放射線影響研究所(山下久雄理事長)が、設立1周年記念式
1976/4/14
日本被団協が被爆者健康診断の改善を厚生省に陳情。肝機能、心電図、血糖値などを1次検査に導入すべきと主張
1976/4/16
在韓被爆者、鄭七仙さんの健康管理手当申請について厚生省が「韓国の公的機関が発行した所得証明書で判断する」との新方針決め、広島市に通知
1976/4/17
広島市の被爆者健康手帳不正入手事件で参考人として事情を聴かれた広島市職員が自殺。関係者の自殺は2人目
1976/4/20
広島市が広島県警に被爆者健康手帳不正入手事件の捜査は慎重に、と再び申し入れ
1976/4/20
長崎市と世界平和祈念旬間実行委員会が、英語版「ピ-ス・フロム・ナガサキ」を発刊(「長崎年表」)
1976/4/21
米エネルギー研究開発局が「ソ連がこの年初の地下核実験を実施」と発表。セミパラチンスク付近で20~150キロトン
1976/4/22
荒木広島市長がソ連地下核実験に抗議し、ポリャンスキー駐日ソ連大使に抗議電報。24日には広島被爆者団体連絡会議などの被爆者、市民らが原爆慰霊碑前、広島駅前で抗議の座り込み。ソ連の青年観光団299人が慰霊碑に参拝、自国核実験への抗議に困惑
1976/4/23
広島市が被爆者健康手帳不正入手事件で起訴された市職員を懲戒免職処分。初公判の罪状認否で起訴事実を全面的に認めたため
1976/4/23
1976年1月に締結された米・スペイン友好協力条約で、「合衆国は核装置、部品をスペイン領土に貯蔵しない」と明記。外務省が明らかにする。1979年1月から9月末までにロタ基地から10隻の原潜を撤去へ
1976/4/23
原子力委員会が「核物質防護専門部会」を新設、核ジャック対策などを検討へ
1976/4/23
在韓被爆者の鄭七仙さんが、健康管理手当の支給申請のため韓国から取り寄せた所得税額証明書を広島市に提出。内容は非課税証明書
1976/4/26
原爆症治療のため密入国した韓国人被爆者孫振斗さんが、福岡入国管理事務所を相手取り密入国による退去強制処分は無効と訴えていた訴訟で、福岡地裁は「孫さんが被爆者健康手帳の交付をめぐり係争中の裁判(最高裁)が確定するまで、強制送還の執行を停止」と決定
1976/4/26
日本原水協が1976年の運動方針発表。(1)国連を中心とした国際的な核兵器禁止運動を高める(2)核兵器全面禁止協定の締結と、核兵器使用禁止の諸措置の実現を求める「ヒロシマ・アピール」支持の運動を発展させる-など
1976/4/26
日本原水協が、政府に非核三原則の立法化と、核政策の対米再交渉を要求。米・スペイン友好協力条約で「スペイン国内に核兵器の貯蔵はしない」と明記されていることが明らかになったため
1976/4/27
パリのユネスコ本部で開かれた日本文化祭に長崎市が、パノラマ展「南蛮渡来より原爆まで」を出展。浦上教会の被爆「天使の像」を贈り、除幕式(「長崎年表」)
1976/4/27
衆院外務委員会で核拡散防止条約を賛成多数で可決。共産党は反対。1970年2月の調印以来、6年2カ月。非核三原則順守決議は満場一致で採択
1976/4/28
日本原水協がワルトハイム国連事務総長に、被爆の実相を世界に伝える国連主催の「国際シンポジウム」の広島、長崎開催を要望
1976/4/28
核拡散防止条約が衆院を通過。共産党は「核大国の核独占を正当化する」と反対
1976/4/28
荒木広島市長が、財団法人広島平和文化センターの第1回理事会で、広島、長崎市長の国連訪問について「10月下旬、核兵器廃絶を訴えるヒロシマ・ナガサキアピールを持って行きたい」と報告
1976/4/30
広島市基町地区の原爆遺跡保存を-。同地区のお年寄りでつくる明治会が広島市に陳情
1976/4/30
「広島・長崎の証言の会」編集の「広島・長崎30年の証言」下巻が完成。未来社刊
1976/4/30
旧広島高等師範に留学中に被爆死した南方特別留学生らの記念碑が完成、除幕式。広島市大手町4丁目の護岸緑地で、留学生たちが下宿していた「興南寮」の跡地。広島市の花岡俊男さんの努力で完成
1976/4/--
米週刊誌タイムが、1973年10月の中東戦争で、イスラエルは13発の原子爆弾使用を準備-と伝える。イスラエルは保有を否定
1976/4/--
在韓被爆者の姜寿元さんが自らの被爆体験と在韓被爆者の実態をまとめ「可恐原子爆弾投下」を出版。姜さんは1943年に下関市で治安維持法違反で逮捕され、広島市吉島町の広島刑務所の独房で被爆。戦後に帰国、5年前から韓国原爆被害者協会の役員
1976/4/--
1945年8月18日ごろの広島駅周辺を撮った写真2枚が、広島市の佐渡次郎さん方で31年ぶりに発見
1976/4/--
埼玉県が全国に先駆けて「原爆被爆者紙上健康相談」を実施。相談票を郵送し、送り返されたものを診断
1976/4/--
パリの日本人学校でヒロシマ学習をした同校初代教頭の新川博教諭(広島市江波中)が帰国
1976/4/--
広島平和教育研究所と広島映画センターが、原爆映画を集めた「広島平和教育映画ライブラリー」開設。「原爆の子」(1952年)、「ひろしま」(53年)、「千羽鶴」(58年)、「ヒロシマの証人」(68年)など13本
1976/4/--
広島市が被爆者健康手帳不正入手事件にからみ、手帳交付の打ち切りを検討。3年の猶予をおき、外国人被爆者、幼少時被爆など特別な場合を除く

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