ヒストリー

1974/2/1
政府が仏政府へムルロア環礁での核実験中止を申し入れ
1974/2/2
四国電力伊方原子力発電所の「土地訴訟」で原告住民が敗訴。松山地裁は土地引き渡しを命令
1974/2/3
グロムイコ・ソ連外相が訪米。キッシンジャー米国務長官らと戦略兵器制限交渉（ＳＡＬＴ）について協議へ
1974/2/4
ニクソン米大統領が７５会計年度の予算教書を議会に送る。国防費は前年比２１億ドル増額し、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）用の大型核弾頭や、軍艦から発射する巡航ミサイルの研究開発に着手するなど戦略兵器開発に重点。「戦略兵器制限交渉（ＳＡＬＴ）の失敗に備え、米は迅速で効率的な軍事力増強に備えなければならない」
1974/2/4
桑原「原爆症認定訴訟」の控訴審第３回口頭弁論開く（広島高裁）。鑑定書の表現で論争
1974/2/4
総評が被爆者援護法の早期制定を春闘要求スローガンに加える
1974/2/5
四国電力伊方原子力発電所の「土地訴訟」で敗訴した原告住民２人が、高松高裁に仮執行停止を申し立て。２１日仮執行の停止決定
1974/2/5
グロムイコ・ソ連外相とニクソン米大統領、キッシンジャー国務長官の会談が終わり、コミュニケを発表。（１）戦略兵器制限交渉（ＳＡＬＴ）は１９日再開（２）大統領の訪ソ準備のためキッシンジャー国務長官が３月下旬訪ソ
1974/2/5
第４７回総評臨時大会に広島、長崎の被爆者が参加、被爆者援護法の早期制定を訴える
1974/2/5
原子力潜水艦の放射能データねつ造問題で、森山欽司科学技術庁長官が田宮茂文原子力局長を更迭。後任に牟田口道夫氏。衆院予算委員会で政府が、調査の全面的な欠陥を認める
1974/2/6
社会、共産両党が原水禁運動統一問題で初の公式会談。統一の努力を続けることで合意
1974/2/6
原爆ドームの壁２カ所にペンキで落書き。在韓被爆者の救済を要求する内容も。落書きは原爆慰霊碑や原爆の子の像にも
1974/2/6
核爆発を利用してタイ・クラ地域に大規模な運河を造る計画が、日、タイ、米の協力によって進められ、社会党が衆院予算委員会で「広島型原爆５，２００発分に相当する核爆発に日商岩井が関与」と政府を追及。大平正芳外相が部分核停条約違反の疑いを認める。原水禁各団体も国際的な反対運動展開へ
1974/2/9
原爆ドームの落書き除去。１１日まで
1974/2/10
呉原爆被爆者友の会（中津泰人会長）が初の役員会開く。（１）被爆者相談員を置き、市に係か課を設ける（２）会の活動に対する補助－など呉市に要望へ
1974/2/12
米生まれの被爆孤老、ワンダー大和田さんが岩国市車町２丁目の自宅で死去。７４歳。日米開戦に伴い日系人の夫と日本へ帰国し、広島に住み被爆。戦後は英語教師
1974/2/12
社会、共産両党が原水禁運動統一問題で２回目の会談。話し合いは平行線
1974/2/14
地域、職域の被爆者１４団体が「広島被爆者団体連絡会議」（近藤幸四郎事務局長）を結成
1974/2/14
広島平和教育研究所と全国平和教育研究協議会準備会が季刊雑誌「平和教育運動」を創刊
1974/2/15
広島大教授の佐久間澄日本原水協代表理事が理学部でお別れ講義。「科学の生み出した成果が原爆のように悪用されないためには、科学者の社会的責任と自覚こそが必要だ」
1974/2/17
諸谷義武長崎市長が「仏の核実験に抗議し同国軍艦の長崎寄港拒否」を宣言
1974/2/18
タス通信が「ソ連政府は１９日から３月１０日まで北太平洋でロケット実験を行う」と発表
1974/2/19
山口県内の被爆者団体が、被爆元軍人が墓標もなく長年放置されていた山口市宮野、江良墓地に原爆死没者追悼の碑の建設を計画、厚生省に資金援助を陳情
1974/2/19
外務省がソ連政府に北太平洋に向けてのロケット実験に抗議
1974/2/19
第２次米ソ戦略兵器制限交渉（ＳＡＬＴ２）がジュネーブで３カ月ぶりに再開
1974/2/20
米国防総省が「ソ連は１９日、中央部のチュラタム地区からミッドウェー北６４０キロに新型複数目標弾頭（ＭＩＲＶ）ＳＳＸ１８の発射実験を行った」と発表
1974/2/20
米原子力潜水艦の放射能測定データねつ造問題で、政府が米に原子力潜水艦の寄港見合わせを要請。米政府は「日本寄港を一時停止」を了承
1974/2/21
米国防総省が「ソ連は２０日ＳＳ１８型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験を北太平洋に向け実施した」と発表。単１弾道ミサイルとみられる
1974/2/21
島根県環境保健部が「中国電力島根原子力発電所がデータねつ造で問題になっている日本分析化学研究所に委託した検体の１部を、県で再分析」と発表
1974/2/21
社会、共産、公明、民社の野党４党で協議していた「原爆被爆者援護法案」の要綱が大筋で合意。（１）死没被爆者の遺族年金として年３６万円支給（２）弔慰金５０万円、葬祭料５万円支給－などが柱。国家補償の精神に立って従来の医療保障に加えて所得保障確立が立法化のねらい
1974/2/22
日本原水協がビキニデー全国大会の運動方針を発表。原水禁運動の統一、野党４党共同提案の被爆者援護法実現など
1974/2/22
北京放送が米ソの第２次戦略兵器制限交渉再開について「米ソは核兵器を世界制覇の主要な後ろ盾とみなしており、真の核軍縮の実行は不可能」と論評
1974/2/22
中国電力島根原子力発電所でテスト運転中、原子炉給水制御系ポンプが故障。危うく空だき状態に。島根県が鹿島町で環境放射能を測定
1974/2/22
全電通中国地本が「原水禁運動の統一」の特別動議を中央委員会に提出する方針を決める
1974/2/22
米原子力潜水艦の放射能測定データねつ造問題で、森山欽司科学技術庁長官が「警察、検察が日本分析化学研究所の調査を始めている」と参院委員会で答弁
1974/2/25
米国防総省が「ソ連は２３日、中部太平洋に向け複数目標弾頭（ＭＩＲＶ）の発射実験」と発表
1974/2/25
政府が核拡散防止条約の通常国会での批准を断念。政府筋が明かす。森山欽司科学技術庁長官が批准に反対するなど政府部内や自民党内の意見調整のため
1974/2/27
米国防総省が「ソ連は２６日、３つ目の新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）実験を行った」と発表
1974/2/27
米政府原子力委員会が「ネバダ州の地下核実験場で熱核兵器（水爆）の爆発実験を行った」と発表。ミサイル弾頭の実験とみられる
1974/2/28
原水禁国民会議のビキニ被災２０周年３・１全国代表者会議が始まる。静岡県評会館に１００人。３月１日まで。原水禁運動の統一をめぐり論議。野党４党が国会提案をめざしている被爆者援護法案の支持を決める
1974/2/28
日本原水協が静岡市の県民会館で「青年と被爆二世の集い」開く。５０人参加。「ビキニ被災２０周年・原水爆禁止科学者懇談会」（呼び掛け人、江口朴郎東大名誉教授）も静岡市内で開き、原潜の放射能データねつ造事件を教訓に国立の放射能分析機関設置を政府に要望へ
1974/2/28
米と東南アジアのキリスト教会女性団体の一行５９人が静岡県御殿場市で開かれた「平和のための教会婦人集会」に出席した後、広島市を訪問
1974/2/--
米海軍が敵の防御ミサイルを避ける機動性を持った機動式弾頭（ＭＡＲＶ）の開発進める
1974/2/--
埼玉県東松山市下唐子の「原爆の図・丸木美術館」が陳列室増築のカンパ訴え
1974/2/--
原爆被災復元委員会が進めている原爆被災全体像調査について、広島市は１９７５年度までに爆心から２キロ以内の調査完了という計画を断念。１．５キロ以内で打ち切る方針を決める
1974/2/--
「在米被爆者の間で援護法を求める声が高まる」。サンフランシスコの倉本寛司氏が中国新聞社に便り。「昨年暮れと１月に地元邦字紙上で原爆被害者同盟の結成を呼びかけ、１月２６日に相談会を開いた」
1974/2/--
１９５４年のビキニ水爆実験で第五福竜丸に降り注いだ「死の灰」が静岡大放射化学研究施設に保存されていることが判明。第五福竜丸保存平和協会（会長、三宅泰雄東京教育大教授）が３・１ビキニデーで展示を計画
1974/2/--
核実験の被災地ビキニ環礁の住民が放射能に汚染された土を新しい土と置き換えるよう米政府に要求へ。移住した住民の帰郷運動の一環で、故郷の破壊行為の代償として４８億ドルの損害賠償も要求。エニウェトク環礁の住民も米政府に４２億ドルの賠償請求