ヒストリー

1974/7/1
不破哲三共産党書記局長が高知で記者会見し、核兵器全面禁止の国際協定締結促進のため国連へ被爆者派遣を提案
1974/7/1
山田広島市長が８月６日の平和記念式典に献水を取り入れる方針を表明
1974/7/2
大平正芳外相が記者会見で「原潜の寄港は日米安保に基づく地位協定で決まっており、イエス、ノーというような問題ではない。米側が遠慮していただけのことで、沖縄、佐世保についても入港してよい」と見解
1974/7/2
ジュネーブ軍縮委員会で米ソ両国が核拡散防止を強調し、潜在的核保有国の核防条約批准を訴え
1974/7/2
田中首相が記者会見で核拡散防止条約の批准問題で「核の平和利用や査察の問題などが残されており、まだ最終段階ではない」と慎重姿勢
1974/7/2
広島、長崎両市が被爆直後に米が撮影した１６ミリカラーフィルム２１本のリプリントを依頼
1974/7/2
アルバイト中に放射性物質イリジウム１９２に触れ被曝した少年が日本工業検査会社（本社川崎市）を相手取り、大阪地裁に２，２００万円の損害賠償請求訴訟
1974/7/3
モスクワの米ソ首脳会談が地下核実験制限条約に調印して終了。「１９７６年３月３１日から１５０キロトンを超える地下核実験はしない」。弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）配備制限議定書にも調印。地下核実験制限の実効を疑問視する声も
1974/7/3
米国立公文書館の被爆資料コピー第１便が広島市に届く。米戦略爆撃調査団報告の「広島原爆の効果最終報告」（１，０９６ページ）と「長崎原爆の効果最終報告」（１，０４６ページ）の２つのリポート
1974/7/3
広島市の諮問機関、平和文化推進審議会（岡咲恕一会長）が被爆３０周年までに「ヒロシマ平和財団」（仮称）の設立を申し合わせる
1974/7/3
パレスチナの詩人、マフムード・ダルウィーシュ氏らアラブの文学者３人が広島市を訪問
1974/7/4
国際司法裁判所が仏核実験中止を求める訴訟の口頭弁論開く。オーストラリアは核実験禁止についての裁判管轄権は同裁判所にあると強調
1974/7/4
電源開発審議会が東京電力の柏崎・刈羽原発１号機と、九州電力玄海原発２号機の建設を認可
1974/7/6
日本平和学会広島部会が発足。広島大、広島修道大、広島女学院大など３４人の研究者が参加
1974/7/8
ホイットラム・オーストラリア首相が「仏が８日、太平洋で大気圏核実験を行った」と発表。カーク・ニュージーランド首相も発表
1974/7/9
仏核実験に対し、諸谷義武長崎市長と宮崎藤美市議会議長とが抗議電を打つとともに国連のワルトハイム事務総長あてに要請文（「長崎年表」）
1974/7/9
アイクル米軍備管理・軍縮局長が上下両院外交委員会で「エジプトとイスラエルが、米供与の核技術を核兵器製造に切り替えるのを防ぐ手段はない」と証言
1974/7/9
インド紙マザーランドがダハワン宇宙開発委員長の話として「政府が開発計画を承認すれば中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）を生産できる」と伝える
1974/7/9
山田広島市長が仏大統領に核実験抗議の電報を打つ。広島被爆者団体連絡会議（１４団体）が広島市平和記念公園の原爆慰霊碑前で抗議の座り込み
1974/7/10
原水禁国民会議が被爆２９周年の運動課題を発表。「核危機が最も鋭く現れた年」と規定し、国連で核兵器全廃のための国際会議を開くよう呼びかけ
1974/7/10
日本原水協（共産党系）の代表が在日米大使館を訪れニクソン大統領あての核実験抗議文を手渡す
1974/7/10
オスロのナルサー地震観測所が「１０日、ソ連のカザフスタン共和国東部で地下核実験とみられる振動を観測した」と発表。米ソは３日に地下核実験の制限条約に調印。条約の発効は１９７６年３月以降
1974/7/10
米政府原子力委員会が「１０日、ネバダで中規模の地下核実験を行った」と発表
1974/7/10
米上院が外国への原子炉供与協定に対し、議会が拒否権を持つ法案を可決。米がエジプト、イスラエル、イランと原子炉供与協定を結び核拡散の危険が発生したため、厳重な保障措置を協定に盛り込むのが目的
1974/7/10
パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）のアラファト議長が「イスラエルは広島型より強力な原爆を４ないし５発保有」と発言。ベイルートの有力紙アルヨムが伝える
1974/7/11
重藤文夫広島原爆病院長が厚生省へ運営助成の立法化を陳情。累積赤字は１億４，０００万円
1974/7/11
山田広島市長が米ソ両国首脳に核実験の抗議電報。ワルトハイム国連事務総長にも平和推進会議の開催を呼びかける電報
1974/7/11
日本原水協が第２０回原水禁世界大会の運動方針決める。「ヒロシマ、ナガサキからの核告発」を中心に広島市では核兵器完全禁止署名の全戸訪問展開など
1974/7/11
西堀正弘軍縮大使がジュネーブ軍縮委員会で平和目的核爆発の国際管理を呼びかけ
1974/7/11
広島平和教育研究所が理事会で「地域と教育」をテーマにしたシンポジウの開催や９月に英で開かれる国際平和教育学会への派遣など事業計画決める
1974/7/11
南アフリカ原子力委員会のアルベルツ副委員長が「必要とあらば原爆を造ることができる」と発言
1974/7/12
イランがワルトハイム国連事務総長に「中近東非核武装地帯設置」を国連総会の議題とするよう要請
1974/7/12
原爆被爆者医療審議会の会長に御園生圭輔放射線医学総合研究所長を選出
1974/7/12
米ソ両国の地下核実験に抗議して、広島被爆者団体連絡会議の被爆者や労組員ら２００人が広島市平和記念公園の原爆慰霊碑前で座り込む
1974/7/12
全電通中国地本が原水禁運動の統一に向け、主要団体による常設の連絡会議設置を提案
1974/7/12
広島平和教育研究所が教科書調査・分析結果を発表。「来年度から使われる中学教科書に原爆記述が増えるが、被災状況や後遺症、核兵器の問題は不十分」
1974/7/13
シリア政府機関紙アルサウラが、社説でイスラエルに対抗するためアラブ諸国の核兵器保有を主張
1974/7/13
防衛庁戦史室が「昭和２０年８月９日長崎市空襲災害概要報告書」を保存。長崎市にコピーが届く
1974/7/13
広島市舟入幸町、広島原爆養護ホームで全盲女性が２階窓から転落死。２２日の広島市会で明るみに。寮母増員の声高まる
1974/7/13
広島県被爆教師の会が１９７４年度の活動方針に「世界の教師と連帯した平和教育推進」「原水禁運動の統一」を盛り込む
1974/7/14
日本被団協が総会で（１）被爆者援護法の制定（２）核兵器完全禁止（３）原水禁運動統一－を柱にした１９７４年度の運動方針を決める
1974/7/15
「国労被爆二世の会」が発足。平松孝彦委員長、５２人。被爆二世への被爆者健康手帳の交付など援護策を政府や国鉄に要求へ
1974/7/15
山田広島市長が「ＡＢＣＣの広島大跡地への移転を６月２８日にアレンＡＢＣＣ所長に申し入れた」と市会本会議で表明
1974/7/15
山田広島市長が市会本会議で、核保有国で被爆資料展開催の意向を表明
1974/7/15
長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典と世界平和祈念旬間行事委員会総会で、「被爆３０周年記念行事準備部会」の設置が決まる（「長崎年表」）
1974/7/16
石田原爆訴訟の第７回口頭弁論（広島地裁）。原爆白内障の２人の女性が証言。「今の被爆者行政は被爆者の健康、生活の苦しみを無視している」
1974/7/16
ガンジー・インド首相が「第１回の実験は小規模だったが、大きな実験もできる」と発言
1974/7/17
米国立公文書館の被爆資料コピー第２便が広島市に到着。米戦略爆撃調査団の最終報告「広島・長崎における原爆の効果」４３ページ分。広島市の原爆による即死者を７、８万人と推定
1974/7/17
関西電力美浜原子力発電所１号機で冷却水が漏れる事故。１号機の事故は５回目
1974/7/18
東京電力福島第１原子力発電所２号機が運転開始。日本の商業用原発の営業は７基、約３０６万キロワットとなり、米英に次ぐ第３位の原発国に
1974/7/18
長崎の証言刊行委員会（秋月辰一郎代表委員）が「長崎の証言第６集」を刊行。４月に死亡した原爆詩人、福田須磨子さんの遺稿や第五福竜丸報告など
1974/7/18
山田広島市長がジスカールデスタン仏大統領あてに核実験抗議の電報。長崎市も仏大使館に抗議電報
1974/7/18
カーク・ニュージーランド首相が「仏が１８日、南太平洋のムルロア環礁で大気圏内核実験を行った」と発表。仏核実験は６月以来４回目
1974/7/18
科学技術庁が米原子力潜水艦の寄港が中断されている沖縄のホワイトビーチ、佐世保両港についても「放射能監視体制が整った」として寄港承認。１９日、外務省が米へ連絡
1974/7/18
広島、長崎両県高教組でつくる平和読本編集委員会（森下弘代表）が高校生向けの平和教育教材「明日に生きる」を出版
1974/7/19
久保勘一長崎県知事が県会本会議で、国連で核実験禁止協議をするよう働きかける意向を表明
1974/7/19
広島被爆者団体連絡会議が仏核実験に抗議して広島市の原爆慰霊碑前で座り込む
1974/7/22
韓国人被爆者の辛泳洙さんが東京都に被爆者健康手帳の交付を申請
1974/7/23
原爆資料協議会が、被爆３０周年記念事業として「長崎原爆資料センタ－」の建設促進を決める（「長崎年表」）
1974/7/24
広島市が被爆資料写真９０点をロサンゼルスの在米原爆被爆者協会へ送る。同協会被爆資料展に協力
1974/7/24
広島県内の小学生が使用する夏休み帳に「自衛隊のばか」と書いた詩が掲載され、自民党広島県連が広島県教育委員会に抗議。広島県教組は「政治介入」と反発
1974/7/24
広島県高田郡向原町議会が「核兵器完全禁止国際協定の締結を求める決議」を採択
1974/7/25
広島市の韓国人原爆犠牲者慰霊碑の碑文の一部が塗り消される。「碑文の内容に屈辱的な部分がある」と張泰煕・碑文修正委員長の手で８９文字＝消されたのは、中国の清の時代に人質として送られた女性たちに関する記述
1974/7/25
呉原爆被爆者友の会会長の中津泰人氏が原爆川柳句集「慟哭」を自費出版
1974/7/25
ジスカールデスタン仏大統領が記者会見で「大気圏内の核実験はことしで終了、その後は地下核実験に移る」と言明
1974/7/25
社会党中央執行委員会が原水禁世界大会後に原水禁運動の統一問題で共産党との協議再開を決定
1974/7/25
「自衛隊のばか」という詩が夏休み帳に掲載された問題で、広島県教育委員会が市町村教育委員会、県立学校、教育事務所へ抹消を通達
1974/7/25
東京都が韓国人被爆者の辛泳洙さんに被爆者健康手帳を交付。外国在住の被爆者には初めて。厚生省はその要件として「正当な手続きで入国し被爆の治療のため長期（１カ月程度）滞在する場合」
1974/7/26
「自衛隊のばか」という詩が夏休み帳に掲載された問題で、夏休み帳を作製した広島県教組が「配慮を欠いた」と自己批判
1974/7/26
原水禁国民会議（社会党・総評系）がビキニ島の表土に「残留放射能あり」と発表。ビキニ島の３カ所から採取した土を服部学立教大助教授に依頼して分析、セシウム１３７、コバルト６０を多量に検出
1974/7/26
原子力委員会の核融合研究開発懇談会（井上五郎座長）が核融合研究開発の長期計画をまとめ、森山欽司原子力委員長（科学技術庁長官）へ報告
1974/7/26
山田広島市長がジスカールデスタン仏大統領あてに核実験の抗議電報
1974/7/26
オーストラリアとニュージーランド両政府が「仏が２６日、南太平洋のムルロア環礁でことし４回目の核実験を行った」と発表
1974/7/27
常陸宮夫妻が広島市を訪問、原爆慰霊碑に参拝
1974/7/27
広島被爆者団体連絡会議が仏核実験に抗議して広島市の原爆慰霊碑前で座り込む
1974/7/27
広島市の戦災供養塔に納められた遺骨のうち１７柱が遺族の手に。３０日にも１柱
1974/7/27
被爆二世の大学生が長崎市で自殺。被爆者救済ロックコンサートの資金集めに悩む
1974/7/28
被爆体験記集「原爆の子」（長田新編）に手記を寄せた人たちの「原爆の子の集い」が、名称を「きょう竹会」に変更。田辺俊彦会長を選出
1974/7/28
広島県教組が定期大会で原水禁運動の統一要請決議、平和教育強化ヒロシマ・アピールを採択
1974/7/29
山田広島市長が仏大統領あてに核実験の抗議電報を打つ
1974/7/29
日本被団協が被爆者援護法制定を訴える８月中央行動始める。厚生省前にテントを張って座り込み、撤去を要求する職員と小競り合い
1974/7/29
広島市議会が「非核三原則の厳守とその立法化を求める意見書」「核兵器完全禁止国際協定の締結を求める決議案」を採択
1974/7/29
広島大平和科学研究所の設立に向けたワーキンググループ（座長、丸山益輝教授）が最終構想まとめ、飯島宗一学長に答申へ。答申案は研究センターが戦争実態、平和基礎、平和探求、平和教育の４部門。資料センターが核問題、国内関係、国際関係の３資料室と図書館
1974/7/29
長崎市議会核実験抗議団（市長、議長、議会各派の代表合わせて１０人）が、「核兵器の完全廃絶を」と記したタスキをかけて上京。３１日まで、米、ソ、英、仏、中、印の核保有国大使館へ初の抗議行動（「長崎年表」）
1974/7/29
カーク・ニュージーランド首相が「仏が２９日に南太平洋のムルロア環礁で５回目の大気圏内核実験を行った」と発表。仏紙ルモンドが「５メガトンの水爆とみられる」と報道
1974/7/30
韓国大邱市から来日した韓国人被爆者金容善さんが、広島市に被爆者健康手帳の交付を申請
1974/7/30
法務省が日本原水協の第２０回原水禁世界大会に参加予定の南ベトナム臨時革命政府代表団３人の入国拒否を決定
1974/7/30
世界平和アピール７人委員会の朝永振一郎東京教育大名誉教授、内山尚三事務局長ら代表６人が、斎藤邦吉厚相に被爆者援護法制定の要望書を提出
1974/7/30
広島の学者、文化人グループ（世話人、丸山益輝広島大教授ら３人）が１０４人の連名で原水禁運動の大同団結を求めるアピール発表
1974/7/30
第９回原水禁科学者会議が東京・文京区民センターで始まる。３１日まで。三宅泰雄東京教育大名誉教授が「放射能汚染が地球を覆う」と核実験に警告
1974/7/30
被爆者援護法制定を訴え中央行動中の日本被団協の代表４０人が、核実験を強行した仏大使館に抗議
1974/7/31
米原子力潜水艦ピンタードが横須賀港に入港。寄港再開後２回目で、通算８６回目
1974/7/31
第９回原水禁科学者会議が閉幕。「核狂乱といわれる事態にあって、原水禁運動の国民的な統一は急務であり、科学者も新しい視野に立って、その実現に寄与しなければならない」などの声明を採択
1974/7/31
核禁会議が広島市で開いた全国代表者会議で、韓国・陜川に建設した韓国被爆者診療センターの運営について韓国政府と交渉する代表団の派遣決める
1974/7/31
長崎県議会が「核実験等禁止国際協定の早期締結に関する要望書」を可決
1974/7/31
日本被団協が在日英大使館、ソ連大使館へ核実験抗議と核兵器完全禁止国際協定締結を要請
1974/7/31
仏核実験に抗議して被爆者らが広島市の原爆慰霊碑前に座り込む。「仏政府と外交関係を断て」と抗議声明
1974/7/31
山田広島市長が厚生省にＡＢＣＣ再編で、地元意見の反映、研究体制の抜本的再検討などを要望
1974/7/31
広島、長崎両県市でつくる被爆者援護対策促進協議会（八者協）が、自民党被爆者対策小委員会に国家補償の精神に基づいた援護対策と被爆地域の拡大を陳情
1974/7/31
瀬長亀次郎共産党代議士が沖縄県伊江島で在日米軍による核模擬爆弾の投下訓練を確認
1974/7/--
米国原爆被爆者協会が緊急役員会を開き（１）日本人医師の米派遣（２）在米被爆者援護法の早期制定－など決める
1974/7/--
岡山大医学部付属病院が日本非破壊検査水島出張所で働いた少年２人を慢性放射線皮膚炎と診断
1974/7/--
日本原子力発電会社敦賀発電所の下請け作業員、岩佐嘉寿幸さんの放射線被曝訴訟の第１回口頭弁論開く
1974/7/--
広島県被爆教師の会が核保有６カ国の教員組合に映画「ヒロシマ原爆の記録」を贈る計画進める
1974/7/--
全電通被爆二世協議会など８団体が、広島テレビが８月９日に開く「広島平和音楽祭」に抗議し、同じ日に原爆裁判映画「人間であるために」の上映を決める
1974/7/--
田中首相がブラジルへの原子力技術提供の具体的作業を指示
1974/7/--
韓国・陜川に核禁広島県民会議が建設した韓国被爆者診療センターが財政難。日本ＢＣＧ基金協力会の現地調査で判明。核禁会議は慶尚南道保健社会局に報告を求める一方、医薬品の補給など援助を検討
1974/7/--
原水爆禁止広島母の会が「ひろしまの河」第８号を発行
1974/7/--
カナダ・ノースヨーク市に住む広島出身の被爆女性、節子サーローさんがカナダで被爆資料展開催を計画。広島市も協力を約束
1974/7/--
広島市在住の写真家佐々木雄一郎氏が写真集「広島の日記」の英語版を出版