ヒストリー

1974/9/1
原子力船「むつ」が放射線漏れ事故起こす。放射線しゃへい板の一部にすき間
1974/9/1
日弁連被爆者問題調査特別委員会が「国家補償を基調とした被爆者援護の確保」を盛り込んだ調査報告書を作成へ
1974/9/1
日本科学者会議と日本原子力研究所労組など７団体が主催する「原子力発電問題全国シンポジウム」が原子力船「むつ」の強行出港に抗議するアピールを採択
1974/9/2
日本原水協と原水禁国民会議が、それぞれ原子力船「むつ」の実験中止要求国民運動を決める
1974/9/2
米の平和運動家バーバラ・レイノルズさんから「被爆３０周年に米オハイオ州のウィルミントン大学で被爆資料展を開きたい」と広島市に便り
1974/9/2
被爆者健康手帳の交付申請を却下された韓国人被爆者金容善さんが広島市に生活保護を申請。「手帳がもらえないなら、生活保護を受けてでも広島で治療したい」。１１日に申請を取り下げ
1974/9/2
日本教育学会が広島大で「平和と教育」のシンポジウム開く。同学会が平和教育を取り上げたのは初めて。「ヒロシマを原点とする平和教育」「軍国主義と教育」「国際連帯・民族主義の立場から」の３点について討議
1974/9/3
カイロで開かれているアラブ外相会議が、イラン提唱の中東非核化案の支持を決定。国連加盟国への働きかけ強化を申し合わせ
1974/9/3
広島で被爆し、京都で死亡したマレーシアからの南方特別留学生サイド・オマールさんの「墓を守る会」（園部健吉代表世話人）が発足。京都市円光寺で営まれた法要には飯島宗一広島大学長らが参列
1974/9/3
陸上自衛隊第１３師団の緒方二郎師団長が「広島市中のパレードを中止する」と発表。燃料事情の悪化と世論を配慮した決断だが、緒方師団長は「パレード中止は今秋だけに限り、来年は再検討する」と述べる
1974/9/4
呉市の被爆者健康手帳保持者４，５５５人を対象にした被爆者実態調査まとまる。６５歳以上の８６％が病弱で、過去に大病は５１．８％
1974/9/4
「自衛隊の詩」問題を重視した文部省が、全国の都道府県教育委員会に学校の補助教材の取り扱いを適正にするよう、異例の通達
1974/9/5
ワルトハイム国連事務総長が第２９回国連総会に提出する年次報告を発表。平和利用の核開発が軍事転用されるのを防ぐため、核平和利用の国際管理を提唱
1974/9/5
岡山県矢掛町で開かれた全逓中国地本大会で被爆職員の慰霊碑建立を決める
1974/9/5
長崎原爆被爆教師の会の築城昭平会長ら代表が長崎市教委、長崎県教委に「ナガサキの原爆読本を副読本として採用して欲しい」と申し入れ
1974/9/6
広島大平和科学研究センター構想が文部省の１９７５年度概算要求項目からはずされる。国連大研究所の広島誘致とからませるなど、実現方法を再検討へ
1974/9/6
山口市宮野の江良墓地に原爆死没者の碑が完成。２００人が参列して除幕式
1974/9/7
日本原子力船開発事業団が、「むつ」の放射線漏れ事故で「炉心付近に欠陥の疑い」と発表
1974/9/7
米がインド政府に対し濃縮ウランを平和目的に限って使用しない限り、供給を停止すると警告
1974/9/8
ソ連のタス通信が「ボドゴルヌイ・ソ連最高会議幹部会議長がブルガリア社会主義革命３０周年記念式典で地中海の非核武装化を提唱」と伝える
1974/9/8
「平和教育」をテーマにした第２回世界教育会議が英キール大で始まる。藤井敏彦広島大教育学部助教授が参加
1974/9/8
日本学術会議と広島大が平和に関する公開シンポジウムを開く
1974/9/12
米国立公文書館の被爆資料第４便が広島市に到着。米戦略爆撃調査団報告の「物理的影響」のマイクロフィルムなど
1974/9/13
スウェーデンのウプサラ大地震研究所が「１３日、ソ連の地下核実験による地震を探知。震源地はカザフのセミパラチンスク地方」と発表
1974/9/13
ＡＢＣＣ、広島赤十字病院・広島原爆病院、広島原爆養護ホーム、原爆被災復元委員会の４労組が原爆関係労組連絡協議会を結成。労働条件の改善と被爆者援護確立のため共闘
1974/9/15
オーストラリアのウィルシー外相が「仏が１５日、南太平洋上で大気圏内核実験を行った」と発表。仏政府は核実験基地周辺の航行禁止を１７日から解除
1974/9/15
山田広島市長が仏の核実験に抗議し「木村俊夫外相は国連総会で核廃絶を訴えて欲しい」と語る
1974/9/15
放射線漏れ事故を起こした原子力船「むつ」の取り扱いについて、政府は（１）いったん母港のむつ市に帰港（２）同港で燃料の補給と原子炉から核燃料を抜き取る作業が終了次第、原子炉修理のため神戸の三菱重工神戸造船所に回航（３）強行接岸はしない－などを決定
1974/9/15
丸木位里、俊夫妻の「原爆の図・丸木美術館」栃木分館が完成。１４０年前のかやぶき民家を改造
1974/9/16
原子力船「むつ」の帰港問題で、科学技術庁の武安義光事務次官ら政府代表団が青森市を訪れ、帰港に反対している地元漁民や青森県、むつ市当局の説得に乗り出す。漁民は政府に反発、竹内俊吉知事も入港を拒否
1974/9/16
長崎市が仏、ソ連の駐日大使あてに核実験抗議の電報
1974/9/17
石田原爆訴訟の第８回口頭弁論（広島地裁）。被爆者３人が証人として出席し、被爆者行政の矛盾や将来へ不安を訴える
1974/9/17
広島被爆者団体連絡会議（１４団体）の１００人がソ連、仏の核実験と原子力船「むつ」の帰港に抗議し原爆慰霊碑前で座り込む
1974/9/17
広島県、広島市の被爆二世実態調査がまとまる。被爆二世の総数は４万７，７５５人（回答率７９．３％）。１８％が大病経験者で内臓、血液疾患が多い。１８日、死亡被爆二世の疾病状況を追加発表。死者は１，６３５人で死亡率は３．４％
1974/9/18
米ソの第２次戦略兵器制限交渉（ＳＡＬＴ２）がジュネーブで再開。１９７２年に交渉が始まって以来６０回目の本会議
1974/9/20
英国際戦略研究所が世界各国の軍事力に関する年次報告書を発表。「中国の現有核ミサイルは２００～３００発に増加」。
1974/9/21
中国放送が米国立公文書館から被爆後の市民生活を撮影した１６ミリカラーフィルムを入手、試写
1974/9/22
フィリピンのルバング島から生還した小野田寛郎さんが広島市を訪問、原爆慰霊碑に参拝。「原爆は投下５年後に知った。非戦闘員まで巻き添えにする兵器なんて兵器じゃない」
1974/9/23
英タイムズ紙が「米国防総省は西欧に配備している大量の核兵器削減を検討」と伝える
1974/9/23
キッシンジャー米国務長官が国連総会で演説。「多くの核保有国の間で安定を保つことは極めて困難である」と核拡散に懸念を示し、核燃料の供給規制を示唆
1974/9/24
米国防総省スポークスマンが「核戦力の中心となる複数目標弾道（ＭＩＲＶ）ミサイルのミニットマンを５０基増強する計画を検討中」と表明
1974/9/24
米下院歳出委員会のロング議員（民主党）が「海外にある核兵器の管理がずさん。テロ攻撃にも無防備」と報告書を提出
1974/9/24
木村俊夫外相が国連総会で演説。「核拡散防止条約批准の準備に入った」と述べるとともに安保理事会で核拡散防止の実効ある措置を検討するよう提案
1974/9/25
二階堂進官房長官が「核拡散防止条約の次期国会批准で閣内、党内を取りまとめたい」と語る
1974/9/25
広島県山県郡大朝町で被爆老人が自殺。７３歳
1974/9/26
原子力船「むつ」の取り扱いについて現地調査した政府代表団が「仮停泊も母港入港も現状では無理。漂流もやむなし」との判断を固める
1974/9/26
米政府原子力委員会が「ネバダ州の核実験場で２６日、ことし７回目の地下核実験を行った」と発表
1974/9/26
米国務省は海外配備核兵器がテロリストに奪取される危険性が高まっていることを認め、向こう２年間に総額９，０００万ドルをかけ核兵器保安措置を拡充強化。ビーチャー同省スポークスマンが明かす
1974/9/26
イランのパーレビ国王が「原子力発電所を使って原爆を製造する計画はない」と語る
1974/9/26
スワラン・シン・インド外相が国連総会で「３月の核実験は平和利用が目的で、核兵器を保有する意図はない」と改めて強調
1974/9/26
ＡＰ通信がトルコ海軍筋の話として「ソ連の誘導ミサイル積載駆逐艦が１５日、黒海で爆発」と報道
1974/9/27
ＡＢＣＣ疫学統計部の山田広明調査課長が在米被爆者の実態調査のため渡米。１年間、国立オークリッジ研究所の研究に協力し被爆者の基礎データを作る
1974/9/28
山田広島市長がフォード米大統領に核実験抗議の電報
1974/9/29
広島被爆者団体連絡会議（１４団体）の６０人が米核実験に抗議し、原爆慰霊碑前で座り込む
1974/9/30
原爆被災復元委員会（志水清会長）が中間報告。「爆心から２キロ以内１１４町で推定される世帯数は３万５，７０２世帯で、９０％の世帯主が判明」
1974/9/--
「ビキニ水爆実験のマーシャル諸島被曝者が、甲状腺障害でぜんそくのような症状を訴える」。原水禁国民会議（社会党・総評系）の調査団が報告
1974/9/--
広島市が赤字に悩む広島原爆病院の運営費助成に踏み切る方針を固める。９月市会に提案へ
1974/9/--
広島県、広島市が被爆者の転落事故をきっかけに広島原爆養護ホームの寮母５人増員を予算化
1974/9/--
三菱重工韓国人被爆者沈没遺族会が（１）墓参団の派遣（２）遭難死した長崎県壱岐島の遺骨発掘と送還－など三菱重工への新しい要求を決める
1974/9/--
ブラジル・サンパウロの「ヒロシマ中学」が「ヒロシマをもっと知りたい」と広島県や広島市に平和教育用の教材などの提供を要請
1974/9/--
核禁広島県民会議が韓国・陜川郡の被爆者診療センターの医師や検査技師を指導するため医師団派遣を決める