ＮＰＴ再検討会議開幕 核軍縮の道筋探る ニューヨーク
10年5月6日
■記者 金崎由美（ニューヨーク発）
５年に１度の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議が３日、米ニューヨークの国連本部で開幕した。４週間の会期中、核軍縮や核不拡散などについて、今後の道筋を話し合う。同日、国連本部ロビーでは日本被団協主催の原爆展もスタート。核兵器の一刻も早い廃絶の必要性を訴えている。
再検討会議初日はフィリピンのリブラン・カバクトゥラン国連大使を本会議の議長に選出。潘基文（バンキムン）国連事務総長が登壇し、核兵器廃絶に向けて「世界中の人たちが行動を求めている」と各国政府の努力を強く促した。会議の成功を測る基準として、前々回の２０００年に最終合意した「核軍縮のための１３項目」の再確認など５項目を提案。８月の広島訪問についても「そこで、われわれは核兵器のない世界を支持していると宣言する」とあらためて明言した。
再検討会議は２８日まで。冒頭の３日間は、各国政府の演説が続く。その後、ＮＰＴ３本柱である（１）核軍縮（２）核不拡散（３）原子力の平和利用―の各委員会で議論を重ね、最終合意文書の採択を目指す。
原爆展は、パネル約５０枚を会議の舞台となる国連本部のロビーに展示した。会議最終日まで、被爆者がほぼ常駐して被爆証言に応じ、訪れる政府関係者や観光客に、被爆の実態に触れてもらう。
また開幕前日の２日には、会議の成功を求めてニューヨークに結集した各国の市民約１万人（主催者発表）が中心部をデモ行進。核兵器廃絶を沿道から訴えた。日本からも約２千人が参加した。スタート地点のタイムズスクエアでは、秋葉忠利広島市長が「被爆者が生きているうちに廃絶を実現しようではないか」とアピール。拍手と歓声を浴びた。
核拡散防止条約（ＮＰＴ）
１９７０年に発効した核兵器廃絶を理念に掲げた多国間条約。１９９５年に無期限延長。締約国は約１９０カ国。事実上の核保有国のイスラエルと、インド、パキスタンは未加盟。北朝鮮は２００３年に脱退を宣言した。核保有国を米国、ロシア、英国、フランス、中国に限定し、核軍縮交渉の義務を課す一方、非保有国には原子力の平和利用を認め、核兵器製造や取得を禁止。運用状況を点検する再検討会議が５年ごとに開かれる。
（２０１０年５月４日朝刊掲載）
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３日からＮＰＴ再検討会議 核軍縮へ各国議論(10年5月 3日)
５年に１度の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議が３日、米ニューヨークの国連本部で開幕した。４週間の会期中、核軍縮や核不拡散などについて、今後の道筋を話し合う。同日、国連本部ロビーでは日本被団協主催の原爆展もスタート。核兵器の一刻も早い廃絶の必要性を訴えている。
再検討会議初日はフィリピンのリブラン・カバクトゥラン国連大使を本会議の議長に選出。潘基文（バンキムン）国連事務総長が登壇し、核兵器廃絶に向けて「世界中の人たちが行動を求めている」と各国政府の努力を強く促した。会議の成功を測る基準として、前々回の２０００年に最終合意した「核軍縮のための１３項目」の再確認など５項目を提案。８月の広島訪問についても「そこで、われわれは核兵器のない世界を支持していると宣言する」とあらためて明言した。
再検討会議は２８日まで。冒頭の３日間は、各国政府の演説が続く。その後、ＮＰＴ３本柱である（１）核軍縮（２）核不拡散（３）原子力の平和利用―の各委員会で議論を重ね、最終合意文書の採択を目指す。
原爆展は、パネル約５０枚を会議の舞台となる国連本部のロビーに展示した。会議最終日まで、被爆者がほぼ常駐して被爆証言に応じ、訪れる政府関係者や観光客に、被爆の実態に触れてもらう。
また開幕前日の２日には、会議の成功を求めてニューヨークに結集した各国の市民約１万人（主催者発表）が中心部をデモ行進。核兵器廃絶を沿道から訴えた。日本からも約２千人が参加した。スタート地点のタイムズスクエアでは、秋葉忠利広島市長が「被爆者が生きているうちに廃絶を実現しようではないか」とアピール。拍手と歓声を浴びた。
核拡散防止条約（ＮＰＴ）
１９７０年に発効した核兵器廃絶を理念に掲げた多国間条約。１９９５年に無期限延長。締約国は約１９０カ国。事実上の核保有国のイスラエルと、インド、パキスタンは未加盟。北朝鮮は２００３年に脱退を宣言した。核保有国を米国、ロシア、英国、フランス、中国に限定し、核軍縮交渉の義務を課す一方、非保有国には原子力の平和利用を認め、核兵器製造や取得を禁止。運用状況を点検する再検討会議が５年ごとに開かれる。
（２０１０年５月４日朝刊掲載）
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