ヒストリー

1974/11/1
米軍事問題権威筋が「横須賀米海軍基地に核兵器一時貯蔵庫がある」と言明。米国防総省は論評せず。外務省は２日、「事前協議がなかった以上そういう事実はあり得ない」と存在を否定
1974/11/1
広島市の庚午中学校演劇部が被爆少女の苦悩をテーマにした原爆告発劇を文化祭で発表
1974/11/1
ＡＢＣＣ労組（上田登委員長）が「医療と福祉に役立つ機関への改組」を訴えて広島市の原爆慰霊碑前で座り込む
1974/11/1
広島県地区衛生組織連合会の無資格の医学生が被爆者を検診した問題で、広島県警が広島県からの告発を受け医師法違反の疑いで捜査
1974/11/2
オーストラリア訪問中の田中首相がホイットラム首相と会談。核実験反対、核拡散防止へ協力
1974/11/2
スウェーデンのウプサラ大地震研究所が「ソ連のノバヤゼムリャ核実験場で２日に行われたマグニチュード６．７の地下爆発の地震波をキャッチした」と発表
1974/11/2
広島県から被爆者検診を委託されている広島県地区衛生組織連合会が原爆医療法を無視し、聴打診を省いている事実が判明。県衛生部が調査へ
1974/11/2
「現代の高校生は原爆への認識、平和への関心ともゼロ」。広島商業原爆研究会が３，３００人の高校生アンケートを文化祭に展示
1974/11/2
「広島の学者・文化人の会」（代表世話人、飯島宗一広島大学長）が初総会。講演会や会報出版などを通じ核問題に関する市民の啓発運動－など決める
1974/11/4
長崎市が駐日ソ連大使あてに核実験抗議の電報を打つ。長崎県被爆教師の会は平和公園に座り込む
1974/11/4
日本被団協が東京で全国活動者会議を開き、被爆者援護法の制定、核兵器完全禁止国際協定の締結、非核三原則の立法化をスローガンに中央行動の展開（１２月）を決める
1974/11/5
世界的なオペラ歌手、マリア・カラスさんが広島市の原爆慰霊碑に参拝
1974/11/5
国連総会が核拡散防止条約の批准、加入を呼び掛ける決議を採択
1974/11/5
原子力船「むつ」の放射線漏れ事故で、技術検討委員会（安藤良夫東大教授）が設計ミスと断定
1974/11/5
ＡＢＣＣ改組の日米政府間交渉が外務省で始まる
1974/11/5
広島県地区衛生組織連合会のずさんな検診が明るみに出たことから、広島県佐伯郡能美町で被爆者検診をやり直す。大柿保健所が直接実施
1974/11/7
米政府原子力委員会と国立オークリッジ研究所の委託を受けた山田広明ＡＢＣＣ調査課長による在米被爆者の実態調査がカリフォルニア州で始まる
1974/11/7
共産党の内藤功氏が参院決算委員会で「米太平洋空軍核兵器安全計画書」を取り上げ、核持ち込みを追及
1974/11/8
全電通被爆者協議会が被爆者検診の業務委託を廃止して保健所を主体とした直営体制に改めるよう広島県に要求へ
1974/11/8
ＡＢＣＣの改組が日米政府間交渉で合意。１９７５年４月から「財団法人・放射線影響研究所」に衣替えし、負担折半し日米が対等運営へ
1974/11/9
広島市の己斐中学校文化祭で「人類に平和は可能か」をテーマにパネルディスカッション
1974/11/9
日本弁護士連合会が第１７回人権擁護大会で被爆者援護法の早期制定を求める決議
1974/11/9
広島県佐伯郡廿日市中学校の生徒が制作した原爆レリーフ「いのちの叫び」を丸木美術館へ寄贈
1974/11/9
「被爆者の乳がん発生率は一般人の３．５倍」。ＡＢＣＣの若林俊郎疫学統計部員が広島医学会で発表
1974/11/10
ニューヨーク・タイムズが「米政府原子力委員会は、原子炉事故の被害が核兵器による被害を上回る場合もあるとの科学者の警告を無視」と報道
1974/11/12
核禁広島県民会議の訪韓医師団（河村虎太郎医師と呉島弘淳検査室長）が広島市を出発
1974/11/13
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が「ソ連は核ミサイル潜水艦建造で米を追い越し、複数目標弾頭（ＭＩＲＶ）でも大きな進歩」との報告書
1974/11/13
「ひろしまの悲しみ」など原爆記録画を描き続けた洋画家の福井芳郎氏が急性肺炎で死去。６２歳。広島市出身。１６歳で第９回帝展に「蓮」で初入選。１９４３年、東光会会員、戦後は同会を退会し「原爆シリーズ」に打ち込む。１９５７年、新協美術会に創立会員として参加、１９６９年に「ヒロシマの怒り」で藤山愛一郎賞受賞
1974/11/14
東京都原爆被害者団体協議会（東友会）の初代会長の及川儀右衛門氏が死去。ライフワークの「吾妻鏡総索引」は死亡後、教え子たちが出版
1974/11/15
インドとパキスタンがそれぞれ国連総会第１委員会に「南アジア非核武装地帯設置の宣言」に関する決議案を提出
1974/11/15
広島県内１８保健所のうち１１保健所でも聴打診、血液検査を欠いた手抜き被爆者検診が判明
1974/11/17
広島市のワールド・フレンドシップ・センター（原田東岷理事長）の７代目館長に米の農学博士アイラ・ムーモア氏が就任
1974/11/17
フォード米大統領が公明党に回答。「核兵器に反対する日本国民の感情を深く理解する」
1974/11/18
全電通被爆者協議会、広島県被爆教師の会など広島県内１１の職域被爆者団体が（１）被爆者検診の完全実施（２）被爆者健康管理充実のための専門機関設置－などの要求書を広島県に提出
1974/11/19
日米首脳会談でフォード米大統領が「日本国民の核に対する特別な感情は深く理解している」と述べる。核持ち込みの具体的な発言はなし
1974/11/20
映画監督の木下恵介氏や作曲家の芥川也寸志氏ら文化人６人が核兵器撤去を求める声明
1974/11/20
国連総会第１委員会が日本など１６カ国共同提案の核拡散防止条約体制強化に関する決議案を採択。インド、パキスタンがそれぞれ提出した南アジア非核武装化に関する決議案も採択、国際会議実現へ
1974/11/21
国連総会第１委員会が中央アフリカ、コンゴなど２７カ国共同提案のアフリカ非核武装化案を採択
1974/11/22
被爆韓国女性の崔英順さんが治療のため広島市入り。韓国原爆被害者を救援する市民の会（大阪府吹田市、本吉義宏会長）が招く。大手町１丁目の河村病院に入院、広島市に被爆者健康手帳の交付申請へ
1974/11/22
国連総会第１委員会がイラン、エジプト共同提案の中東地域非核武装化決議案を採択
1974/11/23
フォード米大統領とキッシンジャー国務長官がウラジオストクに到着。ブレジネフ・ソ連首相、グロムイコ外相らとの首脳会談が始まる。第２次戦略兵器制限交渉（ＳＡＬＴ２）の推進など協議
1974/11/23
日本原水協の国連要請代表団が米へ出発。佐久間澄日本原水協代表委員と田辺勝広島県被団協理事長ら１３人が参加
1974/11/24
ウラジオストクの米ソ首脳会談で第２次戦略兵器制限交渉（ＳＡＬＴ２）合意。米で調印へ。会談終了後、ネッセン米報道官が核運搬手段でも合意と語る
1974/11/25
長崎市が米オハイオ州のウィルミントン大学とロサンゼルスの米国原爆被爆者協会に写真など被爆資料４２点を送る
1974/11/25
ウ・タント前国連事務総長が死去。６５歳
1974/11/26
サッカーのペレ氏（ブラジル）が広島市を訪問、原爆慰霊碑に参拝
1974/11/26
フォード米大統領が上下両院首脳を招き、米ソ首脳会談で合意した第２次戦略兵器制限交渉のガイドラインを報告。「米ソ両国は核ミサイルと戦略爆撃機の保有数の合計を２，５００以内にする」など
1974/11/26
米国立公文書館に保管されていた米戦略爆撃調査団撮影の１６ミリカラーフィルム「広島・長崎原爆の効果」と調査団が被爆者らにインタビューした録音テープが広島市に届く
1974/11/28
神奈川県平和委員会が米海軍横須賀基地で撮影した核弾頭部らしいカプセルの陸揚げ写真を公表
1974/11/28
自民党が新綱領草案をまとめる。党内でも議論のある非核三原則の堅持を明文化
1974/11/29
無資格の医学生が被爆者検診をしていた問題で、広島県警が広島大医学部大学院生と学生を紹介した同学部助手を医師法違反の疑いで書類送検
1974/11/29
被爆直後の市民意識を探る米戦略爆撃調査団のインタビュ－テ－プ１０巻２８本が、米国立ワシントン公文書館から長崎市に届く（「長崎年表」）
1974/11/30
ブット・パキスタン首相が英紙オブザーバーのインタビューに「米が通常兵器をパキスタンに援助しなければインドに対抗して核武装せざるを得ない」と語る
1974/11/30
ソ連の原子力砕氷船アルチカが試験航海。世界最大の全長１４０メートルで、航行不能だった北極海も就航できる
1974/11/--
無資格医師の被爆者検診問題の反省から、広島県が被爆者検診の在り方を再検討する方針を固める
1974/11/--
日本被団協が在日米大使館を通じフォード大統領に核持ち込み疑惑に関する公開質問状を出す
1974/11/--
福井県敦賀市の日本原子力発電会社敦賀発電所周辺の海域でワカメからコバルト６０を検出