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ヒストリー

ヒロシマの記録1973 6月


1973/6/1
中国電力が島根県八束郡鹿島町に建設していた島根原子力発電所が臨界に達し、西日本初の「原子の火」。桜内乾雄会長、山根寛作社長、吉山博吉日立製作所社長らが出席、火入れ式。日立製作所を中心とした初の国産炉、最大出力46万キロワット。11月から営業運転へ
1973/6/1
英下院議員団(10人)が、広島市を訪れ原爆資料館を見学。第二次大戦中に、ドイツ軍の爆撃で崩壊した下院の壁の石片を山田広島市長に贈る
1973/6/1
仏急進社会党が仏政府に南太平洋の核実験を中止するよう要求。「実験中止は仏の国益に沿うばかりでなく、一連の軍縮交渉に新たな進展をもたらす」
1973/6/1
広島市教委がまとめた「平和教育の手引」第1次試案が完成し、市内75の全小学校の教師全員に配る。1971年7月にできた検討用試案を発展させる
1973/6/1
広島市の平和記念公園内に新しい花時計。市公会堂南側にシチズンが寄贈。1959年、同社が平和大橋西詰めにつくった花時計は、4年前から故障
1973/6/2
仏の社会党、共産党、統一社会党、労働総同盟(CGT)、民主労働総同盟(CFDT)、全国教員組合(FEN)など20組織の共闘委員会が、仏核実験に抗議
1973/6/2
米返還被爆資料の利用、活用のため広島県、市、広島大原医研で委員会を結成へ
1973/6/2
東京で仏核実験反対の輪が広がる。在日仏人宣教師グループはルモンド紙のロベール・ギラン東京特派員ら有志35人の署名を持ち抗議。日本原水協代表も抗議
1973/6/4
東京のパントマイムグループ「詩劇ゼミナール」(大田順造氏主宰)が、原民喜氏の原爆詩を東京・丸の内の東商ホールで舞台詩「広島の雲」として公演
1973/6/4
米返還被爆資料のうち広島関係分の写真1,208枚すべてが公表される。フィルムのコピーも完成
1973/6/4
中沢啓治氏の漫画「はだしのゲン」が、週刊少年ジャンプで連載始まる。1974年9月23日まで連載(「近代日本総合年表」)
1973/6/5
米返還被爆資料写真の中の「熱線で焼けた名札=新井寓」の主が分かる。被爆当時、広島市旭町に住んでいた比治山高女教諭、新井道子さん=大竹高校教諭
1973/6/6
広島、長崎の両県市が厚生省に被爆者援護対策充実などを陳情。被爆者全員に年金の支給、被爆二、三世の調査、研究の促進、国立原水爆被災資料センターの設置-などが柱
1973/6/6
社会党が仏核実験の即時中止を求めるポンピドー大統領あての申し入れ書を駐日仏大使に手渡す 1973/6/6
広島平和教育研究所(宅和純理事長)が、1973年度の研究方針決める。平和教育の体系化や平和教材づくりのほか、新たに「朝鮮人被爆者の実態調査」「幼児の平和教育のあり方研究」を加える 1973/6/6
電通遺族会(小松キクエ会長)、全電通被爆者連絡協議会(橋本一郎会長)などが、電電公社(当時逓信省)の地方採用雇用職員の遺族にも遺族年金を支給すべきと中国電通局、電電公社総裁に申し入れ
1973/6/6
オーストラリア銀行家協会が、協会加盟の4万2,000の会員に仏との銀行取引停止を呼びかけ
1973/6/7
民社党が仏核実験反対を在日仏大使館に伝える
1973/6/7
オーストラリアの通信関係労組が仏の核実験に抗議し、通信業務の全面停止へ
1973/6/9
広島県被団協(森滝市郎理事長)が、平和記念館で総会。国家補償の精神に立った被爆者援護法制定など1973年度運動方針を決定
1973/6/9
広島県被団協(森滝市郎理事長)の招きで沖縄の被爆者6人が広島入り
1973/6/9
原水禁長崎県民会議(阿部国人会長)が、仏の核実験計画に抗議して原爆投下中心部で初の抗議座り込み。総評系組合員ら約60人が参加(「長崎年表」)
1973/6/10
米上下両院議員140人で構成する「法による平和のための議員団」が、「米ソ両国は地下核実験禁止の包括的な条約を締結すべき」などの報告書を発表
1973/6/10
広島市平和美術協会(柿手春三代表委員)の7人が広島原爆病院を慰問、似顔絵かきや写真撮影 1973/6/10
広島県被団協(田辺勝理事長)が、広島市の見真講堂で総会。被爆者援護法制定、桑原訴訟、石田訴訟の支援、ABCC撤去-など1973年度運動方針を決める
1973/6/11
「原水爆被災資料センターを1日も早く実現してほしい」と、広島、長崎、東京の同センター設立推進全国委員会が、田中首相に要望書。広島からは岡本直正広島大原医研所長ら3人、長崎からは小佐々八郎日本被団協代表理事、東京の小川政亮社会事業大教授らが参加
1973/6/11
原水禁国民会議が東京で仏核実験反対集会とデモ行進。ニュージーランドが実験に抗議して出港させるフリゲート艦に東京、静岡、長崎から5人派遣を決議
1973/6/11
ジュネーブで開かれた国際自由労働組合連盟(ICFTU)の太平洋地域11カ国代表者会議が、仏核実験の非難決議を採択。日本も参加
1973/6/11
広島市が独自に被爆二世の健康診断を実施へ。6月市会へ予算案。受診者約1,300人を見込む
1973/6/11
長崎市の諸谷義武市長、宮崎藤美市議会議長が仏の核実験に抗議の電報をフランソワ・ド・ラブレー駐日仏大使に打つ
1973/6/11
元原医研所長、志水清さんの長男、浩さんが心不全で死去。42歳。浩さんは1945年、広島市江波で被爆、被爆死した弟の淳君(当時、広島二中1年生)を捜して1カ月広島市内を歩き回った
1973/6/12
米政府原子力委員会が、ワシントン州リッチランドの放射性廃棄物貯蔵タンクから過去最大の放射能漏れ事故があったと発表。11万5,000ガロン。ハンフォード原子力研究所のネムゼク所長は、「漏れた放射能は地上には拡散しておらず、一般への危険はない。しかし、5~6万キュリーの放射能が地下で消滅するには150年はかかる」。7月5日、米のロサンゼルス・タイムズ紙は漏れた廃液は50万ガロンと報道
1973/6/13
南太平洋の仏植民地ニューカレドニア議会が仏核実験非難決議
1973/6/13
米上院外交委員会が、米ソ両国の地下核実験禁止条約の締結を求める決議を14対1で可決
1973/6/14
米原潜ドラムが佐世保港に寄港。この年、初の佐世保寄港
1973/6/15
長崎市老人クラブ連合会の約350人が広島市を訪れ、広島市老人クラブ連合会と交流。交流は前年から始まり、1回目は広島市の老人約1,400人が長崎市を訪問
1973/6/15
第五福竜丸保存委員会(美濃部亮吉東京都知事、中野好夫氏ら7代表委員)が、仏大使館を訪れ予定されている核実験に抗議
1973/6/15
米返還被爆資料の写真のゆかりの人々をたずねた中国新聞の連載企画「よみがえる『あの日』」が始まる。(1)御幸橋西詰めで罹災証明書を書く藤田徳夫巡査(2)広島赤十字病院でエックス線フィルム保管庫を示す放射線部技師長、黒石勝さん(3)被爆後の消息を語る袋町国民学校の「悲しみの伝言板」を書いた同校訓導、加藤好男さん(4)八丁堀電停前の「焼けた電車」乗客の石田明さん(5)広島逓信病院で治療する小山綾夫副院長(6)中国軍管区司令部の作戦室から福岡の西部軍管区司令部、福山の歩兵41連隊へ原爆投下を通報した岡ヨシエさん(7)「爆弾症のお灸」の河野ミサトさん(8)壊滅した広島駅の出札掛、中川正彦さん(9)市内の銀行が間借り営業した日銀広島支店で、芸備銀行(現広島銀行)の宮本実さん〓〓爆心直下の島病院の島薫院長
1973/6/15
ソ連が日本政府に(1)日ソ原子力協定を結びたい(2)濃縮ウランを供給する用意がある-と申し出。日本原子力産業会議の「訪ソ原子力視察団」(土光敏夫団長)が帰国し発表
1973/6/16
広島で被爆死した李王朝の子孫、李E%公のいとこ李玖氏が広島を訪れ、韓国人原爆犠牲者慰霊碑に参拝
1973/6/16
1972年11月、音楽で「平和を訴える世界1周1人旅」に出発した広島市の大木たけしさんが、世界27カ国の旅を終えて帰国
1973/6/16
28年ぶりに里帰りした米返還被爆資料を公開する「ヒロシマ・ナガサキ返還被爆資料展」が平和記念館で始まる。24日まで。広島、長崎市と地元報道機関の主催。新聞紙大に引き伸ばした134枚(カラー29枚)の写真の展示が中心。会期を1日延長、10日間の入場者は8万245人。福山、三次、山口、岡山でも展示へ
1973/6/17
ヒロシマ・ナガサキ米返還被爆資料展で、「傾いた本通りの時計台」に写っている人が名乗り出る。広島市可部町の沖野(旧姓生塩)宏敬さん
1973/6/17
日本被団協が東京で総会。「援護法制定100万人署名」の展開を決める
1973/6/18
米返還被爆資料の写真で袋町小学校「悲しみの伝言板」に登場した瓢文子さんが、北九州市に健在
1973/6/18
米原潜スキャンプが横須賀港に寄港
1973/6/19
米返還被爆資料の写真「ごった返す逓信病院」の看護婦は広島県安芸郡府中町の山本良子さんと判明
1973/6/19
参院社労委でABCCのあり方などが問題に。外務省がABCCの性格を明らかにする「米政府原子力委員会と米学士院との間の契約書AT30-1-72改訂61」を提出。社会党の須原昭二氏が、(1)1948年の旧契約では、目的に「(米国の)社会全般の防衛と安全のため」と、軍事利用の説明があったが、改訂版では「原爆の人体に対する生物学的及び医学的影響に関する長期的研究」とボカされている(2)ABCCの活動期間は1975年9月30日に切れる。契約には「延長できる」とあるが、どうなるのか-と追及
1973/6/19
厚生省が1975年の国勢調査に合わせて原爆被爆者の実態調査を実施へ。参院社労委で厚生省が表明
1973/6/20
政府が仏核実験について、中止と抗議を申し入れるようパリの日本大使館に訓令
1973/6/20
広島、長崎の被爆教師の会など5団体が、1974年から小学校教科書が部分改訂されるのに伴い、教科書会社と執筆者に公開質問状送る
1973/6/20
ニュージーランドのフォークナー国防相が、「政府は仏が核実験を強行した場合、対潜フリゲート艦オタゴを実験海域に派遣する」と発表
1973/6/21
オーストラリア政府が、「仏が核実験についての国際司法裁判所の裁定を無視するなら大使の召還も検討」と表明
1973/6/21
ニクソン米大統領とブレジネフ・ソ連首相がワシントンで、1974年内に恒久的な攻撃用戦略兵器制限協定を結ぶことを約束したSALT促進7原則に調印。量だけでなく質も制限、規制だけでなく削減もめざす
1973/6/21
原水爆被災資料センター設立推進全国委員会の行宗一代表らが美濃部亮吉東京都知事に協力を要望。知事は「都有地の提供、政府への働きかけなど努力を惜しまない。国がやらないなら都独自でもやる」と表明
1973/6/22
ABCC労組(上田登委員長、302人)が、7月1日付で総評加盟へ。広島県労会議が発表
1973/6/22
ニクソン米大統領とブレジネフ・ソ連首相が「核戦争防止協定」に調印。(1)両国はいかなる国に対しても武力の行使を控える(2)核戦争の危険があるときは両国で緊急協議をする。全文8条、有効期限は無期限
1973/6/22
ハーグの国際司法裁判所が、仏核実験停止を求めたオーストラリアの仮処分申請を受理。正式決定がでるまで仏に核実験の中止を求めることを意味する。理由「実験が差し迫っているというオーストラリアの懸念を受け入れた」。仏政府は「国際司法裁判所には、核実験に介入する権限はない」と反論。国際司法裁はニュージーランドの提訴も8対6で受理
1973/6/23
米返還被爆資料写真の袋町国民学校「悲しみの伝言板」のゆかりの人がまた判明。広島市白島中町の三好茂さん。妻と子ども4人を原爆で失い、袋町国民学校高等科1年の二女の死亡を伝言板に書き残す。「被爆直後の御幸橋」の広島市の河内光子さん、「大芝救護所」の医師沓内一知さん(広島市)、看護婦の桑原ミスエさん(広島県賀茂郡黒瀬町)も。24日には「膚に残る熱線」の谷本スズミさん(広島市)が名乗り出る
1973/6/23
タヒチ島パペーテでムルロア環礁の仏核実験に反対の抗議集会。数千人の住民が参加
1973/6/23
ニュージーランドのカーク首相が、仏核実験に抗議し、ムルロア環礁の実験水域にフリゲート艦オタゴの出動を命令。オーストラリアは支援船としてタンカー3隻を派遣へ。ペルーも栄養学者など乗せた漁船を派遣へ
1973/6/23
中国新聞に27歳になった胎内被爆児、原爆小頭症の女性のルポルタージュ
1973/6/24
広島「折鶴の会」が、広島市青少年センターで創立15周年記念の集い。「韓国人被爆者の会」結成の方針打ち出す
1973/6/25
共産党の津金佑近統一戦線部長が社会党の伊藤茂国民運動局長に、日本原水協と原水禁国民会議の組織統一について協議を申し入れ。申し入れは初めて
1973/6/25
仏核実験への抗議船に乗船するニュージーランド政府代表の閣僚としてコールマン移民・鉱山相が決まる。閣議で首相を含めくじ引き
1973/6/25
来日中のオーストラリアン・フィナンシャル・レビューの編集長、ピーター・ロビンソンさんが広島訪問。ヒロシマ・ナガサキ返還被爆資料展などを見学
1973/6/25
長岡弘芳氏が「原爆文学史」を風媒社から出版(「奥付」)
1973/6/26
ジュネーブ軍縮委員会で、日本の西堀正弘大使が仏核実験中止を要請
1973/6/26
田中首相が衆院内閣委員会で、中国の核兵器について「中国の核は脅威ではない。周首相は中国は核を攻撃的に使うことはないと言明している」と答弁
1973/6/26
広島県被爆教師の会、石田明会長の原爆症認定申請却下処分取り消し請求訴訟の第1回口頭弁論が広島地裁で始まる。原告側は「本人や主治医の意見を聞かず、非公開の書類審査だけの認定制度は人間無視」と訴え
1973/6/26
仏陸軍のボラディエール准将がニュージーランドで「実験に抗議するため、ムルロア環礁でパラシュート降下を試みる」と発表。ボ将軍はインドシナ戦争のヒーロー。アルジェリア戦争に反対し、その後は良心的兵役拒否運動のリーダーとして活躍
1973/6/27
ニュージーランド政府から、原水禁国民会議に同国の抗議船への同乗は条件が厳しいと連絡。原水禁は代表派遣を断念
1973/6/27
オール・インディア放送が、中国の核実験を報道。「中国は新疆ウイグル自治区のロプノル核実験場で2メガトン級の大気圏内水爆実験を実施した。インド原子力委員会が探知」。米政府原子力委員会も発表。中国の核実験は1年3カ月ぶり
1973/6/28
政府が北京の日本大使館を通じ、核実験実施で中国政府に抗議文手渡す。中国政府は日本の抗議を拒否。「唯一の被爆国であることは理解できるが、その原爆はだれが落としたのか。中国の核兵器が防御的であることは、日本も分かっているはずなのに、なぜ抗議するのか理解に苦しむ。抗議を断固拒否する」
1973/6/28
社、公、民の3党が中国の核実験に抗議声明や談話。共産党は沈黙▽山田広島市長が毛沢東主席に抗議電報▽諸谷義武長崎市長、宮崎藤美市議会議長は陳楚駐日中国大使に抗議電報▽世界平和アピール7人委員会が、周恩来中国首相に抗議文
1973/6/28
ワルトハイム国連事務総長が中国の水爆実験に遺憾の意を表明。ニュージーランド、カナダも抗議
1973/6/28
仏政府が「核実験に関する白書」を発表。(1)国際査察下の核兵器の製造禁止、現有兵器の破壊が保証されるような世界的軍縮措置が取られない限り、仏は現在の国防政策を続ける。核兵器の配備は仏の安全と独立のために必要(2)オーストラリア、ニュージーランドは、仏の核実験でどのような損害を受けるか証明していない。両国は米、英両国の大気圏核実験を認めてきたのに、仏の核実験に反対するのは国際法上認められない。国際司法裁判所はオーストラリア、ニュージーランドの提訴を認める権限がない
1973/6/28
中国が水爆実験を正式発表。「27日正午、中国西部地区上空での水爆実験に成功した。必要かつ限定された核実験は、核兵器廃棄を究極の目的とした自国防衛と、超大国による核独占を破るのが目的」
1973/6/28
米政府原子力委員会が、ネバダ核実験場で地下核実験を実施と発表
1973/6/28
広島市で演奏会を開いた米のロックグループ「サンタナ」のカルロス・サンタナさんらが広島原爆病院を慰問
1973/6/29
動労広島地本(池田歳雄委員長)が、原爆被爆職員と家族を対象にした被爆者実態調査の結果まとめる。被爆者230人、被爆二世5人、胎内被爆者1人の計236人。78%がなんらかの体の異常を訴え
1973/6/29
自民、社会、公明、民社が「中国の核実験に抗議し、仏の核実験に反対する決議案」を衆院本会議に共同提案。共産党は中国を名指しの抗議には反対
1973/6/29
政府の放射能対策本部が、中国核実験の影響とみられる放射能を検出。自衛隊機のパイロットの飛行服から平常値の16倍
1973/6/30
周恩来中国首相が、北京で開いた「日本自動化展」に出席し、「核実験に対する日本の人々の気持ちは理解できるし、抗議した日本政府の立場も分かる」
1973/6/30
広島市で「韓国被爆者診療センター建設広島県民会議」の結成総会。9月末までに1,300万円目標にカンパ活動。センター建設費300万円、医療器具、医薬品費630万円、医師交流費200万円など。診療センターは慶尚南道陜川郡に建設の予定で用地は確保済み
1973/6/--
原爆被災資料広島研究会(原災研)の資料3,159点を、広島市が約500万円で買い上げ。平和記念館の図書として公開へ
1973/6/--
ソ連が従来の艦載ミサイルより射程が3倍、約7,360キロの新型ミサイルSSN8を、新型のデルタ級原子力潜水艦に配備中。米情報筋が伝える
1973/6/--
米返還被爆資料のうちの写真「荷車の親子」が分かる。広島市舟入幸町の広島原爆養護ホームに入っている陸田コヒデさんとめいの栃木県小山市の陸田豊子さん
1973/6/--
被爆二世を主人公にした日ソ合作映画「モスクワわが愛」の製作準備が進む。東宝、モス・フィルム作品。吉田憲二氏監督。バレリーナをめざす広島の被爆二世が、ボリショイバレエ団でつかみかけた栄光の座を目前に白血病で死去-のストーリー。22日にソ連側の監督A・ミッタ氏らが広島を訪れる
1973/6/--
沖縄県那覇港、ホワイトビーチなどの魚介類からコバルト60、ストロンチウム90を検出。県は沖縄海洋博を控え、公表せず
1973/6/--
西ドイツの作家エルンスト・フォン・ザーロモン氏が、広島をテーマに「千羽鶴」を出版
1973/6/--
旧陸軍船舶軍医部が作製した被爆直後の記録写真集「広島市戦災記録写真-昭和20年8月陸軍船舶軍医部」を放射線医学総合研究所の御園生圭輔所長が原対協に寄付。写真は54枚
1973/6/--
原爆ドームのそばにあった噴水の水神像を保存している広島市の藤本為吉さんが復元を呼びかけ
1973/6/--
広島県教組が原爆問題を掲載した小学生用「なつやすみ」、中学生用「夏の生活・別冊」を出版
1973/6/--
広島弁護士会が人権擁護委員会に被爆者問題専門委員会(勝部良吉委員長)を設置

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