ヒストリー

1973/9/1
原子力委員会が、米の沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）の出力削減問題調査のため、米に調査団を派遣
1973/9/2
小倉豊文氏が中国新聞に「私の魔の月間クリオの怒りを恐れて」と題して寄稿。８月になると広島を逃げ出す心境を記す
1973/9/3
福岡県春日市、大野城、筑紫野市など筑紫地区３市２町の教育委員会が、８月６日の平和授業に参加した同地区の日教組組合員教師の大半を訓告処分。「校長の許可なく児童、生徒を登校させたことは、学校管理の基本侵害」が理由。福岡県教組が１４日から抗議交渉始める
1973/9/3
黒い雨の特別被爆地域からはずれている広島市北西部（沼田、安古市、安佐地区）について、広島市が現地調査。当時の証言集め
1973/9/6
山口県が、山口市芝崎町の江良墓地で元被爆軍人の遺骨発掘を始める。初日で３体分の遺骨を発見。１０日までに１５体分を発掘し調査を終える
1973/9/7
航空自衛隊の地対空ミサイル基地建設をめぐって、農林大臣が北海道夕張郡長沼町の保安林指定を解除したのは違法として、地元住民が取り消しを求めた「長沼ミサイル訴訟」で、札幌地裁の福島重雄裁判長が「自衛隊は憲法九条違反」とする初の違憲判決
1973/9/7
英戦略研究所が世界各国の軍事力の現状に関する年次報告「ミリタリー・バランス」１９７３－７４年版を発表。米ソの戦略核兵器は多弾頭化、潜水艦化で実質的に増強。中国も中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）を完成－など
1973/9/8
福井県三方郡美浜町の関西電力美浜原子力発電所１号機（加圧水型軽水炉、３４万キロワット）が、格納容器内の放射能漏れのため運転を中止
1973/9/10
日本平和学会設立。初代会長に関寛治氏（「近代日本総合年表」）
1973/9/10
広島被爆者団体連絡会議準備会（近藤幸四郎世話人、１３団体）がＡＢＣＣを訪れ、槙弘副所長（国立予防衛生研究所広島支所長）に、予研支所の人事刷新と槙支所長の辞任を要求。「支所長が国家公務員としての給料のほかにＡＢＣＣから月額１５万円を受け取っているのは、公務員として許されない」が理由
1973/9/10
山田広島市長が、「長沼ミサイル訴訟」の自衛隊違憲判決について「憲法に照らして論争の余地がないほど正しい判決だ」と全面支持の発言。自衛隊の市中パレード、市長の観閲についても再検討を表明
1973/9/12
広島市立翠町中学が平和教育特設授業。夏休みの原爆共同研究などをもとにクラス別討論会
1973/9/12
米政府原子力委員会が「ソ連が３～６メガトンの地下核実験を極北地方で実施」と発表。１９７０年１０月の実験と同規模で、同国最大級
1973/9/12
広島被爆者団体連絡会議準備会（近藤幸四郎世話人、１３団体）が、１０月２８日の自衛隊の広島市内パレード中止を求める声明を発表。１４日、陸上自衛隊第１３師団の栗栖弘臣師団長に申し入れ
1973/9/12
尾道市の桑原忠男さんが起こしている「原爆医療法に基づく認定申請却下処分の取り消し請求」訴訟の控訴審第１回口頭弁論が、広島高裁で始まる。訴訟代理人の相良勝美弁護士が「原爆医療法の解釈に当たっては、被爆者の疾病の原因がわからない場合は、すべて放射能と関係があると解し、認定すべき」と主張
1973/9/14
原子力委員会が、米の沸騰水型原子炉の出力削減問題で、国内の同型炉のうち日本原子力発電会社敦賀発電所は出力９４％が限度と安全指導。東京電力福島１号機は１００％出力が可能
1973/9/16
中国電力島根原子力発電所で、制御棒の中身が逆になっている米Ｇ・Ｅ社の不良品が見つかる。全面点検を開始
1973/9/16
米原潜フラッシャーが横須賀に入港。原潜の日本寄港は１００回目
1973/9/17
日本新聞協会の第１回日米記者交換計画で来日中の米記者団１２人が広島市を訪問。原爆資料館を見学。団長のジョン・ルーター・コロンビア大大学院教授は１９４６年８月、タイム誌の東京支局長として広島を報道
1973/9/17
山田広島市長が自衛隊パレード観閲に参加の意向。「個人としてはパレードを遠慮したいが、市長は公選で選ばれた市民の代表」
1973/9/18
来日中の全ソ連鉄道運輸労働組合、レニングラード地下鉄労組代表など３人が広島市を訪れ、原爆慰霊碑に参拝
1973/9/18
広島地裁で石田原爆訴訟の第３回口頭弁論。被告の国側が、原告の石田明氏の白内障の医学鑑定を申請。原告側は阿左美信義弁護士らが（１）広島市内の約１０万８，０００人の被爆者のうち認定被爆者は１，４９１人。この中で月額１万円の特別手当受給者は４５８人に過ぎない（２）一般の人より被爆者に早く現れる老人性白内障も認定すべき－と主張
1973/9/18
中国電力島根原子力発電所のトラブル続きで、通産省と島根県が立ち入り調査
1973/9/18
原子力委員会が福島市で東京電力福島第２原子力発電所１号機について初の「原子力の設置に関わる公聴会」開く
1973/9/19
松江市で中国電力島根原子力発電所の安全性をめぐって公聴会開催。松江市議会公害対策特別委員会の主催。市町村の原発公聴会は、北海道岩内町に次いで２番目。学識経験者ら１０人が陳述。学識経験者＝久米三四郎大阪大理学部講師、三井田純一日本原子力研究所原子炉工学部長、中島篤之助日本原子力研究所原子炉化学部主任研究員、佐伯誠道科学技術庁放射線医学総合研究所臨海実験場長
1973/9/20
米政府原子力委員会が「ソ連は１９日夜、カザフ砂漠で２０～２００キロトンの核実験を行った」と発表
1973/9/20
永野厳雄広島県知事が県会で、自衛隊違憲判決に触れ「理論的にも結論においても納得できない無責任な判決」と述べ、「控訴した以上は行政が拘束を受けることはなく、自衛隊パレードの観閲も参加する」と答弁
1973/9/21
山田広島市長が、「自衛隊観閲式に出席する」と述べる。「市長という公的な立場から自衛隊パレードは容認する。観閲式への案内があれば出席する」。「長沼訴訟に対する判決を支持することに変わりはないが、パレード問題については個人的見解を述べたまで」
1973/9/25
日本被団協が９月から１９７４年１月までを「被爆者援護法制定特別行動期間」とし、約４０人で各党に協力を要請
1973/9/25
中国電力と島根県、八束郡鹿島町の間で島根原子力発電所の安全協定の改定に合意。事故、トラブルなどがあったときの連絡義務の徹底、立ち入り調査権などを拡大。１０月２６日に島根県庁で調印
1973/9/25
広島被爆者団体連絡会議準備会（近藤幸四郎世話人）が、永野厳雄広島県知事に「世界最初の被爆地で自衛隊のパレードはしてほしくない。被爆者の願いを聞いてほしい」と要望▽自民党県連と日本を正す会代表は、栗栖弘臣自衛隊第１３師団長を訪ね、「正々堂々とパレードしてほしい」と激励
1973/9/26
広島原爆養護ホームの不祥事が広島県議会で取り上げられる。県は改善を約束
1973/9/27
総評の招きで来日している北朝鮮の唯一の労組である朝鮮職業総同盟の一行４人が広島市を訪れ、原爆資料館などを見学
1973/9/27
島田暉山益田市長が原子力発電所建設に反対を表明。益田市に近い山口県阿武郡田万川町が原発建設候補地に挙がったため
1973/9/--
忘れ去られた「平和の鐘」。１９４９年に広島銅合金鋳造会が造り、広島市に寄贈した平和の鐘が中央公園に放置、市の備品カードにも残らず。中国新聞が報道
1973/9/--
被爆後１カ月から半年の写真見つかる。広島市皆実町の森本太一さんが保存する、がれきに囲まれた原爆ドーム、広島駅旅客総括助役の中川正彦さん所有の護国神社周辺など
1973/9/--
石田忠一橋大教授編の「反原爆－長崎被爆者の生活史」が未来社から出版
1973/9/--
広島市沼田町の梶山文夫さんが、被爆者収容に使った担架を広島市に寄贈
1973/9/--
広島市が被爆二世の健康診断状況まとめる。受診申し込みは４８０人、実際に受診したのは３４１人、うち精密検査実施が３００人強。検診予算２７４万円では不足