ヒストリー

1973/11/1
長崎市が原爆被爆者対策課内に「被爆者と家族の相談コ－ナ－」を開設。被爆二世を対象にした健康相談業務を開始（「長崎年表」）
1973/11/3
仏太平洋艦隊のクラビリ司令官が「今後の核実験はムルロア、ファンガタウファ両環礁の地下で行う計画で、すでに地質調査を始めている」と述べる
1973/11/5
天台宗東京教区第１団（池月孝文団長）の１３４人が原爆慰霊碑に参拝、般若心経を読経
1973/11/6
日本被団協の「被爆者援護法制定中央大行動」が、５日間の日程で東京で始まる。初日は約４００人の被爆者が総決起集会を開いた後、５０人が斎藤邦吉厚相に面会を要求して厚生省前に座り込み。桧垣益人代表理事ら代表１０人が加倉井駿一厚生省公衆衛生局長に、援護法の早期制定と折衝窓口一本化を陳情
1973/11/6
第１回中四国地区婦人団体幹部結核予防公衆会に出席のため広島市を訪れた結核予防会総裁の秩父宮妃が原爆慰霊碑に参拝
1973/11/7
日本被団協の伊東壮事務局長ら３人が、東京・目白の私邸に田中首相を訪ね「一日も早く被爆者援護法を制定してほしい」と陳情
1973/11/8
社会党が「原爆被爆者援護法案要項」を発表。国家補償の精神を明らかにし、現行認定制度の代わりに原爆の傷害程度により１種被爆者と２種被爆者を区別して医療給付を行うほか、弔慰金、遺族年金、被爆二、三世に対する措置などが骨子
1973/11/9
国労被爆者対策協議会、動労被爆者対策協議会、全電通被爆者協議会、全電通被爆二世協議会、全逓広島被爆者の会、広島県高校被爆教職員の会の代表５０人が、被爆者援護法の制定を要求して首相官邸前で約３０分間、座り込み
1973/11/10
日本被団協の被爆者援護法制定中央大行動が終わる。広島、長崎を中心に全国から延べ約３，０００人が参加。厚生省前で６日から続けていた座り込みを５日ぶりに解き、渋谷の山手教会で総括集会。座り込みは延べ５００人が参加し、９日夜斎藤邦吉厚相に面会。厚相は「被爆者対策をこれまでの医療中心から生活保障問題に広げ、折衝窓口を公衆衛生局に一本化」と回答
1973/11/12
広島大原医研（岡本直正所長）が、米返還被爆資料の概要をまとめ「原爆被災学術資料に関する報告」の第１報を作成。東京で開く日本病理学会で配布へ
1973/11/13
石田原爆訴訟の第４回口頭弁論が広島地裁で開く。原告側は、被爆者が現在おかれている状況を明らかにするため、原告の石田明さんと同じ電車内で被爆した高橋澄子さん、原爆白内障の認定申請を却下された寺地操さんら２４人の証人を申請
1973/11/13
被爆韓国婦人がケロイド手術のため広島を訪れる。慶尚南道の鄭龍分さん。原田東岷医師ら広島市民有志の招き
1973/11/15
英国際戦略研究所が、中国が多段式大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の開発に成功し、少数ながら実戦配備した可能性が強いと発表
1973/11/17
福岡県大牟田市で身寄りもなく死んだ被爆韓国婦人李順子さんの遺骨が分骨され、故郷の慶尚北道へ。大牟田市原爆被害者の会（久保里子事務局長）と韓国原爆被害者援護協会の協力で里帰り実現
1973/11/19
ＡＢＣＣの存り方を考える広島被爆者団体連絡会議準備会（近藤幸四郎世話人、１４団体）が懇談会。来春早々にも日米対等運営をめざしＡＢＣＣ法人化の日米交渉開始へ。大原亨代議士が報告
1973/11/21
黒い雨特別被爆地域から外れている旧広島県安佐郡北西部（沼田町伴、戸山、安佐町久地、日浦、安古市町安）と、井口町、戸坂町狐爪木、江波町の８地区について広島市がアンケート調査。広島県も佐伯郡五日市町（八幡など３地区）、湯来町（水内地区）、山県郡加計町（津浪など５地区）、筒賀村（砂瀬など３地区）の１２地区を調査
1973/11/21
中国電力島根原子力発電所が試運転を再開。１９７４年３月から全面営業運転に
1973/11/23
エジプトの政府系紙アル・アハラムのヘイカル編集長がアラブ首脳会議に対し、「イスラエルは３個の原爆を保有しているとか、６カ月以内に製造できるとか伝えられる。アラブも原爆を製造すべき」と主張
1973/11/24
米国立公文書館所蔵の原爆被爆資料について「コピーはＯＫだが、現物の返還には応じられない」と返事。中国新聞に対する回答
1973/11/26
フレッド・ウォーナー駐日英大使が初めて広島市を訪れ、原爆慰霊碑に参拝
1973/11/27
ケロイド治療のため広島市の原田病院（原田東岷院長）に入院中の韓国の鄭龍分さんが、広島市に被爆者健康手帳の交付を申請
1973/11/28
日本弁護士連合会の被爆者問題調査特別委員会（武田熈委員長）が、原爆二法の問題点を法律的に明らかにするため、広島市で現地調査。武田委員長ら７人
1973/11/28
広島の被爆体験を広く世界に伝える「ヒロシマを知らせる委員会」が、広島平和文化センターで発足。理事長に原田東岷氏を選ぶ。米のバーバラ・レイノルズさんがオハイオ州ウィルミントン大につくる「広島・長崎記念館」への協力依頼がきっかけ
1973/11/30
渡米治療を受けた原爆乙女の一人、広島市の山本篤子さんが広島県立家政専修職業訓練校を修了、お好み焼き屋で新しい人生のスタートへ
1973/11/--
日本病理学会が原爆被爆者の病理標本の散逸を防ぐため、全国の医科系大学や病院の病理標本を広島、長崎両大学に収集、管理する方針を決める。標本があるのは東京、京都、大阪、九州、千葉、岡山、山口、熊本、京都府立、国立大村病院など
1973/11/--
広島で被爆し数日後に死亡した旧海軍軍人のカルテ６人分が、岩国市の国立岩国病院（元岩国海軍病院）倉庫内で見つかる。岩国海軍病院は海軍関係の被爆者５０～６０人を８月６日夕方までに収容。当時の軍医久野順二郎氏は、１９５５年に医学雑誌に５０例の症例を発表