ヒストリー

1970/2/2
英の哲学者バートランド・ラッセル卿が死去。９７歳
1970/2/3
政府が核拡散防止条約の調印を閣議決定。（１）核保有国の具体的な核軍縮措置（２）非核保有国の安全保障に対する実効ある措置（３）自由な原子力平和利用活動－などの問題点を指摘した政府声明を発表
1970/2/3
日本が核拡散防止条約に調印。モスクワ、ロンドン、ワシントンで。西ドイツに次ぎ９５番目。原水禁国民会議が「批准にあたり国会で論議し、国民の意思を問うべきだ」と声明
1970/2/5
各省の事務次官で組織する万国博推進対策会議（対策本部長、宮沢喜一通産相）で、テーマ館への広島、長崎の被爆写真展示に「どぎつく万国博にはふさわしくない」との意見が相次ぐ。展示を再検討へ
1970/2/8
早川正昭広島大助教授が原爆犠牲者の霊を慰めるために作った弦による合奏曲「広島のためのレクイエム」が、東京初演に続き広島市青少年センターで披露
1970/2/11
「原爆慰霊碑を正す会」が発足。岩田幸雄会長ら８０人。「安らかに眠って下さい過ちは繰返しませぬから－の碑文は、屈辱的で２０数万の犠牲者の霊を冒とく」と抹消の１０万人署名運動展開決める 1970/2/12
広島県原水協（共産党系）などで作る安保破棄諸要求貫徹広島県実行委員会が広島市に対し原爆慰霊碑の碑文変更に反対する申し入れ書を提出。「原爆慰霊碑を正す会」の結成などの碑文改正運動に対する行動。１４日には原水禁母の会、婦人民主クラブ広島支部など広島市内の５婦人団体の代表も広島市に申し入れ
1970/2/13
第８回原子力シンポジウム（東京・国立教育会館）で、病院などの放射線管理のずさんさを指摘する意見が相次ぐ
1970/2/14
広島県原水協（佐久間澄理事長）が拡大理事会を開き、ビキニデーに６０人の代表団派遣や日本の非核武装を求める署名活動の推進など、「民主統一戦線拡大強化」の運動方針を決める
1970/2/16
米週刊誌ＵＳニューズ・アンド・ワールドリポートが佐藤首相との会見記事を掲載。首相は「日本の安全を確保するためには、日米安保条約のもとで米によって提供される全面的な核の保護が必要」と言明
1970/2/17
原水禁国民会議が「ビキニ被災１６周年３・１全国集会」で組織再建を徹底論議する方針を発表
1970/2/17
「群集の渦」（日疋信代表）の７人が第五福竜丸保存を訴え広島から東京まで自転車行脚に出発
1970/2/18
ウ・タント国連事務総長がジュネーブ軍縮委員会で演説。「軍縮の１０年」の始まりにあたり、米ソをはじめとする各国の軍縮努力を強く要請
1970/2/19
原爆記録映画「広島、長崎－１９４５年８月」がニューヨーク現代美術博物館で公開。米が１９６７年に日本に返還した映画「広島・長崎における原爆の影響」と同一で、コロンビア大マスコミセンターが１６分に再編集
1970/2/19
米原子力潜水艦ガーナードが沖縄の米軍基地に寄港
1970/2/19
アフリカのニジェールにあるウラン鉱を開発する日仏共同の新会社が発足へ
1970/2/19
「原水爆被災資料の収集、保存、利用の方法に関する基礎的研究班」（班長・志水清原医研所長、２５人）が第４回会議。原爆被災資料センター設置を協議
1970/2/20
広島県被爆教師の会の石田明会長らが山田広島市長に原爆慰霊碑文の変更反対を訴える要望書を手渡す。山田市長は「碑文変更の申し入れを受けていないので態度を表明する段階ではないが、私自身も碑文は全人類の願いを表したものと思っている」と答える。広島県原水禁も「碑文は人類全体の願いと誓いを込めた決意を表明したもの」との声明を発表。２１日に森滝市郎理事長らが山田市長に要望書を手渡す
1970/2/20
レアード米国防長官が国防白書を上院公聴会に提出。白書は中ソの核増強による脅威が増大したとして弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）網強化の必要性を強調
1970/2/20
ＡＰ通信が旅行者からの情報として「ソ連ゴーリキー市西郊サルモボの原子力潜水艦建造所で最近爆発事故が発生。数人が死亡、ボルガ川が汚染」と報道。ソ連外務省は「事実に反している」と述べ、事故の詳細について語るのを拒否
1970/2/20
政府が核拡散防止条約の発効に備え関係省庁による保障措置問題連絡協議会を設置へ。西田信一科学技術庁長官が記者会見
1970/2/20
広島県原水禁（社会党・総評系）が常任理事会を開き、３・１ビキニデーへの取り組みを協議。第五福竜丸保存募金の推進を決める
1970/2/21
第五福竜丸保存委員会（委員長、美濃部亮吉東京都知事）が本格的な保存募金活動に先立ち、はやぶさ丸の名で東京湾の「夢の島」につながれている同船の船名を元通りに書き改め除幕式
1970/2/21
衆院予算委員会で佐藤首相が「国会で非核武装宣言を検討」と答弁
1970/2/22
レアード米国防長官が「中国がアジアの国に核攻撃の脅威を与えた場合、米は地上軍ではなく戦略核戦力で阻止」とテレビで言明
1970/2/24
万国博の地方自治体館に展示予定の被爆写真が宮内弥館長の判断で撤去。宮内館長「原爆と地方自治とは関係ない。地方館を反戦芸術の場にされては困る」
1970/2/24
米政府が１９７１年度会計予算で弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）基地を１カ所増やし、５カ所で予備調査する計画を議会に提出
1970/2/24
核拡散防止条約の保障措置を検討する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の理事会が、査察員増員を承認
1970/2/25
「返還後の沖縄に核兵器の再持ち込みはしない」。ニクソン米大統領が日米首脳会議（１９６９年１１月）で佐藤首相に確約したと外務省筋が言明
1970/2/25
東京原水協が「東京・福生町の米軍横田基地に毒ガス兵器貯蔵の疑い」と発表。基地側は否定。２６日、日本原水協が米大使館に「米軍横田基地の化学兵器を撤去せよ」と要請
1970/2/26
広島大原医研が志水清所長の定年退官に伴う後任に岡本直正教授を選出
1970/2/27
原対協が１９７０年度事業計画決める。（１）広島原爆被爆者福祉センターの増改築（２）子宮がん検診など法定外健康診断の充実－など
1970/2/27
戦災復興事業に伴う土地区画整理の換地処分問題で、広島市内の土地所有者ら１３６人が広島県知事を相手取り換地処分無効の訴えを広島地裁に提出
1970/2/27
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の理事会が閉会。核拡散防止条約下の査察問題に絡み注目を集めていた保障措置委員会の設置は持ち越す
1970/2/28
日本原水協が静岡市内で「７０年３・１ビキニデー中央集会」。５，０００人が参加。日本の核武装化に対決する姿勢を打ち出す
1970/2/--
東京都原爆被害者団体協議会（東友会、伊東壮事務局長）が被爆２５周年を記念して計画している広島、長崎墓参団派遣が資金難で難航。東京都の補助金削減が響き計画縮小も
1970/2/--
広島市原爆被災復元委員会（会長、志水清原医研所長）が地図の復元を終えた町から順次、死没者の確定作業に着手へ
1970/2/--
日本原子力産業会議が原子力産業の長期ビジョンを検討する原子力産業長期計画委員会を設置
1970/2/--
仏空軍誌フォルス・エリエンヌ・フランセーズが「中国は核実験場を新疆ウイグル自治区からチベット自治区に移動した」と伝える