ヒロシマの記録１９７０ １月
70年1月1日
1970/1/2
米紙ニューヨーク・タイムズが「米政府は中国の核脅威に対抗するため弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）網の拡大強化を決めた」と伝える
1970/1/3
レアード米国防長官が「ことし中にＡＢＭ網の拡大について議会の承認を求めるだろう」と言明
1970/1/4
「レーザー光線で起爆する安価で、小国でも生産が可能な水爆が生産される恐れがあり、核戦争の危険が増す」。仏高等防衛研究所長のフェルナン・ガンビエ将軍が仏国防省発行の国防評論の中で警告
1970/1/7
レアード米国防長官が「ソ連は４年以内に米の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）網を奇襲の第１撃で破壊できるようになるだろう」と警告。ソ連のミサイル配備が続けば新型の核爆撃機Ｂ１及び海中発射長距離ミサイルシステム（ＵＬＭＳ）の開発を促進すると言明
1970/1/8
米原子力潜水艦ガーナードが沖縄の米軍基地に寄港
1970/1/14
愛知揆一外相が記者会見で核拡散防止条約の早期調印の意向を表明
1970/1/16
山形県鶴岡市立病院の付属看護学校で、ずさんなラジウム管理から実習生が放射線を浴びる
1970/1/20
モスクワ放送が米の弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）網強化計画を非難
1970/1/20
広島市平和文化推進審議会（山本正房会長）が被爆２５周年事業を討議。（１）平和宣言以外に具体的な平和提言を発表すべき（２）平和倫理綱領を制定（３）８月６日にホノルル、ボルゴグラード両姉妹都市から若者を招き平和について話し合う－などの意見が出る
1970/1/21
佐藤首相が核拡散防止条約を２月早々にも調印の意向表明。２６日、自民党も条件つき了承
1970/1/26
広島、長崎両県市で組織する「原爆被爆者援護対策推進協議会」（常任委員、永野厳雄広島県知事）が、１９７０年度予算案に（１）被爆者諸手当の年齢制限撤廃、所得制限の緩和（２）全額国庫負担による被爆者実態調査の実施（３）被爆者保養センターの設置－など要請へ
1970/1/27
英のザ・タイムズ紙が米ピッツバーグ大の放射物理学教授Ｅ・スターングラス氏の話として「核実験による放射性降下物のため米で４０万人、英で１０万人の幼児が死亡した」と伝える
1970/1/29
西ドイツのシュテルン誌が「ソ連が西欧を攻撃すれば、米軍は西ドイツの諸都市に核爆弾を投下しソ連の侵入を阻止」という米空軍の極秘計画文書を暴露。西ドイツ政府当局は「計画は聞いたことがあるが、現在では廃案」と述べ、米国務省スポークスマンは論評を拒否
1970/1/30
広島、長崎市の被爆地図復元調査の補助金（２９１万円）が閣僚折衝で認められる
1970/1/30
中国電力が原子力発電所第２号機の候補地の一つに岡山県日生町の鹿久居島を選び、岡山県などに調査協力を申し入れ
1970/1/30
ニクソン米大統領が弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）網の強化拡大を決定。中国の核脅威に対処
1970/1/31
１９７０年度政府予算案決定。被爆者対策費は７１億６，５５６万円で前年度比１８．９％の伸び。新施策は（１）１日３００円の介護手当が最高月額１万円に（２）特別手当の所得制限枠緩和（３）広島、長崎両市の被爆地図復元調査補助－など
1970/1/--
広島市教育委員会が小学校教諭を対象に平和教育の指導書を作成へ。１９７０年度予算に組み込む
1970/1/--
外務省がジュネーブ軍縮委員会初参加を機に計画している軍縮局の設置が行政管理庁、大蔵省の抵抗で困難に。外務省は代表部の新設に全力
