ヒロシマの記録１９７０ １２月
70年12月1日
1970/12/1
「ヒロシマ会議」３日目。庄野直美事務局長が提案した「ヒロシマ平和研究所」構想は市民会議で「市民の声を聞きつつ慎重に」との意見出る
1970/12/1
「原爆犠牲国民学校教師と子どもの碑」建設委員会（惣野真澄委員長）が慰霊碑のモデルを発表。制作者は新制作協会会員の彫刻家芥川永氏
1970/12/2
「ヒロシマ会議」が閉幕。ヒロシマ宣言発表。「核時代においてはいかなる国家にとってもはや『防衛』はありえない。核抑止とは核報復を前提とする戦略であり、核報復は自滅ないし共滅以外の何物でもない。したがって核兵器は即時に禁止され破棄されなければならない。国連は核兵器廃絶のため早急に具体的措置をとれ。日本政府は非核武装宣言せよ。平和研究活動の活発化も必要だ。国家主権から人類主権の世界を樹立しよう」
1970/12/3
韓国人被爆者の孫振斗容疑者が佐賀県内に密入国し逮捕される。「広島で被爆し、原爆症の治療を受けたくて密航した」。１９６８年に密入国した韓国人被爆女性の孫貴達さんの兄
1970/12/4
「原爆犠牲国民学校教師と子どもの碑」建設委員会の惣野真澄委員長ら代表が、山田広島市長に平和記念公園内の原爆の子の像近くへの建設許可を要請
1970/12/4
広島市基町の通称「原爆スラム」で火災。１８世帯、４６人が被災。この年３度目
1970/12/7
日本原子力産業会議が西ドイツと共同で原子力船「むつ」に次ぐ第２船開発の研究を行うと発表
1970/12/7
国連総会本会議が海底の非核化をねらった海底軍事利用禁止に関する米ソ間条約支持を決議
1970/12/9
広島労演と広島演劇サークル協議会が、韓国・朝鮮人被爆者の現状を取り上げた演劇「ひろしまの冬」を広島市公会堂で合同公演
1970/12/9
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）主催の第１回世界海洋汚染対策会議で、英の研究者が広島、長崎の被爆を汚染源２位にあげる。３位は水俣水銀中毒
1970/12/13
「原爆犠牲国民学校教師と子どもの碑」建設のため、当時の教職員や父母が広島市内で街頭募金
1970/12/15
原爆被爆者問題自民党議員懇談会が発足。衆参両議員６０人参加。中村寅太発起人代表（福岡１区）が「自民党は被爆者問題は社共両党がやればいいという態度をとってきたが、わが党も積極的に関心を持とう」と設立総会で呼びかけ
1970/12/16
原医研の森昭夫医師らが密入国で逮捕された韓国人被爆者の孫振斗容疑者を診察。白血球の減少がみられ、精密検査が必要と診断
1970/12/17
米政府原子力委員会が「１７日午前７時、ソ連の地下核実験による地震を記録した」と発表
1970/12/17
国連総会本会議が海底の平和利用に関する宣言を採択
1970/12/17
広島赤十字病院で被爆死した看護婦養成部の生徒１８人の遺族に弔慰金と遺族給付金支給へ。厚生省から広島県に連絡。「原爆の犠牲となった看護生徒にも準軍属なみの救済を」との遺族の訴えが実る
1970/12/17
米政府原子力委員会が地下核実験を行ったと発表。規模は２００キロトンから１メガトン
1970/12/18
米政府原子力委員会が「１８日、ネバダで行った地下核実験（２０キロトン以下）で放射能が大気中に漏れた」と発表。放射能を帯びたチリが実験場上空に舞い上がり、職員６００人が緊急避難。地下核実験による放射能漏れは同委員会発表によると、１９６３年の部分的核実験停止条約調印以来１７回目
1970/12/18
米ソの戦略兵器制限交渉（ＳＡＬＴ）第３ラウンド、ヘルシンキ会談が終了。共同コミュニケ「攻撃用、防御用戦略兵器の制限の広範囲な諸問題が討議され、意見の交換によって問題の多くの面が一層明らかにされた」。第４ラウンドは１９７１年３月からウィーンで再開
1970/12/19
米政府原子力委員会が「ネバダ地下核実験で地上に漏れた放射能チリをかぶった作業員３００人は放射能症の危険はなく職場復帰が許されるだろう」と発表
1970/12/19
日本弁護士連合会人権擁護委員会が「がん人体実験は人権侵害」と広島大原医研グループに警告書
1970/12/20
韓国人被爆者の孫振斗容疑者を支援する市民の会（薬真寺康圭会長）が結成、広島市内で署名やカンパ活動を始める
1970/12/23
米政府原子力委員会が「ソ連の地下核実験によるとみられる地震波を２３日記録した」と発表。実験場所はカザフ砂漠で、規模は２００キロトンから１メガトン
1970/12/--
米週刊誌ルックが「コロラド州の原子力工場で汚染事故があり、多くのがん患者」と伝える
1970/12/--
広島市が平和記念公園内にある旧慈仙寺の墓石を独断で埋める。「２５年間、原爆遺跡として保存してきたものを」と関係者から非難の声。２７日、広島市が復元
1970/12/--
外務省が西ドイツ国民の対日感情を調査。日本という言葉から連想するものとして、７％が「原爆・戦争」と答える。トップは「工業力・経済力」の１４％
