ヒストリー

1969/4/1
広島市が市制施行８０周年の記念式。山田市長が「国際平和文化都市としての使命をまっとうしてほしい」とあいさつ
1969/4/1
長崎市が長崎原爆病院を日本赤十字社へ移管（「長崎年表」）
1969/4/3
茨城県東海村の日本原子力発電会社の東海発電所で下請け会社の作業員３人が衣服に放射能を浴びた事実が判明。３月１０～２７日の間、使用済み燃料冷却用プール室の配線工事の際に汚染。許容量以下で人体影響はなし。同じ作業をした別の作業員計３人の汚染も４月９日、１１日に分かる 1969/4/3
仏と米が核軍事力の協力を話し合うことで原則合意－と米ヘラルド・トリビューン紙が報じる
1969/4/5
米政府原子力委員会が建設中のアリューシャン列島アムチトカ島の地下核実験場で今秋、史上最大の地下核実験を予定－とワシントン・ポスト紙（５日付）が報道
1969/4/8
ジュネーブ軍縮委員会のフィッシャー米次席代表が「軍用核分裂物質の生産停止に関する検証を、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による『国際査察』に」と提案。従来の「相手国査察」を転換
1969/4/8
建設省が１９６９年度全国住宅建設計画の中で、広島市基町地区の再開発を重点援助する方針を示す。再開発は広島県と市が、６カ年で４，８７０戸の超高層住宅を建設。１９６９年度は３７０戸建設
1969/4/9
原水禁国民会議が全国委員会で、沖縄代表ら２人を５月２０日から約１カ月間米に派遣し、「基地・沖縄」の実情を訴えることを決定。１９６９年度運動方針で「７０年核安保粉砕」を目指し「核」「沖縄」を前面に押し出す
1969/4/10
ジュネーブ軍縮委員会の米ソ代表団が「両国は１４日からウィーンで核爆発平和利用に関する技術的話し合い開始に合意した」と発表。政治的思惑抜きで純粋な技術的意見交換が狙い
1969/4/10
美濃部亮吉東京都知事はじめ学者、文化人ら８人がビキニ水爆被災の証人「第五福竜丸」保存の国民協力を呼びかける訴えを発表。呼びかけ人に森滝市郎原水禁国民会議（社会党・総評系）代表委員と畑中政春日本原水協（共産党系）代表理事も入り、原水禁運動統一への期待も
1969/4/11
米国防総省が議会に提出した「今後１０年間の戦略と海外基地に関する秘密報告」（ウッド・マクリントック報告）で、沖縄米軍基地について「特別な核報復能力がなくても効果的な前進基地として存続できる」と指摘。米消息筋が報告内容を明かす
1969/4/11
広島市基町地区の再開発計画で、高層住宅建設第１期工事に先立ち、広島県と市が「住宅改良地区」指定の立て看板を３カ所に立て住民に周知
1969/4/11
ソ連・モスクワ放送のテレビ取材班の女性スタッフ２人が広島市を訪問、撮影を開始。２５日まで原爆の惨禍と広島の復興を取材
1969/4/11
英戦略研究所が１９６８年の世界戦略概観で中ソの核戦力を分析。「ソ連が配備を終えた大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）数は１９６８年９月に米に追いつき、１９６９年半ばには追い越す」「中国の核実験間隔が長くなっていることから判断すると、まだ十分な核物質を持っていない」
1969/4/14
フレンズ世界大学・極東センター（本部広島市）の責任者、米人ウオルトン・ガイガー博士夫妻が広島市役所をたずね、山田市長に「世界大学の広島への開設」に協力を依頼
1969/4/14
核爆発の平和利用に関する米ソ専門家会議がウィーンの国際原子力機関（ＩＡＥＡ）米代表部で開会。米ソの専門家が平和利用を協議するのは初。１６日まで
1969/4/16
長崎生まれの被爆詩人、福田須磨子さんが第９回田村俊子賞を受賞。受賞作は原爆から２０余年の生活記録をまとめた「われなお生きてあり」
1969/4/16
米原子力潜水艦フラッシャーが横須賀港に入港。米原潜の日本寄港は２８回目、横須賀は１３回目。２６日に出港
1969/4/18
映画「ヒロシマの証人」に出演の女優磯村みどりさんが三次市で映画の街頭ＰＲ。１９日に三次ラッキー劇場で上映会。三次文化協会、三次文化連盟主催
1969/4/18
ニクソン米大統領が記者会見で、ソ連の核強化に対応し弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）設置を言明
1969/4/19
日本原子力船開発事業団が国産原子力第１船の名前を「むつ」に決定。応募４万８，９７７通から選考
1969/4/20
東京・青梅市の都立農林高校定時制４年生５０人が修学旅行中の広島市平和記念公園で「吉島被爆者の会」の体験を聞く会。見学だけでなく、生の声に触れる学習
1969/4/21
ランパート米高等弁務官が琉球政府の屋良朝苗主席に、沖縄での米原潜放射能汚染調査で「日本の放射能研究専門家の沖縄派遣を了承」と表明
1969/4/22
原爆慰霊碑前のさい銭箱が壊された－と平和記念館から広島西署に届け出。ステンレス製金庫は無事。さい銭箱被害は１９６６年８月に設置以来４回目
1969/4/22
米の未来学者、ハーマン・カーン博士が大阪で講演。「日本の核アレルギーは深刻なものではなく、６番目の核武装国家となる可能性が強い」と語る
1969/4/23
日本原水協が全国理事会で第１５回原水禁世界大会の日程、方針を決定。世界大会の課題に「米のベトナム戦争反対、朝鮮への戦争挑発反対」「核安保体制打破」を掲げ、（１）核兵器全面禁止（２）沖縄の即時無条件全面返還（３）被爆者救援－などをあげる
1969/4/24
社会党が保利茂官房長官に大阪万国博について「原爆館の設置」など６項目を申し入れ
1969/4/24
衆院社会労働委員会で斎藤昇厚相が被爆者特別措置法改正案による原爆死没者への葬祭料のさかのぼり支給について答弁。「特別措置法は国家補償でなく社会保障的措置という考えに立ったもので、過去の死没者への適用は原爆以外の戦争犠牲者との関連で難しい」
1969/4/24
衆院社会労働委員会で山田耻目氏（社会・山口２区）が防空業務中の被爆者救済で質問。「警防団員らだけでなく国家総動員法などで強制的に防空業務に従事させられた当時の隣組、町内会組織の人も救済すべき」。斎藤昇厚相は「これは一般の防空従事者で戦争の犠牲となった人々への国家補償の立場に立つものだが、実現すれば原爆犠牲者も相当含まれるだろう」
1969/4/26
広島市内の建物疎開作業中に原爆で死亡した動員学徒（１次分）２，５８２人に初めて、第６１回戦没者叙勲で勲八等瑞宝章が贈られることに。２６日発令
1969/4/28
広島平和記念都市建設事業西部復興土地区画整理審議会が、戦災都市復興事業の区画整理で広島県が示した換地計画に対する住民らの意見書９５９件を審議。「１２３件は換地計画を修正する必要」との統一見解をまとめる
1969/4/29
沖縄の米海軍基地ホワイトビーチに攻撃用原潜１隻が寄港。無通告寄港のため琉球政府が５月２日、米民政府に事前もしくは入港同時通告を強く申し入れ
1969/4/29
広島県動員学徒犠牲者の会が広島市の西本願寺広島別院で原爆犠牲の動員学徒、女子挺身隊、義勇隊員らの２５回忌法要。約１，２００人が参列
1969/4/30
フォスター米国防総省研究・開発技術局長が米下院軍事委員会で証言。「ソ連は１６基のミサイル積載能力を持つポラリス型潜水艦７、８隻を建造した」
1969/4/--
発電用原子炉の開発主体である動力炉・核燃料開発事業団（動燃）が、日本原子力研究所に委託業務の成果発表、公開を原則禁止する内規を設けていたことが日本物理学会年会で明るみに。物理学者や原子力研究者は「原子力基本法に違反」。動燃は「国益保護、企業秘密保護を考慮して慎重に取り扱うことを決めたもの」と説明
1969/4/--
「原爆被災復元委員会」が発足。広島市内の被爆戸別地図の復元作業計画概要が決まる。会長に志水清広島大原医研所長、広島平和文化センター内に事務所を設置。原医研に調査委託し、爆心２キロ以内の旧１１９町を対象に３年間で復元。あと１年で焼け残った地区を調査
1969/4/--
広島市が、爆心地から５００メートルの広島市本川町１丁目のふろ屋の被爆煙突の保存の可否を検討へ
1969/4/--
世界連邦宣言都市世界本部（福田篤泰会長）が本部を東京から広島市に移す。「原爆都市である広島市は世界平和の原点であり、呼びかけにふさわしい」
1969/4/--
広島県原水協（佐久間澄理事長）が生活苦の被爆者の診療所、相談所設立のための募金を開始
1969/4/--
広島市が原爆被爆者特別措置法の諸手当申請者らを中心に受給状況などの実態調査を開始。支給条件の緩和を関係方面に働きかける基礎資料に
1969/4/--
広島市が、戦時中に防空業務に従事して死亡、負傷した医療関係者の実態調査をまとめる。死亡者は医師１６７人、看護婦１５０人、助産婦３４人、薬剤師２６人、歯科医師８人、保健婦２人の計３８７人。負傷者は計３５人。旧防空法で身分拘束されながら防空監視隊員や警防団員と違って援護がない医療関係犠牲者の援護措置を働きかける資料に