ヒロシマの記録１９６８ １１月
70年1月1日
1968/11/1
長崎県原水禁（阿部国人会長）が、長崎地区労内に被爆者救援生活金庫を開設、小学校区ごとに生活相談所を設置（「長崎年表」）
1968/11/3
広島市富士見町の万徳寺に「八・六の鐘」が完成。毎朝、午前８時１５分に打ち鳴らす
1968/11/4
山口地裁が密入国の被爆韓国人女性孫貴達被告に他の密入国者と同じ懲役６月、執行猶予２年の判決。「被爆」は情状酌量せず。８日、「残した子どもが気がかり」と帰国申請、特別在留を放棄したため強制送還
1968/11/12
日米野球で来日中のセントルイス・カージナルス一行が原爆慰霊碑に参拝
1968/11/19
日本海の放射能汚染進む－。気象研究所の猿橋勝子博士が舞鶴で開かれた日本海洋学会で発表。「核実験の放射性降下物が原因」
1968/11/23
被爆歌人正田篠枝さんの「３０万名号」記念碑が出身地の広島県安芸郡江田島町に建立。原爆犠牲者３０万人の霊を慰め、世界平和を祈るため「南無阿弥陀仏」の名号を書き続けた。原本は原爆資料館に
1968/11/26
政府が通常国会で核拡散防止条約批淮を見送る。ソ連軍のチェコスロバキア駐留以来、調印、批准に慎重論が高まりヨーロッパ諸国も慎重なため
1968/11/26
クーブドミュルビル仏首相が国民議会で「緊縮計画のため来年（１９６９年）、太平洋での核実験は中止」と発表
1968/11/26
広島県原水協（佐久間澄理事長）と広島県被団協（田辺勝理事長）が永野厳雄広島県知事に「ＡＢＣＣの返還に努力してほしい」と要望。２７日、山田節男広島市長にも要望
1968/11/27
英が核拡散防止条約を批准。アイルランド、ナイジェリアに続き３番目
1968/11/27
東京・豊洲の石川島播磨重工で日本初の原子力船の起工式。日本原子力船開発事業団（佐々木周一理事長）の発注。８，３５０トンの貨物船兼乗員訓練船。原子炉は三菱原子力工業が受注し、三菱重工神戸造船所で製作中
1968/11/28
広島市で第２回世界連邦中四国地区大会。約１００人が出席
1968/11/--
原爆症の認定申請が激増。認定患者も増える。被爆者特別措置法施行が原因
1968/11/--
被爆者養護ホームの設計案まとまる。地上３階、地下１階。建設費約２億円
1968/11/--
一橋大社会学部の学生グループ原爆問題調査班（石田忠教授ゼミナール）が「原水禁運動の理論と実態」をまとめる
1968/11/--
ＡＢＣＣのジョージ・ダーリング所長が年次報告で将来のＡＢＣＣ日本返還を示唆する内容を公表。日米両国の分担を明確化し、今後２０年間の研究体制確立を呼びかける。年間経費１０億円のうち、日本側負担は６，０００万円。（１）ＡＢＣＣの研究計画の優先性、機構、運営資金について米政府は日本政府の見解を聞く必要がある（２）ＡＢＣＣは日本の法律のもとで「法人」として再編成し、専門的指導、職員配置、政財的支援に対する責任分担の再配分をはかるべきかも知れない
1968/11/--
中国財務局が比治山の仏舎利塔建設用地の賃貸契約解除を検討。社団法人「世界平和広島仏舎利奉安会」（肥田広司代表理事）から年間賃貸料の支払いが困難との申し出があったため。仏舎利塔は中国電力社長の故鈴川貫一氏らがセイロン政府などからの寄付を受け建設を計画。広島市議会も建設は困難と判断「公園用地として確保するよう市は努力を」と決議
1968/11/--
ライシャワー前駐日米大使がニクソン政権に「沖縄の核兵器は中国に向けられているが、ポラリス潜水艦や大陸間弾道ミサイルで無用となりつつあり、撤去した方がよい」との見解示す
