ヒストリー

1967/1/3
新潟大理学部の小山誠太郎教授が「中国の第５回実験（１９６６年１２月２８日）は、強放射能粒子の分析から強化原爆に近い」と発表
1967/1/4
西ドイツのハーゼ新聞・情報局長が記者会見で、核拡散防止協定の参加条件として（１）非核保有国の安全が保障される（２）将来の統合欧州が共同核戦力を持つ可能性を排除しない－の２点を挙げる
1967/1/5
内閣放射能対策本部が１９６６年の中国核実験による放射能降下量は順調に減少と発表
1967/1/6
米国防総省が「２４０キロ離れると探知できない地下核実験の方法を開発」と発表
1967/1/6
米緊急計画局が「核戦争が発生すれば国内で６，５００万人の生命が失われるが、全人口の三分の二と産業の大部分は生き残る」と予測
1967/1/6
原爆ドーム保存に賛同したスイス市民が２０フランを広島市に贈る。英紙タイムズが掲載した古垣鉄郎元ＮＨＫ会長の投書がきっかけ
1967/1/10
元極東国際軍事裁判判事でインドの法律家ラダ・ビノット・パール博士が死去。８１歳。広島市の原爆慰霊碑に参拝したときの発言（１９５２年）が碑文論争のきっかけになる
1967/1/10
ＡＰ通信が英外交権威筋の話として「米ソ両国は核拡散防止条約の案文について合意した」と伝える。米国務省は１１日否定
1967/1/11
広島県議会の原爆被爆者総合対策特別委員会が「予算編成に当たって原爆被爆者援護条例の制定を検討するなど県独自の被爆援護施策を早急に立てるように」との要望を決議
1967/1/13
米政府が「ジョンソン米大統領がソ連首脳に弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）網の凍結を求める親書を送った」と発表
1967/1/17
米の反戦歌手ジョーン・バエズさんが広島市公会堂で公演。「平和のセンターである広島へはぜひ来たかった。平和とは難しい問題だ。アメリカ人はアメリカ人の立場で、日本人は日本人の立場で、広島の人は広島人の立場で主張するのではなく、国際的な大きな立場から考えねばならないと思う」。益金１００万円を原爆病院に寄付
1967/1/18
内閣放射能対策本部（本部長、二階堂進科学技術庁長官）が、今後も予想される中国核実験による放射能汚染に備え緊急調査態勢など協議
1967/1/19
衆院選遊説中の佐々木更三社会党委員長が下関市で記者会見。「核拡散防止に賛成だが、核保有国が自分から先に核兵器を使用しないという不使用協定を結び、これをさらに廃棄する条約にまで発展させるべきだ」
1967/1/20
米国務省が弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）の凍結問題でラスク国務長官とドブルイニン駐米ソ連大使が接触中と言明
1967/1/27
宇宙平和利用条約に日、米、ソ、英など２６カ国が調印。モスクワ、ロンドン、ワシントンで調印式
1967/1/27
モスクワの中国大使館で中国核実験の記録映画上映。核爆発後、放射能防備装置をつけた歩兵や装甲部隊、騎兵部隊の進軍を撮影
1967/1/30
浜井広島市長らが広島市八丁堀の街頭で原爆ドーム保存募金。ドーム補修の目標額は４，０００万円
1967/1/31
米政府原子力委員会が議会に年次報告。（１）新しい地下核実験場としてアリューシャン列島のアムチトカ島を検討（２）ソ連が配備した伝えられる弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）組織を突破する核弾頭の改良－などが柱
1967/1/--
広島県が入院中の原爆症患者１，９００人の調査結果を発表。「三分の一が退院の見込みが立たず、四分の一が帰宅する家がなく、面倒をみる人もいない」
1967/1/--
原子力委員会が「日本に寄港する原子力空母の安全審査は米が資料提出を拒否している現状では不可能」との見解表明
1967/1/--
世界連邦建設同盟広島支部連合会青年学生部（小林信也部長）が結成総会。広島市の世界平和記念聖堂カトリック教会に７０人が参加