ヒストリー

1967/3/1
ビキニ被災１３周年。静岡市で２つのビキニデー集会。日本原水協が「被災１３周年ビキニデー全国大会」。３，０００人が参加。畑中政春代表理事がベトナム反戦を訴える基調演説。原水禁国民会議の「ビキニ被災１３周年全国大会」は「ベトナム戦争の終結とともに日本の『非核武装宣言』を緊急の課題として運動を推進」とアピール
1967/3/1
米平和活動家アール・レイノルズ氏の反戦ヨットのフェニックスが北ベトナムに向け広島を出港
1967/3/2
日本原水協の「被災１３周年ビキニデー全国大会」がベトナム人民支援強化など４文書を発表して閉幕
1967/3/2
ジョンソン米大統領が記者会見で「ソ連が弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）の生産競争を制限するための討議に同意した」と言明
1967/3/4
米の元外交官２人が「日本は核兵器を保有するまであと一歩のところまで来ている。国民感情がその気になれば最終的には核クラブのメンバーになる」と予測
1967/3/6
「核兵器の影響に関する専門家会議」の第１回会議がジュネーブで始まる。１０日まで。ウ・タント国連事務総長の指名によりパルフレー氏（米）、エメリヤノフ氏（ソ）ら世界的な核科学者１２人が参加。日本からは向坊隆東大学長が出席
1967/3/8
永野厳雄広島県知事が県会本会議で原爆ドーム保存問題について「県は広島市の募金運動が成功するよう念願する」と答弁。積極的に関与しない方針示す
1967/3/8
広島市議会で被爆者への寄付金の一部が原対協の運営管理費に使用されていることが論議に。浜井市長は「次年度から被爆者への直接援護にあてる」と答弁
1967/3/9
広島市が原爆ドームの補強工事テストを始める
1967/3/9
「ベトナム孤児救援広島委員会」の原田東岷氏がサイゴンで「ケロイド症状の治療にしぼった当初の計画は必ずしも実情にあわない。新しい角度から医療援助の方法を再考したい」と語る
1967/3/9
ジュネーブ軍縮会議が「核兵器の影響に関する専門家会議」に出席中の核科学者から聴取。核爆発装置が軍用か平和目的かの区別は不可能との見解でほぼ一致
1967/3/9
原子力委員会（委員長、二階堂進科学技術庁長官）が平和目的であっても核爆発は原子力基本法の精神に反するとの見解をまとめ発表へ
1967/3/10
「子孫のため核開発の恩典が、非核保有国にも均分するよう道を開いておくべきだが、わが国としては、みずから核爆発装置の開発はしない」。佐藤首相が三木武夫外相、下田武三外務事務次官ら外務省首脳と核拡散防止条約についての統一見解まとめる
1967/3/11
反暴力団キャンペーンに挑んだ中国新聞社をモデルにしたテレビドラマ「ある勇気の記録」に出演している永井智雄さんら俳優８人が東京・数寄屋橋の街頭で原爆ドーム保存の募金を呼び掛け
1967/3/13
広島県被団協（森滝市郎理事長）が広島市内で原爆被爆者援護法制定促進会開く。森滝理事長「１０年来、政府に要求している運動だが、もう待てない。今年はせめて原爆被害者援護審議会を設けて援護法制定の姿勢を見せて欲しいと政府に要求しよう」
1967/3/14
日本被団協が被爆者援護法の制定要求統一行動。東京・科学技術館で５００人が参加し援護法の実現を目指す中央集会開く。田沼肇日本原水協担当常任理事、高桑純夫原水禁国民会議事務局長が出席。１９６３年の分裂以来、両組織代表の公式の場での同席は初めて
1967/3/14
佐藤首相が特別国会で施政方針演説。核拡散防止条約に触れ「条約の作成にあたっては核を持たない国の意見がじゅうぶん反映され、その正当な利益が尊重されるよう強く主張する」。三木武夫外相は外交演説で核爆発装置を開発する意思はないと言明
1967/3/14
原爆ドーム保存の募金が目標の４，０００万円を超え、浜井広島市長が募金終了を発表。午前１０時現在で募金件数は７，３６４件、４０２５万３１９２円
1967/3/15
日本被団協が被爆者援護法制定要求国会請願大会開く。東京・久保講堂に３，０００人。大会後、衆参両院議長、坊秀男厚相、福永健司官房長官に陳情。福永官房長官は「援護法制定を検討する審議会設置について厚相と話し合う」。数寄屋橋公園で署名活動と座り込み
1967/3/15
原爆孤児の収容施設「広島市童心園」が２１年の歴史に幕。１９４６年１２月に広島戦災児育成所として発足、３１２人が巣立つ
1967/3/15
劇団自由劇場が「ヒロシマのオイディプス」を東京・アンダーグラウンド・シアターで上演。演出・栗山昌良氏、出演・清水紘治氏、地井武男氏（「原爆被災資料総目録・第２集」）
1967/3/17
佐藤首相が衆院本会議で「被爆者援護法の審議会設置は、集計中の被爆者実態調査の結果をみてしかるべき措置をとる」と答弁
1967/3/17
広島市原爆被爆者協議会（任都栗司会長）が被爆孤老や困窮被爆世帯などへの生活援護給付金制度を発足。広島財界や篤志家、核禁会議などの寄付金が財源
1967/3/17
米ファースト・アトミック・トランスポート社が原子力商船サバンナ（１５，０００トン）の日本寄港を申請
1967/3/18
浜井広島市長が市会本会議でお別れ演説。「原爆の廃虚から復興への道は悪戦苦闘だった」。１９４７年初代の公選市長になって以来、当選４回
1967/3/18
日本被団協の森滝市郎理事長ら代表４人が院内で佐藤首相に被爆者援護法の制定など援護強化を陳情。佐藤首相は基本的態度は被爆者実態調査の結果が出てからとしながらも（１）被爆者健康手帳の交付条件は改善を指示する（２）被爆者対策を戦後処理ではなく、一般の社会保障として扱うことも考える－との見解を示す
1967/3/20
原水禁国民会議が「原爆ドーム保存１，０００万円募金」の第１次分として１００万円を広島市に贈り、残り９００万円の寄付を申し込む。シェル石油が５００万円相当の接着剤原液の提供申し入れ
1967/3/20
北ベトナムへの反戦航海のため香港に滞在している米平和活動家アール・レイノルズ氏ら７人に対し、米領事館当局が「北への医療援助は違法で、計画が強行された場合は処罰」と警告。２２日香港を出港
1967/3/21
ジュネーブ軍縮会議でフォスター米代表が「平和利用目的の核爆発については核拡散防止条約とは別の国際条約を結ぶべき」と述べ、５項目の条約骨子示す
1967/3/21
米国務省が「北ベトナム反戦航海のアール・レイノルズ氏一行に最終警告を与えた」と発表
1967/3/22
長崎市議会が「広島・長崎原爆被災白書作成の請願」を採択
1967/3/23
グロムイコ・ソ連外相とトンプソン駐ソ米大使が弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）網の開発競争を制限する予備会談
1967/3/23
佐藤首相が原爆ドームの保存募金で１０万円を広島市へ贈る。参院自民党議員団１４０人は７万円
1967/3/23
原対協（会長、浜井広島市長）が全国からの救援基金を特別会計にして、被爆者への直接援護資金にあてることを決める
1967/3/23
佐藤首相が衆院予算委員会で「被爆者援護は社会保障のなかでやる。１９６４年の衆参両院決議の趣旨にそって施策を進める」と答弁
1967/3/27
山口市湯田温泉に被爆者保養センター建設へ。山口県被爆者福祉会館に対する自転車振興会からの補助金が内定
1967/3/28
アール・レイノルズ氏らの反戦ヨット、フェニックスが北ベトナムのハイフォン港に到着。医薬品（１万ドル相当）を北ベトナム赤十字社に贈る
1967/3/30
原対協が原爆症研究２０年の成果をまとめ「原爆後障害研究会講演集」を出版
1967/3/31
広島市と市議会が１９６６年に発足させた広島原爆被害者援護強化対策協議会が役員の選任と専門部会を設置しただけで「開店休業」状態のまま年度を越す
1967/3/31
広島市が原爆ドーム保存募金の残金でドーム周辺を公園として整備する計画を発表。募金は浜井市長の終了宣言以降も相次ぎ、３月３１日現在で６，２５０万円
1967/3/31
厚生省が被爆者健康手帳保持者数をまとめる（３月３１日現在）。特別被爆者２４万５，０８０人、一般被爆者５万６，６１５人の計３０万１，６９５人。うち広島県１６万３９５人＝５２％、長崎県９万８，２５３人＝３３％
1967/3/--
核拡散防止条約をめぐり非核保有国の権利を主張する外務省と核軍縮を評価する政府の意見が対立
1967/3/--
米が欧州原子力共同体（ユーラトム）に対し、核拡散防止条約の規定による新しい査察条件を受け入れないかぎり、核燃料の引き渡しに応じないと通告
1967/3/--
広島県安佐郡祇園町原爆被害者の会が、同町の全地区を特別被爆者健康手帳が交付される被爆特定地域に繰り入れるよう訴え