ヒストリー

1966/12/3
仁科記念財団（朝永振一郎理事長）が第１２回仁科記念賞を東大宇宙航空研究所の小田稔教授と東大物性研究所の豊沢豊・助教授に贈ると発表
1966/12/3
日本原水協が東京・平和と労働会館で開いた全国代表者会議で、原爆ドーム保存募金運動に積極参加を決める。浜井広島市長の協力要請にこたえる
1966/12/4
日本原水協が東京・日比谷で「ベトナム侵略戦争反対、核兵器使用禁止、被爆者救援全国総決起集会」を開く。約３，０００人が参加。「ベトナム人民支援と被爆者救援の強化」「被爆者援護法の制定と被爆者救援１，０００万円募金の成功」を訴える決議を採択
1966/12/5
国連総会本会議が核実験全面停止決議案を可決。さきの核拡散防止に関する２決議案と合わせ、この総会での軍縮関係議題の討議を終える
1966/12/6
日本原水協の佐久間澄代表理事らが浜井広島市長をたずね、原爆ドーム保存募金協力を申し入れ 1966/12/7
琉球政府が沖縄被爆者の医療援助を本土並みに近付けるため「原子爆弾被爆者の医療等に関する実施要項」を制定
1966/12/7
中国電力の山根寛作常務らが島根県議会全員協議会で同県八束郡鹿島町への原子力発電所の建設計画を説明し、協力を要請
1966/12/8
政府の事務次官会議が広島平和記念都市建設事業などの１９６５年度施工状況報告を了承。広島市の事業進展具合は街路新設１６．４％、同舗装２１．３％、公共下水道４９．３％、都市下水路２４．９％、土地区画整理８３．７％、公園５２．３％で、区画整理などに比べ道路の遅れが目立つ
1966/12/8
東京電力が福島原子力発電所の原子炉輸入などについて、米ゼネラル・エレクトリック社と正式契約に調印。沸騰水型軽水炉で最大出力４６万キロワット、運転開始は１９７０年１０月の予定、総工費４１０億円
1966/12/8
宇宙空間平和利用条約の交渉が米ソを含む国連大気圏外平和利用委員会で合意に達した－とジョンソン米大統領が特別声明を発表
1966/12/8
日本原子力発電会社東海発電所が１カ月ぶりで運転を再開。熱交換器修理を終える
1966/12/9
社会党が党大会最終日の本会議で原爆ドーム保存決議を満場一致で採択。全党あげ保存運動支援
1966/12/9
江津市有福に建設される原爆被爆者温泉療養所の起工式。鉄筋２階（延べ１，２５０平方メートル）。完成後は原対協から江津市が無償で借り受け運営
1966/12/10
世界連邦全国都市協議会の新会長に浜井広島市長。任期は１９６７年３月まで
1966/12/10
広島県婦協の比婆地区平和懇談会が同県比婆郡東城町で開かれ（１）被爆者実態調査を政府へ働きかけ（２）原爆犠牲者への補償運動の推進（３）原爆小頭症児の救援－など運動方針を決める
1966/12/11
中国の北京放送が米ソ両国の宇宙空間平和利用条約の締結合意について非難の論評。「この協定は、平和や軍縮とは何のかかわり合いもない」
1966/12/14
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の仏を除く１４カ国国防相会議が、ＮＡＴＯ核戦略決定のため２つの常設機関の設置に合意。核政策全般を協議、立案する核防衛問題委員会とその専門機関の核計画グループ
1966/12/16
科学技術庁と運輸省が東京プリンスホテルに海運、造船、原子力の関連業界代表を招き、原子力第１船の建造計画変更に協力を求める。第１船の海洋観測船は当初計画の６４億円が１０８億円に膨れ、民間負担（２５％）も１５億円から２７億円に増え、民間が難色
1966/12/16
被爆者夫婦の日常生活を追った広島テレビ制作の「人間、そのたくましきもの」が文部省の第２１回芸術祭テレビ・ドキュメンタリー部門の奨励賞に
1966/12/16
広島駅ビル内の美容室の沖従子さんら７人が広島原爆病院で１日美容奉仕。８年目
1966/12/17
国連総会第１委員会が宇宙空間平和利用条約案の調印を各国に求める共同決議案を満場一致で可決。松井明国連大使は「緊張緩和に寄与」と演説
1966/12/19
国連総会本会議が宇宙空間平和利用条約を満場一致で可決。宇宙軌道に核兵器を打ち上げることや天体の軍事基地使用を禁止
1966/12/19
中国新聞社が原爆ドーム保存募金に金一封を寄付。広島青年ホームも１万１，３２０円を贈る
1966/12/19
国鉄宇品線の旅客営業一部廃止に伴う「宇品線サヨナラ記念式」。宇品駅から最後の乗客３０人を乗せた列車が出る
1966/12/20
米政府原子力委員会がラスベガス北西約１３５キロ地点で地下核実験を実施。これまでの最大規模 1966/12/20
米原子力潜水艦スカルピンが佐世保港に入港。米原潜の日本寄港は通算１３回目（佐世保１１回、横須賀２回）。２６日に出港
1966/12/21
米第７艦隊第３航空戦隊の空母タイコンデロガの艦隊が佐世保港に入港。空母艦隊の同港入港はこの年６回目
1966/12/23
広島原爆病院が１９６６年１～１１月の診療概況を発表。外来患者は３万２，０００人、入院患者２３８人はがん５１人、高血圧・動脈硬化症１３人、脳出血１２人など成人病が圧倒的。入院のうち６０歳以上が５６．２％、長期療養も増える。期間中の死亡は５２人、がんが死因はうち３９人
1966/12/24
日本原水協が１９６６年９月以降に全国募金で集めた被爆者救援金７３５万３，０００円の配分を発表。広島１００万円、長崎９６万円、東京３６万５，０００円など６都府県に計３０２万５，０００円。近く二次配分を決める
1966/12/24
日本大の有志で作る「原爆を考える会」が広島原爆病院の入院患者のため寄せ書きと現金２，６００円を中国新聞東京支社に寄託
1966/12/25
古垣鉄郎元ＮＨＫ会長が英紙タイムズに原爆ドームの保存支援を訴える投書
1966/12/27
日本原水協が広島原爆病院の患者に計１０万９，０００円を贈る
1966/12/27
浜井広島市長が５選不出馬表明
1966/12/28
「中国が２８日、西部地区で新しい核爆発に成功した」とのコミュニケを北京放送が２９日発表。米政府原子力委員会も「中国が２８日、５回目の核実験を大気圏内で行った」と発表。場所はロプノル実験場、規模は数百キロトンと推定
1966/12/28
中国の核実験に対し浜井広島市長が談話。「部分核停条約ができたのは私たちの主張が届いたためと思う。もう一歩の努力が必要だ。被爆体験者の広島市民こそ核実験に強い抗議をしなければいけない」
1966/12/28
ソ連のタス通信が中国の核実験について「中国が新たな核爆発に成功した」と３行の新華社電の記事を報じる
1966/12/28
英ロンドン外交筋が「中国の第５回核実験は核大国の地位を目指して全力をあげて進む中国の決意を誇示したもの」と述べる
1966/12/29
外務省が中国の第５回核実験について新関金也情報文化局長の談話を発表。「中国がこのような連続的核実験を行い、核武装への道を進んでいることは国際世論に対する挑戦であると断ぜざるを得ない」
1966/12/29
中国の核実験に対し、原水禁各団体が抗議の態度を表明。日本原水協は畑中政春代表理事の談話。核禁会議は抗議声明を発表し、毛沢東中国共産党主席に抗議電報打電を決める。広島県原水禁は声明文を発表
1966/12/29
毛沢東中国共産党主席に、北ベトナムのホー・チ・ミン大統領、チョン・チン国会議長、ファン・バン・ドン首相から連名で中国の核実験を祝う電報が届いた－と新華社電が伝える
1966/12/29
仏の原子力科学者たちが中国の核実験について「中国の核能力を過大評価すべきでない」と論評
1966/12/30
中国の第５回核実験による放射能チリの影響が日本各地で現れ始め、内閣放射能対策本部が「このままのペースが続けば、かなり警戒を要する」と指摘。過去４回の中国核実験と比べ（１）強放射能粒子の数がかなり多い（２）広島、大阪、金沢など全国各地で過去の最高値を上回った（３）放射能降下物の日本到達が非常に早い－のが特徴 1
966/12/31
原爆ドーム保存募金が１９６６年末までに４９７件、５００万７，４４１円に
1966/12/--
広島市原爆対策課の被爆者追跡調査がまとまる。原爆被爆者台帳から実在不明者を差し引いた同市内の被爆者実数は８万７，２００人と分かる。厚生省の「原子爆弾被爆者実態調査」（１９６５年１１月１日）の基本調査の調査もれを市が改めて調べる
1966/12/--
広島市が原爆ドーム保存で、公園整備事業の併用を見合わせ、原爆ドーム保存募金一本で進める方針を決定。公園整備事業では市費負担が多いため