ヒストリー

1964/1/1
ジョンソン米大統領がフルシチョフ・ソ連首相とブレジネフ最高会議幹部会議長にメッセージ。「『地に平和、人に善意』ということは幻想ではない。平和について語るだけの時期は過ぎた。１９６４年はわれわれがこの目標に向かってさらに進んだ措置をとるべき年である」
1964/1/2
ラスク米国務長官が１９６４年の外交方針発表。（１）軍縮問題は東西交渉の優先的議題で、部分核停条約より進んだなんらかの発展が望まれる（２）中国との関係が好転する見込みはない。アジア、アフリカ、中南米諸国への中国、キューバの影響力を阻止する（３）混乱している東南アジア情勢はきわめて危険である。核兵器時代にはどんな小さな戦争も危険だ
1964/1/5
ピアソン・カナダ首相が「カナダは独自の核武装はしない。国防政策の今後は、核武装の拡大ではなく縮小の方向に向かうだろう」と言明
1964/1/6
ウルブリヒト東ドイツ国家評議会議長がエアハルト西ドイツ首相にあてた書簡で、双方の国を非核武装化する協定を呼び掛ける。西ドイツ側は１５日拒否声明
1964/1/6
米コロラド州立大学生平和連盟から浜井広島市長に手紙。「２月３日から開く２１世紀世界展・広島原爆展のために市長メッセージを録音して送って欲しい」
1964/1/7
ＵＰＩ通信が消息筋の話として「米はソ連のミサイル発射を探知する『ヘッドホン』と呼ばれる新型微気圧振動探知装置をソ連周辺の米同盟国数カ国に設置」と伝える
1964/1/8
広島「折鶴の会」の１０人が広島市の広島アメリカ文化センターに「ことしこそは全面核実験停止条約を作って」とのジョンソン大統領あての要望書を託す
1964/1/8
ジョンソン米大統領が年頭一般教書を発表。戦争のない世界を目指す１０施策を示す。軍備撤廃を目指す新しい軍縮案のジュネーブ会議提出を明らかにするとともに（１）核兵器用濃縮ウラン生産の約２５％削減（２）プルトニウム炉４基の閉鎖（３）不可欠でない軍事施設の閉鎖－などの措置を取っていると述べる
1964/1/10
原水禁広島協議会が米ソ首脳にメッセージ。「ことしこそ地下実験を含む全面核停条約が結ばれるよう努力して欲しい」
1964/1/11
千葉県の匿名女性が「夏珠子の童話」という自作の童話集２冊を原爆病院に送る
1964/1/13
起爆装置を外した核兵器２個を積載した米戦略空軍のＢ５２がアパラチア山脈に墜落、炎上。空軍当局は「核爆発の危険はない」と語る
1964/1/15
広島「折鶴の会」が広島市のワールド・フレンドシップ・センターでアメリカ折鶴の会、英国非核武装運動青年部と姉妹縁組調印式
1964/1/16
米がネバダ実験場でこの年初の地下核実験。米政府原子力委員会が「低威力中規模」と発表
1964/1/16
日本原水協が東京で全国活動者会議。地方原水協、日本平和委員会などの代表４３２人が参加したが、社会党、総評系は参加せず。安井郁理事長代行が当面、社、共、総評３者間の統一交渉はしない方針を示す
1964/1/17
広島・長崎世界平和巡礼団の広島関係メンバー決まる。松本卓夫元広島女学院長、志水清広島大原医研教授ら１５人
1964/1/20
ジョンソン米大統領がフルシチョフ・ソ連首相の書簡（１９６３年１２月３１日付）に対する回答で「いっさいの核実験の禁止、核分裂物質の平和転用」など提案
1964/1/21
ジュネーブ軍縮会議が仏を除く１７カ国が参加して再開。ジョンソン米大統領が（１）国境線変更および「革命輸出」のための武力行使の禁止（２）核運搬手段の数と種類の凍結（３）軍事用核分裂物質の生産施設閉鎖（４）監視所制度の設立（５）核兵器の拡散防止－を提案
1964/1/23
米政府原子力委員会が「２３日、ネバダ実験場で小規模な地下核実験を行った」と発表
1964/1/24
ジュネーブ軍縮会議のツァラプキン・ソ連代表が、ジョンソン米大統領の軍縮提案に対し「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の多角的核戦略構想から西ドイツを除外することが核兵器拡散防止協定の第一歩となり、監視所設置もドイツの非核武装化が前提」と述べる
1964/1/26
Ｆ１０５Ｄ機の横田基地配備反対をスローガンに、東京都平和委員会などが東京・横田基地周辺で「水爆と爆音反対、Ｆ１０５Ｄ配備阻止、平和と生活を守る大集会」開く。２万人参加
1964/1/27
ベルギーのボードワン国王夫妻が広島市を訪問。エリザベト音大や原爆資料館を見学
1964/1/28
科学技術庁の放射線医学総合研究所が、ビキニ水爆実験の死の灰を浴びたマーシャル諸島住民の被爆調査を日米共同で実施すると発表。第五福竜丸乗組員の主治医だった同研究所の熊取敏之第一臨床研究室長も参加
1964/1/28
ジュネーブ国連軍縮会議のツァラプキン・ソ連代表が９項目の軍縮提案。（１）国防予算の１０～１５％の削減（２）ＮＡＴＯ、ワルシャワ条約諸国間の不可侵条約締結（３）中部欧州の非核武装地帯の設置（４）爆撃機部隊の破壊－など。米国務省は「すべての爆撃機を破壊する案は実際的でない。米が提案した両国爆撃機の１対１比率での破棄案に真剣な考慮を払うよう希望する」と声明
1964/1/29
世界各国の平和研究所を視察し広島市に戻ったアール・レイノルズ博士が「ニューヨーク土曜文学評論主筆のノーマン・カズンズ氏が広島平和科学研究所に今後２年間に総額３６０万円の資金援助を約束してくれた」と語る
1964/1/30
社会党が「憲法擁護・核武装阻止・平和と軍縮のための日本大会」を東京で開く。社会党、総評系の代表約２，６００人が参加。第９回原水禁世界大会で原水禁運動が分裂以後、社会党系初の全国大会。「平和運動をいかなる国の核実験にも反対する立場で進め、特定政党に従属したり、特定国の利己的な利益に左右されない」とアピール
1964/1/30
ロイター通信がワシントン権威筋の話として「米政府は原子力潜水艦の寄港について、日本の世論を配慮し日本政府に圧力をかけることを停止した」と伝える
1964/1/30
米政府原子力委員会が議会に年次報告を提出。「６３年中に核兵器の開発は著しく進展し、放射性降下物が少ない『きれいな核爆弾』生産の道を見いだした」
1964/1/31
衆院予算委員会で福田篤泰防衛庁長官が「中国が１、２年の間に核実験を行うのは確実」と答弁
1964/1/31
ベーシェフ・ソ連交通相が広島市を訪問。日程を変更し原爆資料館を見学
1964/1/31
核禁会議が東京で臨時全国代表者会議を開き、１９６４年度活動方針決める。（１）広島市の平和記念公園に「平和の灯」を建設し、８月初旬に点灯記念集会を開く（２）４月から８月末までを平和活動期間とし、平和の灯建設のための募金活動をする－など。丹下健三氏に設計依頼
1964/1/--
日本原子力発電会社が３号炉の建設について国産技術で対応する方針を固め検討を始める
1964/1/--
観光査証で来日し広島市内の病院で原爆症治療を受けている台湾の女性が、滞在期限切れを控え滞在許可の延長を訴え