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■記者　金崎由美（ニューヨーク発）

　１４３カ国・地域の３８８０都市が加盟する平和市長会議（会長・秋葉忠利広島市長）は４日、ＮＰＴ再検討会議を開催中の国連本部で会議を開き、２０２０年までの核兵器廃絶に向けた運動強化を申し合わせた。

　ベルギー・イーペル市や焼津市（静岡県）などの市長約２０人と市民団体関係者らが出席。今年８月に広島を訪問する潘基文（バンキムン）国連事務総長が講演し「被爆者が生きている間に核兵器廃絶を見届けられるよう、私たちは時間枠の中で行動するべきだ」とアピールした。

　秋葉市長は「私たちの思いには多くの共通点がある」と応じ、昨年の平和記念式典参列者が折った金色の千羽鶴をプレゼントした。

　また秋葉市長と田上富久長崎市長は同日、再検討会議のカバクトゥラン議長と面会。「ヒロシマ・ナガサキ議定書」に賛同する自治体首長署名１５７７筆と「都市を攻撃目標にするな」への市民賛同署名１０２万４８２０筆を提出した。

（２０１０年５月６日朝刊掲載）

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