ヒストリー

1958/10/1
日米原子力一般協定で、「日本からの返還プルトニウムの再利用は平和利用に限る」を協定文中に入れることに合意。修正議定書をワシントンで仮調印
1958/10/1
アイゼンハワー米大統領が、「原子力潜水艦シーウルフは、北大西洋で５４日間潜航中」と発表
1958/10/1
ソ連が核実験停止問題で米英ソ３国外相会談を提唱
1958/10/1
ハマーショルド国連事務総長がジュネーブの核実験停止に関する会議を国連主催で行うよう提案
1958/10/1
ソ連核実験再開で日本原水協が談話。「ソ連に実験を再開させたのは８月２２日の米英共同声明が停止期間、条件などで十分でなかったため。われわれは今後米、英、ソの核実験無条件、即時永久禁止に運動の目標をおく」
1958/10/2
ソ連政府がタス通信を通じて「ソ連は核実験を再開した。この決定は西欧側が核実験を停止しようというソ連の要請を拒否したからである」と発表▽ソ連が北極圏で２回の核実験。米が発表
1958/10/2
原水禁広島協議会が広島県教育会館で実行委員会を開き、ソ連の核実験に抗議声明。「ソ連が再び核実験を中止することを強く要望する。実験禁止のための国際会議は絶対に開かれるべきであり、即時無条件永久禁止の協定を結び人類の要望にこたえるべきである」
1958/10/3
原対協へのお年玉年賀はがきの収益金配分認可が内定。約５，０００万円。健康診断所、健康管理所、宿泊施設、集会場などを設けた原爆被爆者福祉センター建設が認められる。遠距離患者のため診断車２台、診断艇１隻も
1958/10/3
広島市原爆被害者の会連合会（会長、渡辺広島市長）が、被爆者検診の受診率アップのため各校区別に被爆者の会設置決める
1958/10/4
インド、ソ連両国が国連総会に核実験即時停止決議案を提出
1958/10/4
広島県被団協が、臨時国会での被爆者援護法の提案促進を決定。法案は傷病手当、障害補償年金、治療のための栄養費、交通費などの援護を規定。さらに「原爆による一切の被害は米政府が補償すべき」と申し合わせ
1958/10/4
日本原水協が東京・ソ連大使館を訪ね実験再開に抗議
1958/10/6
米原子力潜水艦シーウルフが潜航記録６０日間を樹立
1958/10/7
原水爆禁止広島市協議会（会長、渡辺広島市長）が、米英ソ３国の核実験即時中止を要望する声明
1958/10/7
米が日本など１３カ国に核実験停止に関する米英仏カナダ共同決議案を提示、同案に対する態度の通告を求める。日本は米案の修正を要求。米が８日に第２次案提示。日本政府は重ねて修正求める。９日に最終案。日本は「まだ不満な点があるので共同提案国にはならない」
1958/10/7
グロムイコ・ソ連外相が国連で記者会見し「米英両国が実験を中止しないため実験再開をやむなくされた。ソ連は３月３１日の実験中止以後、米英によって行われたと同数の核実験を行う権利を持つ」▽米国務省が「１０月３１日に核実験が停止され、その後も中止が続くかどうかはソ連政府にかかっている」と声明
1958/10/8
米政府原子力委員会がネバダで小型原爆地下実験
1958/10/10
ソ連が北極海で再開後６回目の核実験。米が発表
1958/10/10
米がネバダでシリーズ４回目の核実験。高さ３０余メートルの鉄塔の上
1958/10/11
米が国連総会に英、カナダ、ノルウェーなど１７カ国と共同の核実験停止決議案提出。（１）ジュネーブ会議の進行中は核実験をしない（２）ハマーショルド国連事務総長の助言と援助を要請する
1958/10/12
ソ連が北極北部で再開後７回目の実験。米が発表
1958/10/14
インドを中心とする中立１２カ国が核実験の即時打ち切りを求める決議案を国連総会に提出
1958/10/15
日本原水協の「核武装禁止国際共同行動月間」始まる。第４回原水爆禁止世界大会で決定
1958/10/17
東大理学部の田中信雄助教授が名古屋での遺伝学会で「放射能雨水の細胞学的影響」を発表。放射能雨を浴びたムラサキツユクサは変異率が１１倍
1958/10/20
米英両国がソ連にジュネーブ３国外相会議について回答。「外相は会議で必要になった時点で出席する」
1958/10/21
ＡＢＣＣが広島で第１回寿命調査協議会開く（「目で見る原爆傷害調査委員会－放射線影響研究所４０年」）
1958/10/22
日本原水協が警職法反対の声明
1958/10/23
ドゴール仏大統領がフランスは近く原爆を所有すると言明。「フランスが原爆実験を行う日は近づいている。フランスは近く自国の原爆を持つことになろう。核実験停止は原水爆を蓄積した国の武力を減らすことにはならない。従って実験停止は手順として誤りである」
1958/10/23
広島市東部復興事務所が原爆ドーム周辺の不法建築２３戸の立ち退きを強制執行。地元民強硬に反対。２戸の屋根の一部を壊しただけで中止
1958/10/25
広島市内の被爆青年が「原爆が恐ろしい。原爆と聞くだけでもイヤだ」との遺書を残して自殺。２０歳。原爆で父親と２人の姉を失い、この年２月にもう１人の姉を原爆症で失っていた
1958/10/25
アイゼンハワー米大統領が１０月３１日以降、ソ連も１年間核実験を停止するよう呼びかける
1958/10/26
文集「原爆の子」に手記を寄せた子どもたちを中心とした「広島子どもを守る会青年部」あゆみグループの４組が原爆慰霊碑前で青空結婚式。仲人は中野清一広島大教授夫妻。浜井信三前広島市長、森滝市郎原水禁広島協議会理事長らをはじめ、会費１００円で会員たちが祝福
1958/10/27
ソ連のゾーリン国連代表が国連総会第１委員会で「西欧側が核実験の即時無条件停止を拒否しているので、ソ連は米英が行ったと同回数だけ実験を行う権利がある。しかし、ジュネーブ会議で協定が成立するかどうかはこれと無関係。ソ連はあくまで即時無条件中止を要求する」と、米英の１年間停止案を拒否
1958/10/27
藤山愛一郎外相が衆院外務委員会で、「中継地として立ち寄る場合は、核武装の米艦が日本領域にきても差し支えない」と答弁
1958/10/28
長崎県労評、日中友好協会、長崎原水協の３団体が、長崎市民グラウンドで警職法改正反対の県民総決起大会を開く（「長崎年表」）
1958/10/29
長崎原水協会長の脇山寛市議会議長が多忙を理由に辞表を提出。その後、４人の副会長のうち３人も辞任。このころ、原水協が警職法改正反対闘争に参加することなどに批判が出ていた（「長崎年表」）
1958/10/30
米がネバダで地下爆発では最大の核実験。ポールソン・ロサンゼルス市長が「ロサンゼルス上空の放射能が最大許容量を超えたため、米政府に訴えた結果、ネバダでの実験は中止された」と発表
1958/10/31
ジュネーブで核実験停止のための３国会議始まる。ソ連が核実験の恒久的な打ち切りで協定草案。米は条件付きで１年間の停止を演説。ソ連草案（１）米英ソ３国政府はこの協定締結の日から一切の原水爆実験を行わない（２）３国政府はその他の国もいかなる型の原水爆実験を行わないとの義務を負うよう推進する（３）米英ソ３国は核実験停止の監視機関を設置する
1958/10/31
米核政策健全化委員会が、ニューヨーク・タイムズ紙に米英ソ３国原水爆実験停止会議の成功を願う意見広告。渡辺広島市長も名前を連ねる
1958/10/--
広島大医学部の玉川忠太教授が原爆によるケロイド患者の表皮細胞核に原爆特有の変化を発見