ヒストリー

1957/2/1
宇田耕一国務相（原子力委員長）が、就任後初の記者会見で「５年後には３００万キロワットの原子力発電を実現したい」と原子力開発の構想を表明
1957/2/2
ノーマン・カズンズ氏が渡辺広島市長あてに手紙。「アイゼンハワー大統領が、原爆乙女の米訪問は個人として国際親善の実を収めた最大の実例と絶賛」
1957/2/4
岸首相代理が衆院本会議で、米原子力部隊の日本駐留問題について「米国から正式な申し出はない。将来、日本に置く時は政府と十分に話し合って決めると言っている」と答弁
1957/2/5
九州電力がわが国初の商業ベース原子力発電所（１５万キロワット）建設を決定
1957/2/6
広島市水主町、谷川勘司さんと同市舟入仲町、山田寅一さんが原爆症で死去。谷川さんは５７歳、死因は骨髄性白血病。山田さんの死因は二次放射能とみられている。今年に入って３、４人目
1957/2/7
広島市内の原爆被害者団体の代表が、国連に放射能被害の治療研究機関の創設要望を申し合わせ
1957/2/7
米国防総省の対日軍事問題担当官は、原子機動部隊の日本派遣をあらためて否定
1957/2/9
渡米治療の選にもれた原爆乙女ら１８人の治療が３月１日から米の治療募金を資金に始まる。原田東岷、大内五良氏ら日本人医師が担当
1957/2/11
英ロイド外相が下院で、水爆実験は中止できないと言明。翌１２日、日本政府の中止要請に回答。「世界平和維持のため核実験は英政府の義務」
1957/2/11
「核実験問題を国際司法裁判所に提訴せよ」とラジャブパラチャリ（元インド総督）が日本原水協へメッセージ
1957/2/11
米第７艦隊の前司令官インガソル中将が１月２８日の沖縄での記者会見で、「第７艦隊は数カ月にわたって原爆攻撃ができる」と述べ、岸信介首相代理は衆院予算委員会で「原爆持ち込みの事実はなし」と答弁
1957/2/13
日本被団協がローマ法王に要望書送る。「ことしこそクリスマスまでに原水爆の禁止と、放射能に対する国際的な医学研究機関設置の悲願を達成したい。原爆所持国と関係各国で国際会議を開くよう仲介してほしい」
1957/2/13
英サンズ国防相は下院で、メガトン級の水爆製造をほぼ完了と言明
1957/2/13
広島県学生自治会協議会が、英首相にクリスマス島水爆実験反対の抗議文送る
1957/2/15
日本の母親代表として渡米し、国連総会で原水爆禁止を訴える予定だった故久保山愛吉さんの妻すずさんが、入国査証が出ないため渡米を断念
1957/2/16
米軍が対ソ戦に備え仏に原爆弾頭貯蔵の疑い
1957/2/16
広島原爆遺族援護協議会（会長、渡辺広島市長）が、広島市で戦傷病者戦没者遺家族等援護法改正促進会議を開き、公務死没者遺族への年金支給など５項目の実現を国に陳情を決める
1957/2/17
「広島県動員学徒犠牲者の会」が発足。旧軍人、軍属と同様の国家補償を要求
1957/2/18
衆院予算委員会の公聴会で、早大の末高信教授が「原爆犠牲者には医療だけでなく生活保護も考えるべき」と公述
1957/2/19
ソ連モスクワ放送が、「常温で核融合反応に成功」と発表
1957/2/20
ウィルソン米国防長官は「原爆弾頭を装置した対空ロケット弾を迎撃用戦闘機部隊に配備している」と言明
1957/2/21
ハワイ下院がクリスマス島の水爆実験禁止要求決議案を可決
1957/2/21
政府が原爆障害者援護法案を「原子爆弾被害者の医療等に関する法律案」という名称に変え国会提出
1957/2/24
世界平和アピール７人委員会（湯川秀樹博士らで構成）が声明。「クリスマス島の水爆実験をやめよ」。声明文を英首相へ送付
1957/2/24
渡辺広島市長が、戦傷病者戦没者遺家族等援護法の改正、失対事業費の高率適用など求め政府、国会へ陳情
1957/2/26
日本国際キリスト教奉仕団が原爆被害者救援に乗り出す。実情調査のため奉仕団のサムエル・フランクリン氏ら７人が広島を訪問
1957/2/26
広島市産業局長が平和記念公園の娯楽センター建設計画明かす
1957/2/28
衆院内閣委員会で岸首相が、「米国務省、国防総省は原子機動部隊の日本駐留は事前に相談すると声明したが、沖縄には日本に相談なく駐留できる」
1957/2/--
日本原子力産業会議は原子動力委員会内に発電部会を新設、動力炉の国産化を促進へ
1957/2/--
西ドイツで上映中の映画「原爆の子」（新藤兼人監督）が、反戦映画として軍当局に没収される
1957/2/--
ウラン鉱が法定鉱物に指定されたこの１年間で、広島通産局に提出されたウラン関係の出願件数は７４９件。全国の半数を占め、中国地方がウラン地帯を裏付け
1957/2/--
広島大が原子炉の研究開発や原子炉関係の技術者を養成するため、１９５８年度から原子核工学、放射性化学など６講座を中心にした応用理学科の新設を計画
1957/2/--
水爆実験による核汚染に対応し、気象庁は４月から放射性物質ストロンチウム９０の観測網を強化
1957/2/--
原子炉、核燃料物質などを管理する「原子炉等の規制に関する法律案要綱」まとまる
1957/2/--
尾道市と広島県賀茂郡大和町で有望なウラン地帯を発見